障害福祉を食い物

私のブログを読まれた市民の方から記事のご紹介を頂きました（ありがとございます。）ので、皆様にご紹介させて頂きます。

・調査は事業者の指定権限がある４７都道府県、２０政令指定都市、５８中核市を対象に実施したようですが、全国の自治体を対象に調べたら、物凄い数字になるでしょう！

・「自治体の審査は書面が中心」とのことですが、何故自治体職員は抜き打ちで現場を見るとかしないでしょうか。市民の税金で事業を委託（場合によっては補助事業とか指定管理とかになりますが）するのですから、生半可な審査は止めて下さい。

障害福祉を食い物

障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金（給付費）が２０１４～１８年度の５年間で少なくとも約２６億２千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。

　背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがある。サービスの提供実績や職員数を偽って不正受給する手口が多いが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できない。不正でしわ寄せを受けるのは利用者。悪質なコンサルの規制や事業者へのチェック強化が必要だ。（共同通信＝市川亨、大野雅仁、真下周）

　▽１１億円超が未返還

　障害福祉サービスは、障害者総合支援法などに基づき、障害のある人や子どもに提供される。ヘルパーが自宅を訪問する居宅介護（ホームヘルプ）、就労訓練や生産活動をする通所施設、主に重度者向けの入所施設などがある。利用者は２０１９年１０月現在、約１２３万人。一定以上の所得者を除き自己負担はなく、ほぼ全額が税金で賄われている。

（写真：47NEWS）

　調査は１月中旬～２月中旬、事業者の指定権限がある４７都道府県、２０政令指定都市、５８中核市を対象に実施。全１２５自治体から回答を得て、１４～１８年度の▽障害福祉サービス事業者の指定取り消し件数▽事業の一時停止処分の件数▽給付費の不正受給額―などを集計した。

　不正受給は１４年度には約１億５８００万円だったが、１８年度には５・６倍の約８億９０００万円と急増。ペナルティー分を含めた返還請求額は５年間で約３０億８５００万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約１１億１４００万円あった。返還請求や未返還の金額は不回答も多かったため、実際にはもっと多いことが確実だ。

　不正受給額を自治体別に見ると、愛知県が約３億８１００万円で最多。広島市が約２億６００万円、北九州市が約１億７１００万円と続いた。ただ、これらの自治体に悪質な事業者がそれだけ多いのかというと、話は別だ。自治体の担当者からは「不正の件数が少なくても、単にその自治体が行政処分に消極的なだけという可能性がある」との指摘があった。つまり、見かけ上不正が少ない自治体のほうがチェックが手ぬるく、むしろ問題かもしれないということだ。

（続きもありますので、上記リンクからご覧ください。）

やっと入手

（昨日の続き）

もめにもめて、やっと開示してきた提案書、凄い提案をしてくれていたのですね！

42頁に記載されている　↓　（赤線は広瀬が引く）

初年度（平成25年度）は財政負担軽減策により市の負担額は30,795,528円となります。
　　（65,522,400円✖0.47=30,795,528円）

最終年度は平成34年度です。この提案された財政負担軽減策がなければ75,775,400円が必要ですが、実質は33％にまで軽減されるのですから市の負担額は25,005,882円で済むのです。
　　（75,775,400円✖0.33＝25,005,882円）

この素晴らしい財政負担軽減策は、当然に選定会議で高い評価を得たのではないかと推測します。

でも、これはあくまでも「提案」であり、その通りに行かない場合も考えられます。その場合は誰が責任を取るのでしょうかね。
あるいは、提案以上の数字が出てくる場合もあります。その場合は、指定管理者の「努力」ということで指定管理者の利益にするのでしょうか。

ここら辺に関しての取り決めは当時どのようにしていたのでしょか？

当時の選定会議録を開示請求しましたので、いずれわかるでしょう。

やっと入手

「取り消しの取り消しの取り消し」でスッタモンダしてきた身体障がい者福祉センター（平成24年秋に指定管理者選定行為が行われた/10年間の指定管理期間）提案書、やっと、やっと手に入りました。

