ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

入札結果

2017年09月14日 | 入札・談合

高落札率案件です。

クリックすると拡大します。

落札率 97.74%
   ↓

 

落札率 97.02%
   ↓

 

 

 

 


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入札結果

2017年09月13日 | 入札・談合

17社も参加して競争性は十分あったのに、10社も失格になってしまう入札、それも、最低制限価格を下回ったという理由だけで・・・。おかしくありませんか。入札制度の見直しが必要な事例だと考えますが、委員会審査でこの入札実態は問題になったのでしょうか?

落札率87%でした。

入札結果


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消防無線談合

2017年08月30日 | 入札・談合

問題になった浦安市の消防デジタル無線入札経過書です。落札率95.28%
9社が入札者となっていますが、そのうち4社が辞退していました。県内のいくつかの市でこの入札実態を調べていますが、「辞退」は珍しいですね。それも4社も辞退とは、全国でも珍しい事例かもしれません。

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消防無線談合

2017年08月29日 | 入札・談合

浦安市も例外ではありませんでした。 

 

日本経済新聞

2017/2/2 22:57
 
  全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、富士通ゼネラルなどメーカー4社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む5社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。
 自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。
 課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、NEC11億5517万円、OKI2億4381万円、日本無線1億4592万円。
 公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、NECが12年5月に離脱。残る4社に談合を指摘する文書が届き、14年4月に終わった。この間に全国で516件の入札(約2700億円分)があり、うち5割強で談合が成立した。
 消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年5月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。
 NECなど4社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。
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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、富士通ゼネラル(川崎市)やNEC(東京)など4社に課徴金総額約63億5千万円の納付を命じた。
 ほかに課徴金納付を命じられたのは沖電気工業(東京)、日本無線(同)。日立国際電気(同)は事前に課徴金減免制度(リーニエンシー)を使って自主申告したため、課徴金などを免除された。公取委は、談合に加わったとして、同社を含めた5社に対して、排除措置命令を出した。
 公取委によると、5社は遅くとも平成21年12月までに、全国の自治体などが発注する無線デジタル化事業の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。
 5社は営業部課長級の職員らが出席する会合を毎月開催し、消防本部ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、そのメーカーが納入できているかなどを確認していたという。
 
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2016年10月15日11時43分
 
消防救急無線で談合、4社に63億円課徴金命令へ
2016年10月15日11時43分

 全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)でNEC、沖電気工業、日本無線(いずれも東京都)、富士通ゼネラル(川崎市)の4社に計約63億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
 また、公取委はこの4社と日立国際電気(東京都)の計5社に対し、談合の再発防止を求める排除措置命令も出す方針。近く各社に通知し、反論を踏まえたうえで正式な処分を下す。
 関係者によると、5社は数年前から、自治体の消防や救急隊員の連絡などに使うデジタル無線システムの設置工事の入札で、落札業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。こうしたシステム機器の製造は、この5社が国内のほぼすべてを占めていたといい、談合があったとされる期間の発注総額は約3千億円にのぼるという
 
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※浦安市も入っています。
 
 

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最低制限価格事後公表

2017年07月06日 | 入札・談合

最低制限価格を事後公表にしたら、最低制限価格を下回ったということで、20社中13社が失格となりました。事後公表のままで本当に良いのでしょうか?

入札結果  ↓


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入札案件 反対討論

2017年07月01日 | 入札・談合

議会最終日、以下に議案に反対しました。反対者は私だけでした。

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議案6号契約の締結について、浦安中学校大規模改修・増築棟建築工事の請負
議案8号   〃           〃        増築棟機械設備工事の請負

の両議案に反対します。

第6号議案落札率99.83%、第8号議案落札率98.47%の高落札率であることが反対理由です。

私は入札案件の高落札率95%以上の案件に関しては、一切賛成しない立場です。95%を超える場合、必ず談合だと言い切れるものではないことは重々承知していますが、落札率95%以上の入札については、市民オンブズマンなどから「談合の疑いが極めて強い」と指摘されているのですから、高落札率案件に関しては、再三再四私は訴えているように何らかの対応策を講じるべきです。対策を全く講じることなく放置している姿勢に私は異を唱えています。

要するに、高落札率入札調査制度の取扱い規則を浦安市も早急に作るべきです。

高落札率入札調査制度の取扱いに関しては、全国各地で取り組みが始まっています。これまでもこの議場で紹介してきましたが、「95%以上は談合の疑いが極めて強い」と言われている以上、高落札率案件に何らかの対策が必要です。

