三社も同一金額での参加です。
偶然に同一金額になったのでしょうが、高落札率なのが気になります。
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各地で話題になっているイルミネーション、一度は行ってみたいと思っていたので、たまたまチャンスが訪れたので千葉県袖ヶ浦にあるドイツ村に行ってきました。
見事なものでした。一見の価値はあるでしょう。入場料500円は格安に感じました。
（しかし、使用する電気の量が少々気になりました・・・。）
蘇我で内房線に乗り換えて袖ヶ浦まで行き、そこからはバスを利用しました。
私のように電車を乗り継いで行く人は殆ど無く、車かバスツアーでの見学客が大半でした。
お隣の市川市議会が二つの百条委員会を設置したそうです。
今回の混乱に責任をとって、議長は辞任したそうです。
一体どうなっているのでしょうか。
こんなことがまかり通ってしまっていたら、大問題です。
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介護「囲い込み」是正へ】接待、金品…業者が地域包括支援センターに攻勢 要介護の高齢者紹介目当て
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▽飲み会の誘い
「会議や情報交換で親しくなった職員に『今度飲みに行きましょう。包括の他の方もご一緒に』と誘うんです。数人の職員が連れだって行き、おごってもらっていた」
今年３月まで東京都内のセンター２カ所に勤務した経験がある３０代の女性元職員Ａさんは、同僚が外部のケアマネジャーや福祉用具事業者から飲食の 接待を受けるのを目の当たりにした。２カ所のセンターは別の区にあり、運営法人も勤務時期も異なるが、両方で同様のことがあった。
接待された同僚は、介護予防プラン作成や相談者へのケアマネ紹介の際、それらの事業者を優先して使っていたという。
介護事業者が「営業」のため中元や歳暮の品を届けに来たことも。有名店の高級品を含め、多いときには菓子や飲み物など約２０箱が届いた。
「これらの事業者が介護報酬を多めに取れるよう、センターが介護予防プランをつくる際、利用回数を必要以上に多めに設定する傾向があった」とＡさん。こうした行為は、介護保険の財源を無駄に使うことになる。
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「どこかの事業所をつぶそうと思えば、つぶせちゃうよね」。横浜市内のセンターに保健師として勤めた男性Ｂさんは、よく同僚とこんな会話を交わした。
センターは介護サービスの相談に来た高齢者をどの事業者に紹介するか差配する権限を持つが、運営が社会福祉法人などに委託されている場合、職員は民間人だ。
厚生労働省の通知で公正・中立がうたわれているものの、明確な罰則規定はない。厚労省によると、公務員でなくても収賄罪などが適用される「みなし 公務員」にも該当せず、個々の職員や事業者のモラル頼みというのが実情。「事業者との癒着を生みやすい温床」（Ｂさん）になっている。
▽チェック届かず
囲い込みや外部の事業者との癒着は、多くの事業者がいて競争が激しい都市部で生じやすい。
「実は（現金を）もらっちゃった」。３年前まで横浜市内のセンターに勤めていた４０代の 男性元職員 Ｃさんは、高齢者紹介の見返りに現金を支払う事業者がいるといううわさ話をしていた際、同僚がポロッと打ち明けたのを聞いたことがある。「口ぶりからは数 十万円という感じだった」
事業者側の証言もある。札幌市内の高齢者住宅で働いていた男性ケアマネＤさんは今春、センターから入居者を紹介してもらったお礼に、事務員が飲み 物の詰め合わせを宅配便で送るのを目撃した。「贈り物をしたらまずいですかね？」。事務員が事前に社長に尋ねると、社長の返事は「何がまずいんだ？」だっ た。
こうした水面下の不適切な行為に自治体のチェックは届いていない。都道府県庁所在市と政令市を対象にした共同通信の調査では、センターへの接待や贈り物に関する情報を把握している自治体は一つもなかった。
（共同通信）
入札案件の議案（21号）の反対討論です。
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まず、今回も工事そのものには異を唱えるつもりはないことを最初に申し上げます。
私が反対する理由は、入札のあり方に疑問を抱くからです。
入札に関する公告書によりますと、本事案も発注者側が入札参加業者にＪＶを組むことを要求しています。また、代表者の構成員に関しては、市内に本店があること等条件を課しています。
今回の議案の入札結果はこれまでにない特異現象が起きたことがみ
受けられます。