一昨年10月に開示請求したものが大半が黒塗りでした。納得できず異議申し立てをしました。昨年11月、市側は開示の方向に動き出したのですが、指定管理者に選定されている事業所・社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともが拒んでいたのです。

それが今年に入り開示することに動いたのです。私が最初に開示請求を行ったのは、同事業所が指定管理者に選定された平成24年11月です。その後、何回か開示請求をしてきましたが、何時も大半が黒塗りでした。それが、何故今この時期に方針を変更したのでしょうか？

以下が今回入手したものです。黒塗り箇所は写真で個人情報が写っているそうです。

2021年1月20日開示された身体障がい者福祉センター提案書

何がお困りで、この事業所は何年にもわたり開示を拒み続けたのでしょうか？

保育園と認定こども園の令和3年4月1次利用調整の再調整について

一体全体何が原因でこんなミスが発生したのでしょうか？

「システムの不具合」とは、確か一昨年末にも「システムの不具合」はありましたが・・・・。

保育園と認定こども園の令和3年4月1次利用調整の再調整について

令和3年4月から利用を希望する保育園と認定こども園の申請者に対し、令和3年1月15日（金曜日）に、利用調整結果の通知を発送しましたが、この結果の一部に、システムの不具合による誤りがあったことが判明しました。

このため、現在、懸命に920人すべての申請者の利用調整結果の確認作業を進めており、令和3年1月25日（月曜日）をめどに、再度、通知を発送する予定です。

これにより、利用調整の結果が変更になる可能性がありますので、大変申し訳ありませんが、再度送付する決定通知をお待ちいただくよう、お願いします。

今後は、再発防止策に努めるとともに、事務処理に誤りがないよう、さらなる管理・徹底に努めます。

印西市 高齢者に無料PCR検査

県内印西市がこのような取り組みを始めました。国が取り組まないので地方自治体がやらざるを得ないわけです。

「都内の検査機関から検査キットが自宅に届き、自分で唾液を容器に入れて郵送すれば、３日ほどで結果が分かる」と大変簡易な方法なので市民に喜ばれるのではないでしょうか。

印西市　高齢者に無料PCR検査

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、千葉県印西市は、重症化するおそれが高い高齢者などを対象に無料のＰＣＲ検査を行うことになり、１８日から受け付けが始まりました。

千葉県印西市は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症化するおそれが高い高齢者の不安を解消しようと、無料でＰＣＲ検査を行うことを決め、１８日から申し込みの受け付けが始まりました。
市は密を避けるため、原則、郵送での申し込みを呼びかけていますが、市内の５か所に臨時の窓口も設置していて、この日は、お年寄りが訪れて担当者から説明を受けていました。
対象は、市内に住む６５歳以上の高齢者などおよそ２万４０００人で、症状がなくても来月５日までに申し込めば、検査を１回受けることができます。
申し込みを行うと、都内の検査機関から検査キットが自宅に届き、自分で唾液を容器に入れて郵送すれば、３日ほどで結果が分かるということです。
訪れた６７歳の男性は「無症状で自分が広げてしまうことが怖いので、今感染しているか分かればありがたいです」と話していました。
印西市健康増進課の平川知恵課長は「今回、陽性と分かれば重症化を防ぐことにもつながる。１回受ければ大丈夫ということではなく、住民には今後も感染防止に努めてほしい」と話していました。

体罰 ナシ

浦安市では、体罰に関する報告書は過去五年間上がっていませんでした。このことイコール教育現場で体罰が皆無だったと理解して良いのでしょうか・・・。

 

市議になった最初の議会で体罰問題を取り上げました。当時は報告書が上がっていたのですが、今は一つもないのです。体罰は撲滅できたのか、それとも、「体罰」の用語の意味が変わってきているのか。

