コロナ対策

コロナ対応で、大絶賛を浴びてきたドイツのメルケル首相。日本と同じ敗戦国でありながら、ドイツはその後の国の創り方が日本と異なったからこのような首相をドイツ国民は持てているのでしょう。

コロナ対応で、世界の国々の対応の違いがはっきりと見えてきました。

私は、今ほど「国」とは何なのかを考えたことはありません。

以下の記事にもあるように、「一般的に、危機は責任者にとっては常に成功か失敗かの分かれ目となる」とのことです。

安倍総理大臣は病気を理由に退陣を表明しましたが、国難だったコロナ対策では、一度出した政策を撤回したり、変更したり、不評なマスクを全国民に配布したり、会見はプロンプターの原稿を読み上げたりと国民の信頼を裏切ることが多すぎました。

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また移民危機でも「同じ決断」独首相 コロナ対応に高い支持

 

【8月30日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は28日、5年前に多くの移民を国内に受け入れて物議を醸した政策について、後悔はなく、自分はまた同じ決断をするだろうとの考えを示した。新型コロナウイルス対策でメルケル氏は国民から高い支持を受け、勢いを得ている。

　メルケル氏はベルリンで行った恒例の夏の記者会見で、ドイツに流入して来る移民に国境を開放し続けた2015年の政策に後悔はしていないかと質問され、「私は基本的に同じ決断をする」と明言した。

　2015年から2016年にかけて、ドイツでは100万人を超える人が難民認定申請を行った。15年に及ぶメルケル氏の首相在任中でも特に重要な出来事だった。

　この移民流入によって国内の分断は深まり、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を招いてメルケル氏の支持率は低下した。

　しかし、4期目の任期終了が迫る中、新型コロナウイルス対策で手腕を評価されたメルケル氏の人気は予想外に高まっている。

　世論調査機関インフラテスト・ディマップ（Infratest-Dimap）の先日の世論調査では、71％がメルケル氏の仕事ぶりに「非常に満足している」または「満足している」と回答。一方、AfDはコロナ禍の中で支持率を下げている。

　ドレスデン工科大学（TU Dresden）のハンス・フォアレンダー（Hans Vorlaender）教授（政治学）は、「状況がこれほど急に変わり得るとは驚きだ」として、「一般的に、危機は責任者にとっては常に成功か失敗かの分かれ目となる」と指摘。有権者は、コロナ危機の最中にメルケル氏の「合理性と冷静さと自信」に引きつけられたのだろうと述べた。

　フォアレンダー教授は、メルケル氏が新型ウイルスと闘うために行った抑制のきいた訴えが国民に良く受け入れられたのは、「権力をマッチョに誇示するのではなく、国民の気持ちに沿ったものだったから」だと指摘した。(c)AFP/Isabelle LE PAGE with Femke COLBORNE

 

陽性率 公開？非公開？

陽性率は各自治体に任されているとのことです。コロナ対応、この事例のように自治体任せが結構あります。将来の為にも、東一基準によるきちんとしたデーターを作る必要があると思うのに、自治体任せとは、今の国の実情を表しているようです。

政令市・２３区、半数が「陽性率」非公表…「検査数を確認しきれない」

　新型コロナウイルスの陽性率について、全国２０政令市と東京２３区の計４３自治体のうち、２２自治体がホームページ（ＨＰ）で公表している一方、２１自治体は非公表とし、対応が割れていることが分かった。陽性率の公表は地域ごとの感染状況を住民に伝えるメリットがある反面、検査数の把握が障壁となって苦慮する自治体も少なくない。

■結果は真っ二つ

　厚生労働省はＨＰで都道府県ごとの陽性率を公表しており、８月１０～１６日の全国の陽性率（退院時の検査数などを含む）は５・９％と、ピーク時（４月６～１２日）の８・８％に比べて低下している。

　ただ、陽性率を市区町村レベルで公表するかどうかは各自治体に対応が委ねられる。読売新聞は今月、全２０政令市と東京２３区を対象に、陽性率を公表しているかどうかを取材した。

　その結果、横浜や大阪、熊本など１２政令市と東京１０区が「公表している」と答えた一方、仙台や京都、福岡など８政令市と東京１３区は「公表していない」と回答し、ほぼ真っ二つに割れた対応が浮かび上がった。

■市民に注意促す

　公表する自治体の多くは、日々変化する感染状況を住民に情報提供する意義を理由に挙げた。

　「区民の関心事項」とする品川区は２月以降の週単位の陽性率を折れ線グラフで表し、ＨＰに掲載している。５月に５％を切った陽性率は、６～７月には再び上昇傾向に。区保健所の担当者は「週を追うごとに陽性率が高まっていることを示せれば、注意を促しやすい。さらに、区ごとの公表で区民は身近な問題と受け止め、各自に予防行動をとってもらう狙いもある」と話す。

