ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

利息裁判

2017年09月12日 | 裁判

来月13日、利息裁判第5会口頭弁論が開かれます。
市側は来月6日までに、私たちの主張に対する反論を提出することになっています。

 

10月13日裁判チラシ

 


この記事をはてなブックマークに追加

利息裁判:第四回口頭弁論

2017年08月24日 | 裁判

8月22日(火)、通称「利息裁判」の第四回口頭弁論が開催されました。市側からは、代理委任弁護士と障がい事業課長・補佐が出席。原告は9名全員出席。

そもそも今回問題になった事業(夜間安心ホームヘルプサービス事業)でも明らかになったように、市作成設計書でも、とも提出見積書でも、退職給与引当金は一年度分のみを計上して契約しているのであるから、過年度分は認められないことをともは知っていた。つまりこれは民法704条に該当する。「悪意」である

第四回口頭弁論に先立ち、私たちは求釈明を7月28日付けで行いました。

※求釈明(裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味 「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」)

求釈明の内容/要旨
 
① 請求金額の根拠
どのような計算で675万9025円になったのか → 利息計算に影響する
※監査時にも監査委員にこのことは要求したが、回答なし。 ← 監査の問題

② 過年度修正分はあり得ない事業・身体障がい者福祉センター(25年度からともに10年の指定管理事業として開始)に、なぜ過年度修正分が発生するのか。
 
③ 「管理費」の目的は何
補助金にだけ管理費がない理由は何

④ 地活Ⅰ型事業の返還根拠は何
この事業では、管理費ではなく法人独自の生産活動収入から過年度分に充当していると言っているのに、なんで補助金の一部を返還させたのか
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・
被告(浦安市)は10月6日までに反論を提出することになりました。
次回期日(第5回口頭弁論)は10月13日(金)午後1:30 千葉地方裁判所603号法廷に決まりました。

この記事をはてなブックマークに追加

第四回口頭弁論

2017年08月05日 | 裁判

いわゆる「利息裁判」が、22日に千葉地方裁判所603号法廷で開かれます。午後1:40~。
社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに二年前の9月に浦安市が675万9025円の返還を求めた法的根拠を、市側は民法の不当利得返還請求であったとやっと認めました。
別に、裁判などしなくても普通に考えて分かる話だったはずですが、何でこんなに時間が掛かったのでしょうか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この記事をはてなブックマークに追加

利息裁判

2017年05月17日 | 裁判

先月21日に第二回利息裁判(正式名称は「過年度退職給与引当金返還請求事件)が開かれました。
当然に21日前に、市側が利息を請求しなかった正当理由を説明した準備書面が提出されるものと期待していたのですが・・・、そんな中で開かれた第二回利息裁判、裁判長はしっかりと市側に命じてくれました。

●浦安市とともとの見解が違っていた

     ・・・ともが正しければ返還はない、浦安市の主張は中間的なもので法的解釈できるのか、法的にどういう主張をするのかはっきりしなさい。

●合意による返還が無かった場合、どうしたのか?

●合意で決めて良い法律関係ってどういうものなのか? 等々

 

この日、市職員は四名も傍聴にきていました。一体どんな内容の報告書を提出したのか大変気になったので開示請求をしました。その結果が  ↓

6月12日が提出期限ですが、今度はきちんと675万9025円を社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに請求した根拠利息を請求しなかった理由が出て来るでしょう。
(これらは、議会で再三にわたり私は質問してきたことです。議会では答弁がなかったのですが、裁判所ではきちんと回答が出るでしょう。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利息裁判とは


この記事をはてなブックマークに追加

利息裁判

2017年04月27日 | 裁判

21日、私たち市民9名で浦安市を訴えている「利息裁判」第二回口頭弁論が開かれました。市側訴訟代理人は(浦安市の顧問弁護士が代理人になるのかとおもっていたのですが)角田弁護士でした。この方は、通称「浦安事件」で、前松崎市長が当時の教諭に紹介した弁護士です。浦安事件は、東京高等裁判所でも被害者側の訴えが認められ、被害者側に市は損害金330万円を支払った事件です。