15年6月議会のやりとりです。↓

ひろせ：教育現場における体罰の問題でございます。
　私は、浦安の教育に体罰があるなんて信じられませんでした。ある方から匿名のはがきが参りました。実名で「何々小学校のだれだれ先生が体罰を行っている、ぜひ調べてほしい」という。私は本当にびっくりしました。体罰、これは教育の負けでございます。あくまでも理性でもって子どもたちに接する、これは教育者として当然の行いだと思います。体罰、力、暴力、これで子どもたちに何を伝えるのか。私は、体罰に対しては毅然とした態度で、一議員としても今後も臨んでいきたいと思います。
　私は、この匿名の市民の方からのお手紙をいただいて、早速動きました。過去全部の体罰に関する報告書を見せてくださいと。７つの報告書が上がってきまして、愕然としました。こんなことが日常的に行われていたのか、多分これは氷山の一角であろうと。報告書として上がるまでにはかなりのプロセスがあっただろう、そして報告書にまではならないもっともっといろいろな、私の目には届かないいろいろな事件があったんではないだろうか。そういう意味で、実態と報告義務、これについての教育委員会の姿勢をこの場できっちりと表明していただきたいと思います。
　報告義務、現場の先生が子どもに体罰を行った場合、どんな結果がそこで起きようが、「体罰」その一言ゆえに報告義務が生じると思いますけれども、実態は、報告義務があるにもかかわらず報告書が上がっていない例、たくさんあります。これをどのように教育委員会は対処しているのか。
　それから３番目、体罰教師の対策と効果。あえて「体罰教師」という言葉を私は書き込みました。子どもたちに、体の小さい小学生に、抵抗力のない子どもに対して、大の大人が四つんばいになって体罰を振るう実態も見えてまいりました。このような教師をどのように浦安市では今後、体罰をなくすために教育していくのか、あるいは過去に教育してきたのか、そしてその効果がどれほどあったのか。ない場合、今後どうするおつもりなのか、そこら辺についても教育委員会あるいは浦安市の姿勢をこの場で明らかにしていただければと思っております。
　以上、総論的に１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

答弁：教育現場における体罰に関しまして幾つかご質問がございました。実態と報告義務について、教育委員会の姿勢というご質問でございます。
　報告義務についてですが、事故が発生した場合は、その発生した場所が学校内であるかどうかに関係なく、浦安市小学校及び中学校管理規則第52条の規定に基づき報告しなければならないこととされており、体罰の場合もこれに含まれるものと考えております。その際、校長が被害者、加害者から事実関係を的確に把握した上で報告書を作成し、提出することになっております。
　また、体罰をなくすために何を行ってきたのか、今後どうするのか、効果も含めてというご質問でございます。
　体罰や人権侵害にかかわる問題がなくならないことはまことに残念であり、遺憾に思っております。体罰を起こした教師には、その行為の重大さを自覚させ、教育実践において再び体罰を起こすことがないよう指導し、研修を実施しておるところであります。体罰の再発防止のためには、教師の体罰や人権侵害に対する認識をさらに深めていくことが課題であることから、県教育委員会とも連携をとりながら、研修の充実に努めていきたいと考えております。
　また、教師の認識の深まりなど効果については、目に見える形であらわれにくい面もありますが、体罰に関する意識改革が一層進むよう、学校以外での社会体験など、研修の工夫・改善などに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

ひろせ：体罰の問題にいきますけれども、体罰教師の対策と効果。先ほど私、申し上げた、７つの事例が出てきた事例なんですけれども、どうも見ていると、継続的に１人の教師が反復的に行っている事例が出てきていますよ。それで出てきた報告書は、本当にとんでもない事態になって親が乗り込んでいって、それで出てくるわけです、報告書が。要するに、最初の段階で報告義務があるということが現場に徹底しておれば、もっと早く報告書が上がってくるだろうし、もっと枚数が上がってきておかしくない事例が幾つも出てきました。要するに、報告義務が周知徹底されていない。
　そして、さらにお伺いしますけれども、先生方の行う体罰というのは、これは暴力であり暴行であり、傷害罪に該当するという、そういう認識をお持ちなのかどうか。例えば子どもたちが学校で騒ぐと、実際、入船中でも何度もありました。警察が呼ばれました。先生が子どもに対して暴力を振るったときに、傷害事件を起こしたときに、警察をなぜ呼ばないんですか。なぜ甘い処分なんですか。刑事事件に、明らかに刑法の構成要件に該当する事件が報告書の中で随分出てきておりますけれども、なぜこれが刑事事件にならないのか、そこら辺の理由も明らかにしていただきたいと思います。

