「
今度は小学校のいす 談合情報で入札中止」
これは本日朝日新聞千葉版に掲載された記事の見出しです。
またですか・・・。
だから私が何時も言うのです。「指名競争入札は止めましょう!一般競争入札にしましょうね!」って。
同記事によりますと、浦安市は22日小学校学習いす購入の入札を予定していたが(指名競争入札/7業者指名)、前日に非公開情報が事前に漏れているとの情報が市に寄せられたようです。
この入札案件は、予定価格約1220万円で、前日の夕方に「机やいすなどの備品購入につてい、入札参加業者名や仕様などの秘密情報が外部に漏れているのでは」という趣旨の情報が
直接窓口に寄せられたそうです。
事務備品購入に関する入札は、丁度2年前の8月に入札の不正があったとの情報が私に寄せられ、以来、何度となく同じような情報が届いて来ました。
その都度、私は担当課に連絡を入れ、「
漏れていますよ」と警告を発し、議会でも取りあげてきたのですが、全く改善されていなかったわけです。
談合情報・情報漏洩があったときに市が行って来たことは、関係業者を1人1人呼んで、「不正をしていますか?」的な質問をするのが精々でした。
私はいつも、「誰が言いますか?自分が不正を働いていたと、言いますか?」と市の調査の甘さを指摘して来ましたが、全くこれまでの調査は意味がなかったことが今回の新聞記事で明確になりましたね。
しかし、市はこれからも同じような甘い調査を行い、「不正はありませんでした」と片付け、これまでと同じ形態の指名競争入札を粛々と行っていくのでしょう。
市内業者育成ともっとらしい事を言いながら、面積16.98平方キロメートルしかない市内の業者を指名して…このことは、半ば「談合して下さい」と言うに等しいのですが・・・、不正が起きやすい条件を市が作り出しておいて、市民の税金で高いものを買わされる仕組みに手を貸しているのです。
「市内業者に限る」という条件を付けることで、16.98平方キロメートルしかない市内の業者間で連絡を取らないように出来るのですか?
特に、今回問題になった事務備品、取り扱える市内業者は何社ですか?
精々が7~8社です。
そこで、どうして漏洩を防げるのでしょうか?防げると思うこと自体が非常識です。
もうそろそろ、「
市内業者育成」と言う言葉に惑わされずに、一般競争入札を導入すべきです。
1人1人呼び出して聞くことも必要かもしれませんが、同時に、もっと入札に参加できる業者を広げるべきです。
「市内に限る」との条件を取り外し、精々「県内に事務所がある会社」ぐらいに広げてみれば、数段競争性が増します、不正のはびこる確率は下がるはずです。
この私の考えは、議会でも
超少数派、1人です。何故なのでしょうか・・・?
市政は市内業者さんの為だけにあるのではありません。市内に住んでいる市民、仕事場は市内にない市民のものでもあるのです。
事務備品関係の入札が情報漏れと言う理由で流さざるを得なくなった回数は、今回で何回目ですか?
私が知るだけでも、10回近くになります。(正確な数字が分かりません。6月議会一般質問で聞きましょう。)
異常に多いと思いませんか?
市内業者に限定して指名してきた案件でこれ程までにトラブルがあれば、私が市長だったら「県内業者」にまで枠を広げますね。
松崎市長様、是非ご検討を!