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各界から反対されていた子供たちのパラ観戦、千葉県も中止です。当たり前ですね！
2021年8月30日 18時18分
千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。
熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。
東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。
しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めました。
8月31日以降は、千葉市立の学校と県立学校のみが観戦する予定だったため、千葉市の神谷俊一市長と協議のうえ、中止を決定したということです。
熊谷知事は臨時の記者会見を開き、「2人の教諭は、競技の観戦前に感染していたと考えられるが、直前のキャンセルが多い。保護者や先生方に安心していただくために、事前のPCR検査などのさらなる策を講じることが必要だと考えるが負担が大きく、あす以降すべて中止することとした」と述べました。
そのうえで、「保護者の理解が大前提で多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない。楽しみにしていた子どもや保護者には申し訳ない」と述べました。
県庁に196件の苦情
千葉県によりますと、千葉市の「幕張メッセ」で開催される4競技の「学校連携観戦」に参加する見通しだったのは、大会開催前の時点の取りまとめで8月25日から9月3日までの10日間で、県内の小中学校や高校など合わせて198校の2万3100人余りです。
しかし、直前のキャンセルが相次ぎ、29日までの6日間では予定を大幅に下回る3292人の観戦にとどまっていました。
31日からの4日間では、大会開催前の時点で千葉市立の小中学校と高校、特別支援学校の1万5800人と千葉県立の高校の760人の合わせておよそ1万6560人が参加する予定だったということです。
千葉県によりますと、8月6日から30日の夕方までに千葉県庁にも「感染者が増えているのに実施するべきではない」とか、「感染した場合、誰が責任をとるのか」、「テレビで見られるのになぜ行くのか」などといった意見が、電話や郵便などで合わせて196件寄せられたということです。
千葉県は緊急事態宣言の期間中、教育活動に参加する児童生徒、引率者などのPCR検査の費用を全額負担して支援する事業を行っていますが、「学校連携観戦」に参加した学校のうち利用したのは県内の小学校1校のみでした。
千葉市も「観戦中止」を発表
千葉市の神谷俊一市長は、千葉市の市立中学校で「学校連携観戦」を引率した教諭2人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、31日以降子どもたちの観戦を中止すると発表しました。
千葉市によりますと、市役所には大会開始以降子どもたちのパラリンピック観戦について、不安を訴える保護者からの電話などがおよそ400件寄せられているということです。
そして今回、市立中学校で引率をした教諭2人の感染が判明したことを受けて、31日以降予定していた子どもたちの観戦を中止することを決めました。
神谷市長は「学校連携観戦に関しては、アスリートの姿を直接目にできて、教育的効果が高いうえ、部活動などのほかの学校活動と比べて感染リスクは高くなく、実施可能だと判断していて、こうした安全性に対しての考えは変わりません。ただ、保護者の不安を完全に払拭（ふっしょく）することは難しく不安の中で子どもたちに観戦させることになると考えた。会場での観戦を楽しみにしていた児童生徒や不安を感じさせてしまった保護者におわびしたい」と話していました。
さらに、夏休み明けの教育活動についても保護者から不安が寄せられているとして、市立学校のすべての教職員にPCR検査を行う意向を明らかにしました。
8月25日3件の入札執行が予定されていましたが、「第九自治会集会所雨漏り改修工事」一件が流れました。理由は参加者がゼロだったとか。予定価格を見直して、日を改めての執行となるのでしょうか。
来年3月で丸五年になると言うのに、未だに疑問が残っているいる音楽ホール。6月議会で音楽ホールに関する特別委員会を設置したのですが、私は5月の段階で五年前に提案された同ホール運営の指定管理者提案書の開示請求を行っています。（5月7日）
（議会は、五年前に提案書の中身を吟味することすらせずに、指定管理案件を承認して来ているのですから、この時期に特別委員会を立ち上げたからと言ってその無責任性は免れません。）
私の開示請求、指定管理者はすんなりと開示に応じてきていませんで、未だ私の手元には届いていません。
本来であれば、6月議会で作った特別委員会が、いの一番に資料として市側に請求すべきものだと思いますが、誰からも声は上がって来ていません。
手元に提案書すらなくて、これまでの指定管理の何が問題なのか等議論出来ないと思うのですが、特別委員会はそれなりに動いています。私は不思議でならないのですが。
委員会の対応は別として、5月に開示請求したことに対して、昨日通知書が教育委員会から届きました。下の資料を参考にして下さい。