答弁：体罰に関してでございます。反復・継続的に行われているのではないか、初期段階での報告が重要であり、その意識が欠如しているのではないかというご指摘については、教育委員会としてもご指摘のとおりというふうに認識しており、各学校へ適切な報告を指導してまいりたいと思います。
　また、暴行罪、傷害罪についての告発をなぜしないのかということでございますが、個々の教師から児童・生徒に対する度を超えた懲戒があった場合に、体罰にかかわる問題ケースもあると考えられるわけでございますが、個々の事案があった際に学校と保護者との間で十分お話し合いをし、解決、解消のために各学校で取り組むこととしております。その際、教育委員会としてその事実を知り得た段階で直ちに告発をというふうなご指摘かと思いますけれども、子どもがかかわることでもございます。保護者のお考え等もありますので、そういった個々の事案に照らして判断する必要があるのかなというふうに認識しておるところでございます。

指名停止

昨日指名停止事例をご紹介しました。あれは県の入札事例で発生したものです。

県の入札経過書を調べていてわかったことなのですが、県の場合は指名競争入札結果を公表する時には指名理由も公表しいていることが分かりました。

浦安市の場合、指名競争入札がかなりあるのに、その指名理由は全く見えてきません。これは是非改善すべきです。3月の市長選、候補者の方、是非政策に載せて下さい！

以下が県が公開している指名理由書　↓

指名停止

市内業者が3ヶ月間の指名停止処分を受けています。

上記の入札経過書はこちらのようです。県執行の入札です。

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上記の事例ですが、管理技術者の確保が困難であるとの理由で契約辞退を申し出たことが指名停止理由になっています。県の入札事務だからこのような結果になったのでしょうか。

浦安市の入札だったら、落札事業者が何らかの理由で管理技術者が手配できなくても、同じ入札に参加した他の事業者に再委託すれば許されるのではないでしょうか。と言うのは、一昨年9月議会で落札事業者が必要な人員確保ができなかったので、同じ入札に参加した事業所に再委託した事例を市は容認していたことが発覚しましたから。「入札参加のときに再委託は禁止事項として示した」のに、容認した事例が出ています！それも、社会通念上許されないと言われている相互供給という形での再委託を！二重三重に許されないことが許されているのです。