公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語っています。

 「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100%というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」と言っています。

また、議案6号の入札参加者は1社です。

浦安市は電子入札が導入される前は、一社入札は流していました。が、電子入札導入後は1社だけの参加でも、問題ないということで開札しています。

ご存知のように、東京都は大胆な入札改革を行っていまして、試行的ですが、一社入札は流すようにしています。競争性が担保されにくいという理由です。

東京都のプロジェクトチームは1者入札を抑制するため、金額の大きい財務局契約案件については、入札参加希望者が1者の場合、原則として入札を中止することを決めた。都の調査によると、他の自治体など9団体が同様の中止制度を採用しているとのことです。 

東京五輪関連の工事で、入札参加者が1者だけで落札率が99.9%に達する契約が多発していた事態を受け、都は予定価格の公表時期の変更や1者入札の中止などを試行する入札制度改革案を発表した。改革に伴う受発注者の事務負担の増大や事業執行の遅れなどの恐れが指摘されていますが、敢えて改革案を発表した前向きな姿勢は評価に値します。

浦安市も現状に満足することなく、近隣市あるいは先進地から学んで、入札改革を行って欲しいものです。 

今年2月、消防関係の入札で公取が動き、談合ありという事で排除命令がでました。

(平成29年2月2日)消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令についてです。

この命令は、浦安市も対象自治体でした。その時の落札率は95.28%です。このことは何を語っているのでしょうか。入札議案には議会は厳しい目を持って審査すべきです。


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変質する入札犯罪、受発注者の「貸し借り」が温床に

2017年04月25日 | 入札・談合

浦安市は予定価格を事前公表しています。以前は事後公表でしたが、色々と考えると以前のように事後公表にすべき時期に来ているのでしょう。

変質する入札犯罪、受発注者の「貸し借り」が温床に

入札を巡る不正と言えば、まず思い浮かぶのが談合です。最近でも、東日本大震災の復旧を舞台とした舗装工事で談合が発覚するなど、依然として根絶されていません。ですが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受けて、以前に比べれば談合しにくくなっているのは事実でしょう。

 こうした状況のなかで、入札を巡る不正が減ってきたかと言えば、そうではないようです。最近は、新たなパターンの入札犯罪が目立つようになってきました。その一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。

 日経コンストラクションでは4月24日号で、特集「入札犯罪の“新潮流”」を企画しました。ここ数年で急増してきた新たな入札犯罪の構図を解き明かします。

背景の一つが、予定価格公表のタイミングです。改正品確法では、予定価格を入札公告時に明らかにする「事前公表」ではなく、入札後に開示する「事後公表」にすることを原則としています。これによって、受注希望者が事前に価格情報を聞き出そうとする動きが活発になりました。不正な手段で予定価格を聞き出し、最低制限価格を類推して入札するというパターンです。特集記事で取り上げた千葉市の事件では、NJS(旧・日本上下水道設計)の部長が、付き合いのあった市の係長に働きかけ、価格情報を得ていました。

 総合評価落札方式による入札では、少し違うパターンも見られます。他社の技術評価点を聞き出し、それをもとに確実に落札できる入札価格を設定して入札するというものです。舞台となったのは、国土交通省中部地方整備局。国交省の職員が、「飲み仲間」となった瀧上工業の支店長らの接待攻勢に負け、他社の技術提案書を渡してしまいました。

 今から20年ほど前、談合事件が相次ぐなかで、発注者と受注者の無用の接触を避けようとする動きが強まりました。発注機関の事務所では部外者の立ち入りを禁止し、その代わりに入り口に名刺受けが並べられ、そこに建設会社のアルバイトが自社社員の名刺の束を次々に放り込んでいく――。本誌ではかつて、こんな状況を取材したことがありました。襟を正したことは間違っていませんが、発注者からは、「建設会社との接触が減って、新技術に関する情報が入ってこなくなった」といった愚痴を聞いたこともあります。

 受発注者間で信頼関係を築くことは重要です。しかし、それが高じて、例えば受注者に無理な依頼を聞いてもらって「貸し借り」の関係になれば、情報漏洩の求めに応じざるを得ない心理状況になるかもしれません。法に触れる触れないに関わらず、自分たちできちんと一線を引くことができなければ、建設業は再び社会の信頼を失う結果になります。


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入札予定

2017年04月19日 | 入札・談合

4月20以降の物品・委託の入札予定です。指名競争(赤丸で表示)がまだまだあるのは浦安市の特徴でしょうか?