　千葉市は５月中旬から公表を始めた。全国の自治体は日々、陽性者（感染者）の人数を公表するが、市の担当者は「検査が増えれば感染者は増加しがち。感染者数の公表だけでは、状況が的確に伝わらない可能性がある」と言う。その点、感染者の割合を示す陽性率は、実態に即した感染状況や傾向を把握しやすい。担当者は「感染者数が独り歩きして住民が過度に恐れることを防ぐ効果がある」と話す。北九州市も「陽性率が高くなれば、市民に緊張感を持ってもらえるし、下がれば安心につながる」とする。

■「負担大きい」

　非公表の自治体は「検査数を確認しきれず、実態とのずれが生じる可能性がある」などの理由を挙げた。

　検査は、各地の保健所や医療機関などで実施される。だが、医療機関から検査数が報告されない自治体もあり、「全検査数が把握できず、正確な陽性率が出せない」（江戸川区）という。

　また、感染が全国的に再拡大し、検査数も増える中、「医療機関などに逐一、検査結果の報告を求めるのは負担が大きい」（新潟市）といった声も上がる。

　ただ、地域住民の陽性率への関心は高い。練馬区は「他の区は公表しているのに、なぜ公表しないのか」との声が区民から多く寄せられ、公表を検討している。

　菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は「陽性率の公表は、住民たちが自分の地域社会での感染状況を知る手がかりになる。全検査数と結果が迅速に自治体へ報告される体制を整えるのが望ましいが、まずは市や区が独自に実施した検査分の陽性率だけでも公表すれば、住民の感染予防にも役立つ」と話す。

　◆陽性率＝ウイルス感染の検査をした人数に占める陽性者（感染者）の割合。１０００人の検査で５０人が感染者だと陽性率は５％となる。陽性率が高まると未受検者の間でも感染が拡大していると想定され、検査数を増やす必要がある。逆に、陽性率が低いと感染状況も落ち着く指標となる。

行政区別の感染者数　公表７市のみ
　５０万人以上の人口を抱える政令市は、さらに行政区ごとに細分化される。取材では、その行政区ごとに感染者数を公表するか否かの対応の差も鮮明になった。

　さいたまや千葉、名古屋などの７市は、行政区ごとの感染者数をＨＰに掲載。「青葉区１７５人」「栄区３１人」（８月２１日時点）などと累計感染者数を公表する横浜市の担当者は「誰でも感染しうる問題だと知ってほしい」と意図を語る。

　さいたま市も、市民の要望を受けて行政区単位の累計感染者数をＨＰに掲載する。担当者は「感染者がどの地域で多いかを把握し、対策を立てやすい」と話す。

　一方、静岡や北九州など１３市は公表していない。大阪市は「特定地域の住民への偏見・差別を招きかねない」と説明。神戸市も「人口が集中する行政区の感染者数が多くなる」とする。

山口二郎のええ加減にせえ

コロナ禍で一変した世界。

現政権の無能さ・体たらくも噴出し、日本の政界も一変するのでしょうか。

山口二郎氏のとても分かりやすい現状分析です。

動画後半部分でのコロナ世相の分析は、旧日本軍の行動と一致することが多々あることの指摘が鋭いです。

少々長い動画ですが、じっくりご覧ください。

山口二郎のええ加減にせえ

コロナ対策 和歌山モデル

コロナウイルス対策で、その対応が「自治体で対応がバラバラ」のことが露わになりました。

国の基準通りに対応している自治体、国レベル以上に対応している自治体、国の基準を守っていない自治体、様々です。

※厚労省が４月下旬に出した通知では、①集中治療室で治療②人工呼吸器を使用③ＥＣＭＯ（人工心肺装置）を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症者と定義し、国への報告を求めている。ところが、都は①の患者を重症者に入れず、報告していた。　←これでは、国としての正確なデーターは作成できないのではないでしょうか。

コロナ発生時にスピーディーな対応をしたことで話題になった和歌山方式、その実態とは・・・。

「和歌山モデル」は東京とは真逆 重症者治療も広く定義

再委託 再々委託

国レベルの契約で公然と再委託・再々委託・・・が行われている実態を東京新聞が報じています。国の契約形態など、国民はなかなか知ることが出来ません。こういう記事を出してくれると、マスコミの存在意義を感じます。