これは凄いことです！

令和　１年　　９月　定例会（第３回）  09月26日－05号

◆（広瀬明子君）　では次に、許されない相互供給の事例が浦安であるかどうかということですね。お答えください。
　ちょっと説明しないとあれですかね。
　相互供給というのは、例えばＡ社というのが入札で落札しました。それで、同じ入札にＢ社も参入していた。そして、同じ入札に参加して落札したＡ社が同じ入札に参加したＢ社に業務を委託する場合ですね。これは本来許されるものではないと思うんですけれども、そういう事例はあったかなかったか、過去５年間で数字をお示しください。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　ただいまの、同じ入札に参加した業者同士が元請、下請へとなった件数につきましては、平成26年に１件、平成29年に１件、平成30年度に１件となっています。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　それは、やってはいけないことですよね。お答えください。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　いわゆる相互供給につきましては、浦安市としては特に禁止事項とはしていません。ただし、入札一件一件の公告に対し、平成29年度、１件だけはその条項を定めた形で公告を行っておりますので。それ以外は禁止事項という形にはなっておりません。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　平成29年度は、入札参加のときに禁止事項として示したということなんですか。平成26年度と平成30年度は何もそういう規制をかけなかったけれども、平成29年度は参加のときにそういう条件を課したということですか。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　平成29年度の案件については、その項目を入れてございます。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　平成29年度の案件というのは、具体的な事業名を教えてください。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　事業名は、浦安市地域交流プラザ総合維持管理業務委託でございます。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　ということは、その業務委託管理というのは違反、違法だったという。認識でよろしいわけですか。そのように理解してよろしいわけですか。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　こちらの相互供給に関しては、受託者自らが業務を直接に履行することが困難となり、直ちに別の利用者に委託しなければ市民生活等への影響があるような場合、これは下請け業者の業務の履行が確実であり責任の所在が明確であることを確認して、市が承諾するという形でございます。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　ということは、当時、市は承諾したわけですか。
　その事案は、美装興業が8,000万円ちょっとで落札している事例だと思います。私のほうで調べてありますから。それで、同じ入札に参加してもっと高く入札価格を記載した業者は当然落札できなくて、もっと高いところに業務委託している、そういう事案ですよね。確認です。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（八田吉浩君）　ご質問の件につきましては、ご質問のとおり、美装興業が同時に入札に参加していた、若干高い入札者であった業者に一部再委託をしているところでございます。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　今、一部再委託と言いましたけれども、全部再委託ではなくて一部再委託なんですか。幾らの部分をどういう仕事内容で。一部とおっしゃったんですけれども、金額的に幾らなんですか、示してください。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（八田吉浩君）　先ほどもご答弁させていただきましたが、下請の金額について届出をさせておりませんので、幾ら分ということはお答えができないところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、二十数項目あるうちの８項目ほどを再委託業者に委託しているもので、一括再委託をしているものではございません。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　いや、一括再委託の話ではなくて、今は２番目の質問で、同じ入札に参加した人に一括であろうが一部であろうが仕事を渡すというのは問題ではないかということで、許されない相互供給の事例を今、質問しているんですよ。
　金額が安ければいいという、市側はそういう認識なんですか。例えばこれ、約8,000万円の落札価格ですよ。美装興業さんは。そのうちの半分までだったら、例えば4,000万円までだったら同じ入札に参加した業者に渡していいという、市は容認するということですか。
　さらにお伺いしますけれども、１社ならいいんですか。３社にばらまいてもいいんですか。そこら辺はどういう見解ですか。これ、大問題ですよ。入札問題で。お答えください。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（八田吉浩君）　相互供給の件でございますが、先ほど財務部長からもご答弁ありましたように、市民生活、市民の利用に影響を及ぼす可能性もあるというところで認める場合もあるというお答えをさせていただいたと思いますが、このたびの入札請負業者からは、落札後、各受託業務の人員確保に努力したところですが業務開始までに手配がつかない、また再委託先においても、入札参加業者以外から信頼できる業者が見つからないとの相談を受け、施設管理上、市民利用に影響を及ぼす可能性があったことから、やむを得ず承認をしたところでございます。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　今のそういう事態になったことを、市はいつ認識したんですか。入札のとき、これは平成29年５月29日10時40分の開札ですよ。そのときにもう既に市は、情報として入ってきていたんですか。
　要するに人の手配が、人というか、全部の仕事の手配は美装興業さんはできないという理由ですよね、今のは。だからほかの業者に一部渡したいんだと。その渡したい業者さんというのが同じ入札に参加した業者だという今の説明なんですけれども、いつそういう説明を市は受けて、それでよしとしたんですか。要するに最初から、入札に参加するときにもう自分は、だって、市は細かい設計書を入札のときに配るわけです。配るというか、見せるわけですよね。それで自分はこの仕事をできる、できない、だから、自分のところではちょっと無理だということで当然下請に出していくことはあり得る。それが、同じ入札に参加した業者に下請に出しているということですよね。そこが問題ではないですかということで聞いているんですけれども、市はいつ今の事例を、今の事実を認識したんですか。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（八田吉浩君）　事実確認の日時までは今、手元にございませんが、入札後、約１カ月間ほどの時間がございました。業務開始までですね。この業務開始までの間に請負業者はさまざまな、入札参加するときには人員確保ができるだろう、パートさんも含めてできるだろうというつもりで参加したところですが、なかなかパート等も手配がつかないというところで相談を受けたものです。そして再委託の承認申請は６月７日に出ておりますので、約１週間ほどかけて人の手当てをしていたということでございます。