  通称浦安事件とは・・・
   

私たちがこの利息裁判で依頼している弁護士はこの方です。
  ↓
千葉県弁護士会HP

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

  これは私の大好きな日本国憲法の前文の一節です。私は1965年生まれですので、アジア太平洋戦争を直接には知りません。ただ、父が1934年生まれ、母が1938年生まれで、この戦争とその後の悲惨な生活を経験していますし、父方の祖父も母方の祖父もこの戦争で死んでいます(どちらの祖父も遺骨は戦地から戻ってきませんでした)。アジア太平洋戦争で、日本は、310万人ともいわれる自国民を死なせ、2000万人以上ともいわれるアジア諸国民を殺しました。日本軍にも、いわゆる「支配層」にも属してはいなかった、日本国民は、必ずしも自覚いたのです的にこの戦争の遂行を選択したわけではないのでしょうが、戦争を止めることができませんでした。日本国民は、自身や親族が殺されたという意味ではこの戦争の被害者ですが、戦争を止められなかった、結果的にであれ戦争を選んだという意味では加害者です。私たちは直接戦争をしたわけではないとしても、この加害者の立場を忘れてはならないと思います。だからこそ、戦後作られた日本国憲法は、徹底した恒久平和主義を宣言しているのだと思います。ところが、日本を戦争に駆り立てた「支配層」が戦前から戦後へと温存され、その支配層が中心となって、再び日本を戦争ができる国にしようとしています。私たちは、かつて戦争を選んだ責任を自覚し、今度こそ戦争を止めなければならないと強く思います。日本国憲法は施行から70年を迎えます。千葉県弁護士会は、全国の弁護士会とも共同して、戦争を止めるため、平和憲法を守るために全力を尽くします。

 お話は変わりますが、私は、大学卒業後、百貨店に就職して2年半ほど紳士服の販売などを経験し、その後、業界紙の記者として4年ほど勤めました。その後、司法試験を受け、1999年に千葉県弁護士会に登録して弁護士の仕事を始めました。そういう経緯もあって、「偉そうな」弁護士が好きではありません。お困りの方々が気軽に相談できる弁護士になりたいと思って、毎日の仕事をしています。そうは言ってもまだまだ弁護士と弁護士会の「敷居」は高いと思います。せっかく千葉県弁護士会の会長になれたのですから、弁護士会の敷居ももっともっと下げていきたいと思っています。

 そのような思いもあり、市民の方々にもっと弁護士や弁護士会のことを知っていただきたいと思っていますので、このことを少しお話しさせていただきます。日本の国の仕組みとして、立法権、行政権、司法権の三権があり、これら三権が分立してお互いに抑制しあって均衡を図ることで、国民の権利が守られるようにしています。たとえば、国民の人権を不当に侵害する法律や行政行為は、裁判手続などの司法作用により正されなければならないということです。弁護士は、裁判官や検察官とともに司法権の一翼を担っています。ですから、弁護士は(裁判官や検察官とは異なり)公務員ではありませんが、弁護士の仕事には公共性や公益性があります。また、弁護士法の第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定めています(法律で「使命」が定められている職業は珍しいのではないでしょうか)。