落札者の落札率は97.81とかなり高いのですが、入札に参加した他の事業者の落札率は98.40％、98.97％、99.50％、100％です。それも、100％落札率での入札参加は二社もあります。驚くことに、100%の落札率での入札参加がこの案件でも生じているのです。100%落札率問題を私は9月議会でも指摘しましたが、「結果的に競争入札の結果であり、特に問題はないというふうには考えてございます。」と市側は問題視しないのですが、これは大いに問題視すべきです。私がこれまで幾度か提案してきました一定の数字を超えた高落札率の場合は調査する仕組みがある自治体であれば、当然に対象になる事例です。
震災の影響で、膨大な税金が市内の工事には投下されています。その時の入札結果については、もっと議会も厳しい姿勢を持って臨むべきだと訴えたいと思います。
今回も指定管理者制度導入の議案には反対しました。
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18号19号議案は公募手続を取らずに、ヒアリングと書類審査で実質自動更新の事例、20号も公募はせず一社とヒアリング・書類審査だけで選定しています。この20号は新規事業であるのに公募もしませんでした。
そもそも私は指定管理者制度そのものに疑問を持っていることや、その選定過程が浦安市の場合は全く公開されていないので、議案には反対してきました。
本来は市自らが行うものを、民間の活力を導入してサービス向上や経費削減が出来るとの理由でこの制度が生まれてきました。
市の手を離れてしまっての運営で、これまで問題は起きたことはなかったといえるのでしょうか。お金を巡る事例ではありませんでしたが、私達はが忘れていけない事例で、23年6月15日の朝日新聞全国版に掲載されてしまった市内指定管理者のもとで起きた事例があります。この時、私達複数の議員は関係事業者に説明を求めたのですが、断られました。説明責任を回避したのですが、当時の問題点は全く解決を見ていません。マスコミで問題点が指摘されても、その内容を調査することが出来ない事例でした。これは、この事業所が特殊だったのではなく、指定管理者制度の限界だったのです。今後も同じような事態が起こらないという保証は何処にもありません。
また、先日の一般質問で私は指定管理者の経理関係についての市の管理が大変甘いことを指摘しました。そして、指定管理専用の経理・専用の口座を設けて対応をするべきではと提案しましたが、市の答弁は「今まで指定管理の支払いあるいは経理等について問題が起きている事例がないので考えない」とのことでした。現状で良しとしているのですが、もっと他市に学んで経理は厳格にするべきです。「問題が起きていない」からではなく「問題を起こさない為に」経理を厳格にしていかなければならないのです。指定管理者が自主事業を実施する場合は、指定管理業務と区分して、別口座による管理を求めているところまであります。
23年の事例は経理に関するものではありませんでしたが、問題が起きても説明を拒まれてしまうと結局真相が見れないのです。そうであるなら、あらゆる場面で問題が起きないように、起きにくい仕組みを作る必要があります。
市にはその姿勢が感じられないのですから、この制度の導入の議案には反対します。
12月議会議案9号ないし11号反対討論
22年3月11日に東日本大震災に見舞われた浦安市は、当時、補助金の一律カットや、新規事業の中止等々を行い、市民の方々に大変不便な思いをして頂く事態となりました。
その時私達数名の市議は、自らの報酬の引き下げをすべきではないかとの提案をしましたが、理解をいただけず、賛成少数で否決され、結局身を切ることなく今日に至っています。
確かに、震災の傷跡は当時ほどのものではありません。しかし、決して震災前に戻ったなどとはとても言えるものではありません。実際、市内の道路の工事は現在も進行中です。
市民の日常の生活が震災前のもに戻るまでの間は、その報酬をカットすることが出来ないのであれば、最低でもその報酬を引き上げることはまだ控えるべきだと私は考えますので、議案には反対します。
12月議会で議案1号一般会計補正予算に反対しました。
以下はその時に行った討論です。
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議案1号一般会計補正予算議案の中には、何人もの議員が問題視してきた東西線駅前開発のための土地交換による新浦安駅前第六駐輪場跡地での建設予定のビル内の音楽堂実施設計料1億3591万8千円があります。
この設計業務は、既に事業者が决定していることが先日の委員会質疑で明らかになり、このビルの設計者に委託するとのことです。では、この設計者は誰が選定したのかです。その選定は、市ではなく当然に土地所有者です。土地所有者は民間の方ですから、別に入札やプロポーザルなどの過程を経る必要などなく、ご自分の利益になる事業者を選定できます。
一方市が行う行為は基本的には入札行為等により選定することが求められるわけです。今回の業者選定は、確かにビル内に設置する音楽堂ホール設計ですので、ビルを設計する事業者にビルと一体のものとして設計を委託することのほうが一見合理的と思われますが、必然性は見出しにくい事例です。