○議長（宝新君）　広瀬議員、そろそろ20分経過しましたので、次に進むようにご努力のほうをお願いします。
　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　非常に、市はもう６月７日の段階で報告を受けていたと。ということは、もう入札に参加する資格がないのではないか。
　というのは、絶対にやってはいけないことですよね。同じ入札に参加した人に一部でも仕事を渡すというのは、やってはいけないんですよ。この業界の常ですよ、それは。それを浦安が認めてしまったということは私は非常に問題があると思いますけれども、今後ももしこういう事態が発生した場合、同じような対応を市は認めるんですか。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（高橋豊文君）　今後につきましてもこれまで同様、公告あるいは契約約款に沿った手続で行ってまいります。

○議長（宝新君）　広瀬明子君。

◆（広瀬明子君）　いやいや－－わかりました。大変貴重なご発言ありがとうございます。浦安の入札に対する考え方が今の発言でもう全て理解、私はしたと思っております。

私見：本当に浦安市の入札は何でもありです！わざわざ相互供給はダメですと公告時にアナウンスしているのに、容認です。だから私は、「浦安市は業者天国」と言うのです。

取り消しの取り消しの取り消し

取り消しの取り消しの取り消しという前代未聞の事態になった情報公開。黒塗りの決定権者は「課長」に間違いありませんでした。

浦安市事務決済規定の庶務に関する別表1に規定がありました。

問題の黒塗は、私が開示請求を24年12月に行った時から黒塗りでした。それは、現課長の前の前の課長の時のことでした。最初に黒塗りにした課長は一体どんな理由で黒塗りにしたのでしょうか？当時の課長は未だ現職でいますので、何かの機会に聞いてみなければなりません。

現課長は、これまで黒塗りで出していたからそれを覆すことは出来なかったのかもしれませんが、市長が四年前に交替したのですから、そして新市長は「情報公開」を進めるようなことをいっているのですから、それまでの流れをそのまま引き継ぐ必要はなかったはずです。

新市長の方針に忠実になるべきでした。何故、それが出来なかったのでしょうか。

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12月24日にお知らせした一部黒塗公文書、実はこの公文書は以前にも開示請求をしたことがありましたが、「不開示決定」でした。

一度は不開示決定したものが、部分開示で不十分とはいえ開示されたことは評価します。これは課長が変わったからなわけですね。

取り消しの取り消しの取り消し

24年に選ばれた身体障がい者福祉センター指定管理者の提案書の内容を調べるために開示請求を行ったのですが、大半が黒塗り対応だったことは既にお知らせしてきました。、その黒塗対応は納得できないと審査請求を起こしたのが昨年1月。その後、コロナで行政の仕事が一時停滞したとはいえ、この審査請求に対する関係機関の動きが余りにも遅い。未だ、結論が出て来ません。
これでは市民の知る権利など無いに等しいと言えます。

これまでの動き

①令和元年10月17日
「浦安市身体障がい者福祉センター指定管理申請に係る事業計画書及び指定管理料提案書」と公文書を特定して開示請求を行う

②同年10月31日に「一部開示」決定が下され、一番知りたかった「技術的ノウハウ、コストの詳細な積算単価・内訳など」は不開示でした。

③令和2年1月23日　審査請求書提出
　　  　7月9日　　市担当課が審査委員の前で黒塗り理由を説明
         　7月31日　私を含む市民7名が不開示決定は許されないとの意見陳述

④令和2年11月4日付けで私に一通の「浦安市公文書部分開示決定通知書」が届く
　　　　　（・・・つまり、②の取り消しの意味で、黒塗りはしない、但し事業所が了解することが条件）