つまり、浦安市情報公開・個人情報保護審査会に対して、8月17日付けで諮問をしたとのことです。
5月7日に請求したものが、約3か月後にやっと諮問されたわけです。結果は年明けでしょうか？来年4月からの指定管理者が選定されてしまいます。（今年10月頃選定予定）
でも、現在の指定管理者何故開示に応じないのでしょうか？勿論、「個人情報」が書かれている箇所には私は関心が全くないので、そこは「黒塗り」で良いのですよ！
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犠牲者が出ないとなかなか動かないのが常の国、やっと重い腰を上げたのでしょうか。
どれ程の国民が「香り」で困っていることか！もっと早くに対応して欲しいかったです。庁舎内１Ｆ掲示板に貼られました。
パラに子供たちを動員する事態に私は唖然としています。
本日確認したところによりますと、浦安市は参加の意向は現時点ではないとのこと。安心しました。市長はじめ教育委員会の方たちの良識ある判断に敬意を表します。
私は東京オリンピックに、それこそ動員ではありませんが（もしかしたら、「動員」だったのかもしれませんが）、学校の先生の引率で観に行った記憶があります。種目は重量挙げ、全く面白くなかった。自分の興味のある種目だったら、もう少し良い印象を持てたのかもしれませんが、当時種目は選べなかったはずです。
またその頃ＪＲＣ（青少年赤十字）のクラブに所属していたので、代々木のオリンピック選手村に奉仕で行った記憶もあります。こちらは学校の引率などではなく、自主的に行きました。
浦安市の指定管理者制度は少しは改善されて来ていますが、でも、まだまだ私は足りないと思います。この8月に公募している四つの事業の一覧を先日このブログで公開しましたが、（8月16日のブログ）どれも公募期間が短すぎます。公募期間が長ければ長いほど関係事業所の目に触れるチャンスが多くなるのは当たり前のことです。それは、競争性の担保にもつながります。
しかし、この期間を長くすることは公募する側、つまり市側にとってはそれだけ前から準備に取り掛からなければならないわけで、ゆっくりしている訳には行きません。
市のＨＰだけで募集するのも、目に触れる対象が限られてしまう危険性があり、一つでも多くの媒体を使うべきですが、その意思が希薄です。
指定管理者の募集ではありませんでしたが、以前市民の方が「広報で募集していたので応募しました」とのことを言われていた事例がありました。
以下は、佐倉市のものです。（赤線は広瀬）
浦安市の場合と比較すると、どちらがより市民目線か一目瞭然ですね。
感染の収束が全く見えないコロナウイルス、オリンピックは無観客で行ったが、無観客とはい現在の増え続ける感染に全く関係なかったとは言えないでしょう。スポーツ祭典、つまり一種のお祭りですから社会のムードが緩むことは必至です。
その緩みが、感染に一役買っていると私は考えます。
毎日、前週の数字を超えていると感染者数が発表される度に、不安は募るばかりです。
このような中でもパラを開催するとは、理解できません。
そのパラに、子供たちを動員させるとの計画が進んでいるとか、勿論保護者の同意の下での参加でしょうが、都教育委員の判断を私は支持します。
東京都教育委員会は18日、東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」について、同日時点で都内8自治体の約13万人と都立学校23校の約2千人が参加する意向だと公表した。私立学校にも別途調査しており、最終的な人数は今後確定する。
都教委は18日夜に臨時会を開き、委員5人のうち出席した4人全員が新型コロナウイルスの感染状況を懸念し、学校連携観戦に反対する意見を述べた。委員の議決を取らない報告事項のため、実施の決定には影響しない。
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【独自】パラの児童・生徒観戦、「全ての学校で」自治体の１割…２３区と会場７市町調査
２４日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京２３区と競技会場がある７市町のうち、２２自治体が中止を決め、５自治体が実施を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。検討中は３自治体あり、東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。
【動画】「リスクはゼロに近い」国立競技場の飛沫拡散を富岳がシミュレーション
同プログラムは全国が対象だが、アンケートは東京２３区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など１都３県の計３０自治体に実施。管轄する公立小中学校の方針を１８日までに尋ねた。
全校を観戦対象とするのは東京都江東区と渋谷区、千葉市の３自治体。東京都は２０１６年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。
本日、音楽ホールに関する特別委員会がありました。
市側から関係部署の職員さん、そして及川副市長が参加して、新浦安駅前市所有の土地との交換契約に至るまでの経過報告がありました。