でも、規模・額は桁違いに小さいですが、同じような構図は地元の地方自治体にもあります。地元自治体にはマスコミはまず入りません。では誰が市民にこの実態を報告するのでしょうか。

全国規模ではオンブズマンに期待したいのですが、私の知る限りではこのテーマが取り上げられたことはありません。

東京新聞記事

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる
　経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
　電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
　今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
　持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
　給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
　電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
　本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

庭の自然

雑草だけは刈るが、それ以外は一切手を加えない庭、勿論、農薬・肥料等とは無縁。それが功を奏しているのか、毎年お目にかかるトカゲとは、今年は６月に見かけました。その後、一向にお目にかかることが無かったのですが、三日ほど前に（多分）このトカゲの卵らしきモノを発見。

６月に見たトカゲ、結構、お腹が大きかったのでその内タマゴを産むと期待していました。

 

三日ほど前に、枯草の下で見つけたタマゴ。

 

一ケは孵化したようです。孵化の瞬間は見れませんでしたが。

つくば市 独自施策

国が設けたコロナ対策補助金の、家賃支援給付金や持続化給付金を請求するには、当然一定の要件が必要です。

その要件を満たさなかった事業者を放置するのか、それとも、自治体独自策を打ち出すのか、つくば市が独自施策を設定しました。

浦安市も検討課題に入れるべきです。

つくば市

新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に家賃や事業継続のための資金を補助する国の給付金で対象から漏れた事業者に対し、つくば市が独自に給付する事業の申請の受け付けが１８日から始まりました。

新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対しては、国が家賃を補助する「家賃支援給付金」や事業継続のための資金を補助する「持続化給付金」の制度がありますが、一定以上の売り上げの減少が条件となっています。
つくば市では、市内の事業者のうち、売り上げの減少が国の制度の対象にならない事業者に対して独自の給付金を設けていて、１８日から申請を受け付けています。
このうち家賃の補助については、売り上げが前の年の同じ月と比べて３０％から５０％減ったか、連続する３か月の売り上げの合計が前の年の同じ時期に比べて１５％から３０％減っていることが要件で、法人で１８０万円、個人で１３５万円を上限に給付されます。
１８日の受け付け開始に合わせて市ではすでに設置している相談窓口の職員を増やして、事業者からの問い合わせに応じているほか電話でも相談を受け付けています。
申請は郵送で受け付けていて２週間程度で支給したいとしています。
市によりますと国の「家賃支援給付金」の対象にならない事業者を市町村が独自でカバーする制度は茨城県内ではほかに例がないということです。
つくば市経済支援室の渡邊俊吾室長は、「市役所は地域の事業者の状況を把握できる身近な存在なので、引き続き、支援制度や相談窓口を充実していきたい」と話していました。

原爆展

庁舎１階ロビーで、原爆写真展が開催されています。８月３１日までです。原爆や戦争の体験者による語り部が減少ししつつあります。真実の姿を後世にどのように伝えて行くのか、課題は山積しています。

 

 

 

コロナウイルス対策ワクチン

新型コロナウイルスワクチンの開発が急がれていますが、これまでの経験からそんなに簡単に出来るものではないことを教えてくれる動画です。必見です。

新型コロナウイルスとワクチン

堤未果さんの番組です。約２０分番組です。

 

定期検査

コロナウイルスに対して、千代田区が高齢者施設職員の定期ＰＣＲ検査を開始しています。

対象施設　7、対象者数　430　予算は３０００万円で、唾液採取で行っているようです。

高齢者施設職員の定期ＰＣＲ検査

東京都千代田区は6日、区内の高齢者介護施設で働く全職員への定期的なPCR検査を始めた。区が指定管理する特別養護老人ホームやグループホームなど7施設の計430人を対象に約3カ月ごとに実施する。

　重症化の危険がある高齢者へのクラスター（感染者集団）対策を目的とした区独自の取り組み。7月4日以降の新規入居者にも入所前に検査している。

　定期検査初日のこの日は「いきいきプラザ一番町」（同区一番町）で実施。職員らが検査用の唾液（だえき）を自分の手で採取した。検体は民間の検査機関に運ばれる。運営する社会福祉法人「東京栄和会」の飛田和彦課長は「この半年間、職員たちは『入居者にうつしてしまったら』という緊張感を抱えている。クラスター対策はもちろん、職員たちのメンタルケアにもつながる」と話す。

　また、同区は11日から、感染予防に取り組む飲食店を保健所が認証する独自の制度を始める。従業員の体調管理や換気の徹底などの項目を審査。必須項目を満たした「クラスⅠ」と、さらに高度な対策を講じている「クラスⅡ」の2段階で認証する。基準を満たした店舗には認証ステッカーが交付され、区のホームページなどで公表される。（大山稜）