⑤令和2年11月13日　④の判断を問題の事業所は納得できず、取消の取り消しとなりました。

取り消しの取り消しってありですか

 

取り消しの取り消し

⑥その後の動きが見えないので、昨日担当課に問い合わせをしましたら、1月8日に事業所は、「黒塗りを外すことは認めない」との事業所の判断を取り下げたそうです。
つまり、11月4日の市の判断が復活するわけです。

近いうちに市から「取り消しの取り消しの取り消し」の文書が私に送られて来るでしょう。

何だか、とんでもないことを浦安市はしているとしか思えません。

※ソモソモが、千葉市などでは指定管理者の提案書を情報公開コーナーにおいて誰でも見れるようにしてあるものを、肝心な箇所を黒塗りで出してきた行為そのものが間違っていたのです。
こんな大事な処分の決定は誰が行ったのかを訊いて、又びっくりです。担当課の課長でした。処分権限者は規則等で決まっているはずです。その規則等を調べなければなりません。

こちらも課長権限で行われていたということでしょうか。

メディアはどうあるべきか

日本のメディアの在り方を再考するのに役立つ動画です。少々長いですが・・・・・。

メディアはどうあるべきか

 

ブルースター

夏に咲いたブルースター、花が終わった後はどうなるのか関心があったので大事にして来ました。寒さで葉が枯れることを覚悟していたのですが、何と綿毛が出来て黒い種もついていました。
この綿毛、触るとフワフワで、沢山集めて洋服の一部にしたら温かそう！

自然界の不思議さには驚くばかりです。

 

開花後に出来た果実

 

上の写真の果実が割けて綿毛が出来ていました。

 

 

綿毛の中にある黒いものが種

 

ゆい作品展

市役所1階ロービーで15日まで開催の小川璋子さんの刺繍遺作展

素晴らしい作品ばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議員年金

一旦は廃止された議員年金問題、再度浮上しています。

国民からの批判があって一度は廃止したものを「引退後の生活を保障、なり手不足などを解消」が目的のようですが、「引退後の生活を保障」のために年金制度を復活させて、なり手不足が解消されるのでしょうか。一歩間違えれば、引退後の生活保障を求めて議員になる人が出てくるかもしれません。その場合、市民・国民が求めている議員活動をしてくれるのでしょうか。

「なり手不足」は、議員の仕事に魅力がないからではないでしょうか。このコロナ禍で国民には4人以上の会食の自粛を求めておきながら、自らは守らない、あるいは議会終了後の「反省会」と銘打って、会食を大勢でしたり、少し前には政務活動費を目的外に使用して刑事事件になったりして、何かと世間を騒がせている議員。これらの不祥事は、なり手不足の一因になっているのではないでしょうか。

議員年金の復活検討　自民党　「特権」に世論反発も
2020/12/31 05:00

　自民党が２００６年に廃止された国会議員互助年金と、１１年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。

　二階俊博幹事長が２０年９月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。２１年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。

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地方議会議員年金は2011年に廃止されました。私は当時市議3期目でして「在職12年」の資格要件を満たしていませんでしたので、年金受給の対象にはなっていません。市議になると同時に強制的に年金分は天引きされていましたが、この制度が廃止になったとき、それまで積み立ててきた分の（確か）8割が返却されました。

 

 

あり得ない

12月24日にこのブログでご紹介した真っ黒塗りの公文書、アンケートを取らせていただきましたが、ご意見が届きました。そのままを公開します。ご意見ありがとございました。

「贅沢な税収でおかしな行政、公金の使われ方がまかりとおってきた訳であり、市（市長及び市職員）におかしいと自覚して頂くのは市長選を控えた今しかないと考えています。」

ご指摘のように、市長選を3月に控えています。「情報公開への取り組みの本気度」を市長選の争点の一つとして取り上げたいです。

ただ、現状では（現職は当然出馬しますが）、対立候補が見当たりません。聞こえてきません。このままでは「無投票」なんて事態もありうるのです。そうすると、現職は益々自己正当化に走ります。困った事態です。