 戦前(アジア太平洋戦争以前)には、弁護士は国に監督されていました。そのため、戦前、弁護士は人権擁護のための役割を十分に果たすことができませんでした。国に逆らって人権を守ろうとしても、それを国が邪魔だと思えば、弁護士を懲戒すること(業務をできなくしたり、弁護士資格を奪ったりすること)ができたからです。そこで、戦後、弁護士法が定められ、基本的人権の擁護を弁護士の使命と定めるとともに、その使命を十分に果たすために弁護士自治という制度が設けられました。弁護士自治とは、弁護士の懲戒権を弁護士会が持ち、弁護士会以外のいかなる(国を含めた)他の機関からも弁護士が懲戒されることはないということです。つまり、弁護士自治は、戦前の反省のもとに作られた、基本的人権擁護のための制度です。弁護士が人権擁護のために心おきなく国家権力と闘えるのは、弁護士自治があってこそです。
  ところが、最近の弁護士激増(弁護士数は、私が弁護士になったときには全国で約17,000人、千葉県で約250人でしたが、現在では全国で約39,000人、千葉県で約780人にまで増えています。)により、弁護士自治が崩壊の危機にさらされています。弁護士は、公務員ではありませんから、収入は自分で稼いで確保するしかありません。また、弁護士自治の前提として、それぞれの弁護士会員が納入する弁護士会費で弁護士会を維持しなくてはなりません。10数年で倍増以上という弁護士激増は、当然ながら弁護士過剰と弁護士間の過当競争をもたらしています。反面、弁護士の仕事は増えていません。たとえば、裁判の数は増えていません。その結果、弁護士会費を払えなくなったり、生活すら成り立たなくなる弁護士が増えているのです。国が進める「司法改革」が、このように弁護士業務と弁護士会の破壊をもたらし、弁護士自治の維持を困難にしています。
  しかしながら、弁護士自治は、基本的人権擁護のための不可欠の制度であり、弁護士の使命を果たすために堅持しなくてはならない制度です。ですから、千葉県弁護士会は、全国の弁護士会と共同して、弁護士自治を守るための運動に力を入れています。たとえば、弁護士激増政策の見直しです。このような状況についても、市民のみなさまにご理解いただければうれしいです。

 平和と人権のため、弁護士と弁護士会は闘い続けます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私が市内社会法人パーソナル・アシスタンスともから名誉毀損で訴えられた時にもお世話になった方です。

 


この記事をはてなブックマークに追加

利息裁判

2017年03月30日 | 裁判

市を訴えた裁判(自称「利息裁判」)第二回口頭弁論が4月21日(金)午後3時から千葉地方裁判所で開かれます。
是非、この裁判にご注目下さい。そして、傍聴にもお越し下さい。603号法廷です。

「利息裁判」とは・・・、
平成27年9月1日付けで、浦安市は社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに退職給与引当金過年度分として675万9025円の返還を求めました。その求めた法的根拠を何度も本会議で質問したのですが、市は一切答えなかったので、28年9月末に市民14名で住民監査請求を起こしました。その結果が棄却となったので、昨年12月22日に「市が返還を求めた法的根拠は民法の不当利得返還請求であったのだから利息も請求すべきである」との内容の裁判を提起しました。

過年度分として市が返金を求めた事業は合計5事業で、内訳は補助金事業✖1、委託事業✖2、指定管理者事業✖2でした。委託事業で事業者に渡したお金の返金を求めることは、私の知る限り浦安市では初めてだったのではないでしょうか。

市側が利息を請求しない正当理由をどのように展開してくるのか、来月の口頭弁論でどのような主張をするのでしょうか。


この記事をはてなブックマークに追加

新年明けましておめでとうございます

2017年01月03日 | 裁判
新年明けましておめでとうございます!

現職市長は任期半ば(残り二年間もある)で県知事選出馬を表明したことにより、3月26日には県知事選挙と市長選挙が行われることが確実になりました。

そして、場合によっては県議補選、市議補選もあるかもしれず、何だか慌ただしい年になりました。
   ※市長選や県議選に現在の市議が立候補した場合、県議・市議の辞職時期如何で補選が行われる可能性があります。

所で、私たち市民九名は昨年12月22日に現職市長を訴える裁判を提起しました。偶然にもこの日は、市長が県庁で県知事選出馬表明を行った日でもありました。

私たちが訴えた裁判とは・・・・・、

一昨年9月議会答弁で明らかになった社会福祉法人パーソナル・アスシタンスともに市が求めた返金675万9025円を巡るものです。

私たちの見解は、市が返還を求めた法的根拠は民法上の不当利得返還請求であるとの立場です。であるならば市は当然に利息を付けた返還を求めるべきでしたが、それを怠りました。この市の行為は違法であるとの主張をしました。

 (私は市が返還を求めた法的根拠を、議会のたびに質問しました。一旦渡したお金を、法的根拠もなく市は取り戻すことなど出来ないはずですが、市は一切答えませんでした。)

第一回口頭弁論期が2月7日(火)午前10:30(千葉地方裁判所603号法廷)開かれます。是非傍聴にお越し下さい。

 

トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加