 

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ＮＨＫ

新型コロナ 東京 千代田区 区内の介護施設全職員にPCR検査
2020年8月13日 11時19分

新型コロナウイルスの集団感染を防ごうと、東京 千代田区は、区内の介護施設で働くすべての職員を対象に定期的にＰＣＲ検査を実施することになりました。

対象になるのは、千代田区内の特別養護老人ホームやグループホームなど7つの施設で働く職員合わせて430人で、唾液によるＰＣＲ検査を行います。

いったん陰性の結果が出てもその後、感染するおそれがあるため、検査は3か月ごとに実施します。また、施設に新たに入所する高齢者などにも、検査を受けてもらうということです。

区によりますと、今年度、この事業におよそ3000万円を見込んでいて、6月に成立した補正予算の予備費を充てることにしています。

千代田区高齢介護課は「介護施設でクラスターが発生すると多くの命が危険にさらされるので、無症状の人も含めて検査をすることで感染予防を図っていきたい」と話しています。

 

 

長崎方式

コロナウイルス対策として、PCR検査がもっと気軽に受けれないかは多くの市民が思うところです。

世田谷区の取り組みは既にこのブログでご紹介しましたが、長崎県も前向きな取り組みを始めています。

長崎新聞

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、長崎県医師会（森崎正幸会長）は地域のかかりつけ医でPCR検査が受けられる体制を整えました。早ければ、来週には検査が始まります。県医師会への取材を基に、仕組みや狙い、課題を整理しました。

　－希望すれば誰でも検査を受けられますか。
　発熱やコロナを疑う呼吸器症状がなくても、体調が悪いなど感染が疑われる何らかの症状がある場合などに、医師が総合的に必要と判断すれば検査を受けられます。

　－自己負担はどれくらいですか。
　公的医療保険の適用対象で、初診料などを自己負担し、投薬などの有無により異なりますが、千円程度になります。検査料の自己負担分は公費で賄われます。全く症状がなく、陰性を確認するためなど、自己都合で検査する場合は、保険適用されず自費で2万～3万円が必要です。

　－どんな仕組みですか。
　県医師会は、地域の会員医療機関に代わり、感染症法に基づく「行政検査」の委託契約を一括する「集合契約」を県などと結びました。集合契約は、厚生労働省が6月、医療提供体制を整備するために全都道府県に呼び掛けた取り組みです。検査には、感染防止策や検査体制が確保されている医療機関が、自主的に手を挙げて参加します。県医師会は検査体制の一つとして唾液の検体を採取して長崎大学病院に搬送し、検査する方法も準備しました。

　－どこのかかりつけ医でも検査は受けられますか。
　医師会所属の医療機関で検査ができるようになりますが、感染防止策や検査体制が整った医療機関で、委託契約の委任状を県医師会に提出した医療機関でしかできません。

　－検査に参加する医療機関はどれくらいですか。
　県医師会所属の医療機関は約1130あり、同会は3、4割以上が参加することを期待しています。院内感染や風評被害を心配して検査に参加しない医療機関もあるとみられ、同会は100％参加すれば、風評被害はないと考えています。

　－検査体制を整備した狙いは何ですか。
　医師会の会員から多数、要望がありました。医師が患者の感染を疑い、検査が必要と判断しても、帰国者・接触者相談センターに断られたり、電話がつながらなかったりするケースがありました。国の方針を受けて妊婦の検査体制を整備する必要もありました。

　－長崎大学病院の検査能力は1日最大544件で、11月以降は同1120件に拡大される予定です。検査能力は十分ですか。
　現状では十分対応できるとしています。万が一、長崎大学病院などでクラスター（感染者集団）が発生すれば受け入れ能力に余裕がなくなるので、検査能力の拡充は今後の課題です。

　－検査を増やすと陽性と確認される人が増えることも予想されます。県内のコロナ患者用の病床や軽症者を受け入れる宿泊施設は十分ですか。
　同会は、今回の検査体制で見つかるのは無症状者が多く、無症状者はいったん入院した後、宿泊施設に入るので病床を圧迫することはないとみています。宿泊施設のベッド数は現在157ですが、県に拡充をお願いしたいとしています。

府中市元市議逮捕

府中市の斡旋贈収賄事件、最低制限価格よりも9円高い落札金額だったようですが、最低制限価格そのものではなく、何故「9円」高くしたのでしょうか？謎ですね。

この事件からも分かるように、最低制限価格を事前公表しておけば今回の事件はおこらなかったはずです。浦安市が工事入札に関しては、1億５千万を超えるばあいは事後公表なのですが、府中市のような問題は起きないと断言できるのでしょうか。