 クリックすると拡大します 
   ↓


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入札予定

2017年04月17日 | 入札・談合

本年度は可能な限り入札予定・結果をこのブログにUPするつもりです。
物品・委託では、4月18日に16件も入札予定になっています。(下表参照。右欄は予定価格/単位円)
工事・測量に関してもUPしたいのですが、何故か「ちば電子調達システム」が作動しませんので、こちらは後日UPします。


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入札結果

2017年04月15日 | 入札・談合

本年度最初の入札結果が出ました。4月14日に開札執行されました。

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4月12日には以下の入札が執行されたはずですが、入札結果はまだUPされていません。(追記4/19入札執行予定はは来月12日でしたので、結果がUPされないのは当然でした。失礼しました。)


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入札改革/東京都

2017年04月14日 | 入札・談合

(続き)

低入札調査拡大で増える手間

 内部統制プロジェクトチームはそのほか、WTO(世界貿易機関)政府調達協定以外の財務局案件について、現行の最低制限価格制度を廃止し、低入札価格調査制度を試行することを決めた。

 最低制限価格制度では、その値を下回って入札すると失格になる。低入札価格調査制度の場合は、下回っても調査の結果、その入札価格で適正な履行が可能だと判断されれば、失格とならない。都は工事品質を確保しつつ、競争環境を高めるために低入札価格調査制度を適用する。

 ただし低入札調査は、受発注者ともに調査による事務負担が増大する。都は15年度、五輪関連施設の整備が本格化することから、財務局案件については2年間の臨時措置として最低制限価格の適用を決めていた。ところが今回、臨時措置を終了しただけでなく、最低制限価格導入前よりもさらに低入札調査の対象を広げた。発注件数の多い都にとっては、低入札調査の増大は悩ましい問題だ。

 

 

15年度の財務局案件545件で、最低制限価格を下回る札を入れた参加者がいた入札は138件。これらが低入札調査の対象になると考えると、かなりのコストや手間を要するとみられる。「調査のやり方を考えなければならない」(財政局経理部)。

 都は財務局案件について、6月をめどに新たな制度の試行を開始する。それまでに、事後公表に伴う情報漏洩対策や低入札調査の工夫など、具体的な取り組みの方針を決める。財務局以外の案件では10月開始を目指す。まずは1年間試行する計画で、改善の必要があれば、その都度、検証していく。

(関連情報:都政改革本部会議(第7回)会議資料のページ)


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入札改革/東京都

2017年04月13日 | 入札・談合

(続き)

入札参加希望者1者の場合は中止

 プロジェクトチームは1者入札を抑制するため、金額の大きい財務局契約案件については、入札参加希望者が1者の場合、原則として入札を中止することを決めた。都の調査によると、他の自治体など9団体が同様の中止制度を採用している。

 開札まで他に入札参加者がいるかどうかを把握できないので、これまでの制度でも競争性は担保されていることになっていた。それでも「何らかの方法で他に参加者がいないことが分かれば、99.9%の落札率で受注することが可能ではないか」という声を無視できず、制度を変更した。

 15年度の財務局案件545件のうち、参加希望者が1者だけで入札した案件は92件で17%に上る。入札中止となれば、再公告のために都職員が発注形態などを見直さざるを得なくなる。議会案件などで承認を得るタイミングを逸すれば、五輪関連施設の早期整備に支障を来す恐れがある。

 

 

さらに、一定額以上の大型工事の発注要件だったJV結成の義務も撤廃する。都では工事参加資格者のうち、中小企業が94%を占めることから、受注機会確保や育成を目的に、長らく中小企業と組むことを原則として義務付けた「工事分配型JV」を制度化していた。しかし、JVの結成が入札参加者の減少につながると考え、JVだけでなく意欲ある企業が単独で参加することも認める。

 一方、これまで通り中小企業を構成員とするJVを結成した場合は、総合評価落札方式で加点することなどを検討する。

 

2016年11月に内部統制プロジェクトチームが提示した資料に日経コンストラクションが一部加筆。適用の基準額がこの通りになるかは不明


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入札改革/東京都

2017年04月12日 | 入札・談合

 (昨日の続き) 