そもそも、市民の間から駅前開発のためという名目のこの交換事業そのものに納得出来ないとの声が聞こえてきています。
交換事業そのものに疑問符が付いて、更にその工事に関する形態でも疑問を抱かさざるを得ない今回の1億円を超える大型補正予算が入った議案には賛成しかねます。
12月18日に書き込みをした12月議会議案21号落札額詳細が分かりました。
災害査定・・・・4,341万8000円
復興交付金・・3億3,547万9000円
市税・・・・・・・・1億2222万3000円
合 計 5億112万円
お隣の市川市議会のことで情報が入りました。
ありゃ・・・、ため息だけが出てきます。
千葉・市川市議会で“珍事” 正・副議長が採決をバックレた
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2014年12月18日
- １６日に開かれた千葉・市川市議会の定例会で前代未聞の“珍事”が起きた。あろうことか、進行役の岩井清郎議 長（６８）が採決を“バックレた”というのだ。それどころか、副議長の松永鉄兵氏まで姿を現さず。正副議長２人とも、アノ号泣県議と同じく、政務活動費の 不正支出を疑われているというからシャレにならない。
同市議の越川雅史氏がこう言う。
「ある市川市民が１１月に市議全員の収支報告書を確認したところ、切手を大量購入していた市議が少なからずいた。疑問に思って監査請求をしたことが始まり です。私も議会でこの“切手問題”をただしたのですが、監査対象になっている市議や議長にさえぎられてしまった。そこで、百条委員会の設置を要求する動議 を提出。その採決をするはずだった１６日の定例会に正副議長が姿を見せなかったのです。流会になってしまいました」
■“号泣”県議と同じ疑惑
定例会は１６日が最終日だったため、これ以上の追及も難しくなってきたという。ムチャクチャな話じゃないか。
「切手を大量購入するようになったのはこの３年ほどです。元県議の現職市議がやり方を広めたようで、監査対象の市議は議長を含めて１０人以上。購入枚数も 年々増えていて、ある会派はアンケート調査費の名目で、１万５０００枚の切手を買っています。理由を問うと『郵便局にやってもらうより、自分で貼った方が 気持ちが伝わる』なんてバカげた答えが返ってきたそうです」（市議会事情通）
やましいことがなければ、バックレる必要はない。岩井議長を直撃したら――。
「市議会の伝統を守るため、迷った末に、決断しました。議長には議運を覆す権限がある。間違ったことはしていない」
――伝統とは？
「８０年の歴史を守ったんです。意味がよく分からない？ 分からなくていいんです。（切手購入については）報告書に書いてある通り」
まったく取り合おうとしなかった。これでいいのか、市川市民の皆さん！
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来春は統一地方選挙です。市民がこのような議員にどんな審判を下すのでしょうか。
毎月経営会議録の情報開示をしています！
10月11月分の不開示決定通知書が郵送で送られてきました。
不開示理由は、「会議未開催のため当該公文書は不存在」です。
未開催の理由が知りたいところです。多分以下①～③のどれかでしょう。
①経営会議を開く必要がなかった
②忙しくて開けなかった
③①、②以外の他の理由
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※そもそも経営会議とは何をするところでしょうか。以下に規定されています。
(経営会議の付議事項)
第4条 経営会議に付議する事項は、次のとおりとする。
(1) 行財政運営の基本方針及びこれに係る施策、事業等の執行計画に関する事項
(2) 予算編成の基本方針に関する事項
(3) 組織、人事及び財政その他重要な制度の制定、改廃等の基本方針に関する事項
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(開催日)
第12条 経営会議及び部長会議の開催日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要と認めるときは、開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。
(1) 経営会議 毎月25日
12月議会最終日に採決された議案21号の入札経過書です。
この議案に反対したのは、私だけでした。
落札した会社の落札率は97.81％とかなり高いのが気になりますが、もっと気になるのは、2社の価格が予定価格になっていることです。
予定価格そのもので入札に参加する事例をたまに見ますが、今回のように国の復興交付金を使っての事業でのこのような現象はあまり見たことがありません。
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