それよりも、（浦安市の場合）工事入札の場合、最低制限価格を１億５千万円を境に事前・事後に分ける理由が全く分からないですね。
統一すべきではないでしょうかね！
市政は市民の税金を動かして物事を進めているのですから、合理的な説明が出来ないことはすべきではない！

 

府中市の問題の入札経過書　　↓

府中市元市議逮捕

6月4日にお知らせした事案が、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。

東京 府中市の元市議 あっせん収賄の疑いで逮捕 警視庁

 

2020年8月5日 18時00分

東京 府中市の元市議会議員が現職だった去年、市が発注した1億円余りの工事の入札に関する情報を漏らすよう、市の幹部に働きかけた見返りに、落札した業者から現金100万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、府中市の元市議会議員、村木茂容疑者（73）です。

警視庁の調べによりますと、村木元議員は現職だった去年8月、府中市が発注した1億円余りの公園の拡張工事をめぐり、入札の最低制限価格を漏らすよう市の当時の幹部に働きかけた見返りに、市内の飲食店で落札した造園会社の社長から、現金100万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いが持たれています。

また、造園会社「府中植木」の社長、田中善雄容疑者（76）も贈賄の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、落札した造園会社の入札価格と最低制限価格の差は僅か9円だったということです。

村木元議員は、市議会議長の経験もあるベテランでしたが、ことし6月、最低制限価格の漏えいをめぐって市の当時の幹部らとともに、逮捕・起訴され議員を辞職しています。

警視庁は村木元議員と業者が関係を深めた詳しいいきさつなどを調べることにしています。

警視庁は捜査に支障があるとして、2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

元市議会議員の村木容疑者
あっせん収賄の疑いで逮捕された東京 府中市の元市議会議員、村木茂容疑者（73）は、平成15年に市議会議員選挙に立候補して初当選しました。自民党の会派に所属し、平成25年までの2年間は市議会議長を務めた経験もあります。

村木元議員を知る別の議員は「議会では最年長で当選回数も多かったので、役所の人脈も広かったと思うが、市の職員には威圧的な態度をとることもあった」と話していました。

また、市の元幹部はＮＨＫの取材に対し「議会でもかなり強い口調で問いただす人で、恐れている職員も多かった」と話していました。ＮＨＫは逮捕される前の先週、本人に直接取材を試みましたが、自宅にいないなどとして取材に応じませんでした。
府中市長「誠に遺憾」
元市議会議員があっせん収賄の疑いで逮捕されたことについて、府中市の高野律雄市長は「報道が事実であれば誠に遺憾です。この事件は市の職員が関わっていたということもあるので、今後の推移を見守ってまいります」というコメントを出しました。
警視庁ＯＢ「立件難しい罪名」
警視庁があっせん収賄罪を適用したのは、平成17年に当時の足立区議会議員が逮捕・起訴された事件以来、15年ぶりです。

警視庁捜査2課のＯＢは「警察官としての人生の中であっせん収賄事件に携われる捜査員はごくわずかで、立件できれば大きな実績になる。それだけ難しい罪名だ」と話しています。

あっせん収賄罪は、議員や公務員が業者から頼まれてほかの公務員に不正な行為をするよう働きかけ、賄賂を受け取ったり要求したりした場合に適用されます。一般の収賄罪とは異なり、賄賂を受け取った議員や公務員は職務権限がなくても刑事責任を問われます。

議員の場合、日常的に地元の要望を自治体の職員などに伝えているほか、有権者からの寄付も受けているため、公務員に「不正な行為」を働きかけたのかどうかや、業者から受け取った現金などがその見返りにあたるかどうかの裏付けが難しく、一般の収賄罪よりも立件のハードルは高いということです。

あっせん収賄罪が適用された過去の例としては、鈴木宗男衆議院議員が18年前、国有林の違法伐採で処分を受けた業者から林野庁への不正な働きかけを頼まれて500万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された事件などがあります。

報道1930

コロナウイルス対策に取り組んでいる世田谷方式を理解するのにお役立ち情報です。

 

報道１９３０「東京がエピセンター化と警鐘…世田谷モデルの父」（児玉龍彦教授）

世田谷方式

コロナウイルス対策で、世田谷方式が注目を集めています。論座が内詳細内容を報じています。

論座

明日午後、世田谷区長とズーム会議があり、私は参加予定です。楽しみです。