その後、一人持ち時間5分の制限（会派は5分✖人数）で質疑時間がありました。
たったの5分で何が訊けるのでしょかね！
市側が説明用に配布した資料は、今後の調査に大いに役立ちます。
本日の感想 ➡ 益々私の疑問は深まりました。
この対応の違いはどこから来るのでしょうか？
ニュージーランド、全土を封鎖 感染確認１人でも厳格措置―新型コロナ
【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１７日、首都ウェリントンで記者会見し、新型コロナウイルスの市中感染者が確認されたとして全土でロックダウン（都市封鎖）入りすると宣言した。確認された感染者は１人だが、世界的に猛威を振るっているインド由来のデルタ株が国内に流入したことを前提に厳しい措置を選択した。
ＮＺ国内で感染者の確認は約半年ぶりで、デルタ株かどうかを調べている。アーダーン氏は現状について「（デルタ株が拡大した）海外の経験から学ぶことができるところにいる」と説明。「感染を食い止めるために厳しく早期に取り組む必要がある」と述べ、国民に協力を求めた。
都市封鎖は１７日午後１１時５９分（日本時間同８時５９分）開始。期間は市中感染が確認された最大都市オークランドなどが７日間、国の大部分が３日間となる。コロナの警戒レベルを４段階で最高の水準に引き上げて、外出は近所での軽い運動や生活必需品の買い物などの目的に限定。スーパーなどを除き営業は停止され、学校も閉鎖だ。
ＮＺは人口が約５００万人だが、厳しい水際対策などに成功してきた。感染者の累計は約２６００人にとどまっている。首相は先週、出入国規制を来年初めから緩和して、外国からの入国者を受け入れる方針も表明していた。
市ＨＰで4事業の指定管理者の公募が始まりました。
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夫々の事業の公募実態を一覧にしてみました。
募集要項や申請書などの配布期間が事業毎に違うのですね。申請の受付期間もマチマチ、これって多分担当課が決めているからこのようにマチマチになるのでしょう。浦安らしいですね。公募の告知方法も基本はＨＰのみのですが、浦安市国際センターだけは広報でも告知しています。これも担当課の一存ですか。施設見学を行う事業と、全く行わない事業とがありますが、これも担当課の一存ですか。施設見学が出来ないということは、現在の指定管理者には有利ですね。
結論を言うと、もっと沢山の媒体を使って指定管理者の公募をすべきです。その方が当然競争が担保されますから。募集要項等の配布期間をもっと長くすべきです。また、公募開始から申請の受付時までの期間をもっと長くすべきです。
現状の形では、1者でも多くの事業所に参加して欲しいとの市の意思が全く感じられません。本音は、現状の指定管理者にそのまま引き継いて貰いたいのではないかと勘繰りたくなります。
今日は、第76回目の終戦記念日。新聞報道でも平和の尊さ、戦争の悲惨さの記事が沢山掲載されています。平和への思いを新たにする日です。市の広報でも ↓
絵本「パンツのなかのまほう」は既に中央図書館では購入済みであるとお知らせしました。議会図書室にも配架すべきだと思い議会事務局に申し入れしたことはこのブログで書きましたが、一昨日「置かない」との返事をいただきました。議長判断とのことです。
議会が全く関係ない話しであれば、今回の判断に異を唱えるつもりは無いのですが、議会も大きく関わっていました。
平成22年6月議会に、一審千葉地方裁判所判決民事事件（被害を一部認めた判決）を「控訴しないで」との請願が出されましたが、議会は賛成少数で否決しました。議会の意思は当時の松崎市長の控訴するとの判断を良しとしたのです。
もし、あの時議会があの請願を採決していたら、被害者や被害者家族はどれ程救われたことでしょうか。議会は見て見ぬふりをしないで、事件に正面から取り組むべきでした。
性被害者が後を絶たない現実があります。根絶するために議会として議員として何ができるのかを考えるきっかけになる絵本です。
コロナ対策の一環として国打ち出した「持続化給付金」、制度運用に当たり事業の大半を再委託・再々委託・再々々委託・・・・、していて国民から批判を受けたのは昨年のこと。経済産業省が報告書をまとめました。
これ程大々的とは言わないが、地方自治体でも再委託・再々委託・・・が日常的に行われているのではないでしょうか。浦安市は大変緩い形で再委託・再々委託・・・をしている実態があります。（二年前の9月議会で取り上げましたが、市側には響かなかったようです。再度取り組まなければならない問題です。）
この報告書に対しての東京新聞記事です。
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。
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◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
音楽ホール、いよいよ来年度からの指定管理者の募集が始まりました。でも募集期間はたったの1ヶ月、そしてその募集もＨＰ上だけだとか。
再三再四私は指摘してきました、たった1か月間の募集期間では短すぎる、ＨＰだけでのアナウンスでは沢山の対象者に触れ渡らない、と。でも、市は強行突破です。なんせ、お尻が控えているのですから。