 都の予定価格5億円以上の工事における1者入札の割合は年々増加しており、13~15年度は40%を超えている。落札率99%以上の件数も増え続けて、14年度には16.5%となった。最近では、東京五輪・パラリンピックの3大施設の1つである海の森水上競技場整備工事をはじめ、豊洲市場の建築工事などが、「1者入札、99%以上で落札」でやり玉に挙げられた。


全工事の母数は予定価格250万円超の競争入札契約における発注件数。不調も含む(資料:東京都

 
予定価格250万円超の競争入札契約における落札件数(資料:東京都)

 

報道では豊洲市場などの建築案件が目立つが、「土木工事でもそれなりにある」(都財務局経理部)という。例えば、海の森水上競技場予定地への架橋工事である「中防内5号線橋梁」。2015年7月に開札したところ、1者入札で落札率は99.3%だった。


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入札改革

2017年04月11日 | 入札・談合

以前(4月1日)にもふれたことがありますが、東京都の入札改革記事が日経アーキテクチュアに載りました。

日経アーキテクチュア

東京五輪関連の工事で、入札参加者が1者だけで落札率が99.9%に達する契約が多発していた事態を受け、都は予定価格の公表時期の変更1者入札の中止などを試行する入札制度改革案を発表した。改革に伴う受発注者の事務負担の増大や事業執行の遅れなどの恐れが指摘されている。

■東京都の入札契約制度改革案

網掛け部が3月31日に示された試行案(資料:東京都)


 改革案は3月31日、外部の有識者と財務局から成る「内部統制プロジェクトチーム」が提示した。改革の1つが、予定価格を入札公告時ではなく開札後に明かす「事後公表」への変更だ

 予定価格を事前公表すると最低制限価格が類推しやすくなり、そこに入札価格が集中してくじ引きが増えると言われている。2014年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の運用指針では、原則として予定価格は事後公表にすると規定している。

 それでも都は、公表時期の変更には慎重な姿勢を崩さなかった。事後公表の場合、予定価格漏洩による不正のリスクが懸念される。発注件数・規模が他の自治体と比べて桁違いの都にとって、そのリスクは尋常ではなかったからだ。

 しかし今回、「事前公表は予定価格とほぼ同額の入札を可能とし、競争性などが担保できない」という都民の疑念を払拭することが喫緊の課題だとして変更した。入札価格の下限への張り付きではなく、競争環境が不十分で高止まりする(注:この現象は浦安市でも起きていませんかネ・・・?)という理由で事後公表にする例は、全国的に珍しい。


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入札改革

2017年04月01日 | 入札・談合

東京都の改革は傾聴に値する。

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20170331-00000552-san-soci&s=plus_points&o=desc&p=1

豊洲市場(東京都江東区)主要3施設の建設工事の平均落札率が99・9%だったことなどを受け、東京都は31日、入札参加業者が1者だけとなる「1者入札」を無効とすることなどを盛り込んだ入札・契約制度の改革案を公表した。入札・契約制度の競争性や透明性の向上、高落札率の抑制が狙いで、6月をめどに試行を始める。

 同日に都庁で開かれた都政改革本部の会議で公表された。小池百合子都知事は報道陣の取材に「スタートラインとしての改革案。都民が納得できる態勢になっていきたい」と述べた。

 今回の見直しは小池都知事知事が就任以来、「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」の観点から訴えてきた入札制度改革の一環として実施。財務局契約の大型工事で1者入札となった場合に入札を無効としてやり直すほか、入札の要件となっていた「JV結成義務」も撤廃し、業者単独での入札を可能とする。

 過度な安値受注による工事の品質低下を防ぐために設定される入札下限額の最低制限価格も、競争性を阻害しているとして撤廃するなどとしている。

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1️⃣財務局契約の大型工事で1者入札となった場合に入札を無効としてやり直す

2️⃣入札の要件となっていた「JV結成義務」も撤廃し、業者単独での入札を可能とする。

3️⃣過度な安値受注による工事の品質低下を防ぐために設定される入札下限額の最低制限価格も、競争性を阻害しているとして撤廃するなどとしている。

1️⃣〜3️⃣は議会で私も提案して来たものです。先の市長選挙では何故か誰も入札改革については触れませんでしたが、東京都を見習って新市長には是非取り組んで欲しいものです。

特に2️⃣のJV結成義務の撤廃は談合を助長するようなものですので、絶対に避けるべきです。


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