ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

ダミー本

2017年03月21日 | 指定管理者制度

各地の図書館が指定管理者にその運営を任せる事例が物議を醸していますが、今度はこんなことがありました。
(浦安市は現状では図書館を指定管理にするとの話は出ていませんが、これまでのような税金の使い方をしていたら、民間委託⇒指定管理なんて話になるではないでしょうか。)

26日に誕生する新市長、これまでのようなお金の使い方は避けて下さいネ!

ツタヤ図書館ダミー本

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー(偽物)を3万5000冊も買って並べるというのですから」

 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。

「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。

 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を760冊買ったほうが有意義なのではないだろうか。市民の知的活動を支える社会教育機関が“偽物の本”を大量に購入するというのは、長い公共図書館の歴史のなかでも、前代未聞のことだろう。

 周南市は、なぜそんなことをするのか。

 それは、この開館予定の図書館の指定管理者となるのが、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)であることが関係している。CCCは、空間プロデュースから手掛け、図書館開館後は指定管理者として図書館運営業務を担う。同社が運営する図書館は、すでに全国に4例あり、通称“ツタヤ図書館”と呼ばれている。

 いずれも、都会型のカフェや新刊書店を併設した商業スペース顔負けのオシャレ空間を売りにしており、とりわけ壁面一杯に広がる4メートル超の高層書架を配置する独特のデザインが最大の特徴だ。

 ツタヤ図書館は、2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市、そして先月には岡山県高梁市でオープンしている。これらの図書館では、高層書架の高い位置にダミー本が配架されているが、その具体的な数量が出てきたのは今回の周南市が初めてだ。市の担当者は、次のように話す。

「新図書館用に購入するのは、すべて新刊で6万冊を予定しています。(ダミー本は)ダンボールでつくった装飾といいますか、本に囲まれた空間づくりのために置かせていただくように進めているところです」

 

ツタヤ図書館は補助金を得るための施設


 なぜダミー本を3万5000冊も購入するのかについて、市議会関係者に話を聞いたところ、意外な裏事情がみえてきた。

「新しい図書館は、書架が10万冊分入るんです。今のところ、新規に6万冊購入することになっているのですが、そうすると書架に空きができるので、そこを埋めるために3万5000冊分のダミー本を買うのだと思います」(市議会関係者)

 10万冊分買う予算がないから、足りない分をダミー本にするのだろうかと聞くと、「それは違うと思う」と否定する。

「(CCCが多く購入しようとしている)暮らし向きの本(料理や旅行など生活実用書)は、そんなに膨大な点数を買えないのではないでしょうか。予算が足りないわけではなく、一度に買える冊数が限られているのだと思います」(同)

 一度に大量購入ができないにしても、「偽物を何万冊分も入れる」ことに対して、市議会で議論はなかったのだろうか。同市議会関係者は、「本の購入については、みなさんほとんど物申さないです。結局、市長が『これでいく』と言うのであれば、仕方がないかという感じです」と明かしつつ、さらに裏事情を暴露する。

「そもそも図書館をつくるという雰囲気ではありません。駅ビルを建て直すにあたって、市費だけでつくっては大変なので、国の補助金をもらいたいと考えたのです。そのためには、ビルの中に何か公共施設をつくらなければなりません。そんな折、市民から『図書館が欲しい』という意見があったので、『では図書館をつくろう』となったのです」(同)

 つまり、あくまで「駅ビル開発ありき」で、新図書館は補助金をもらうために後からつけた理由だったのだ。だが、建設中のJR徳山駅前の図書館から800メートルしか離れていない場所には、立派な中央図書館がある。新図書館開業後も、中央図書館はこれまで通り運営が継続されるという。

 取材を進めてみると、周南市の新図書館建設プロジェクトには、国から巨額の補助金が投入されていることがわかった。

 国土交通省管轄の「都市再生整備計画事業」がそれで、市議会関係者によれば、土地代と既存建物解体費用を除いた総事業費約33億円のうち半額の16億5000万円が国の補助金だという。その施設の半分の空間を占める図書館には、少なくとも約8億円以上の国費が投入されているとみられている。

巨額な補助金を使うツタヤ図書館


 今回の駅ビル開発事業は、駅前周辺の賑わいを取り戻し、市の中心地として再整備することを目的に行われているのだが、興味深いのは、ほかのツタヤ図書館との酷似点だ。

 先行するツタヤ図書館の宮城県多賀城市や岡山県高梁市、さらには来年オープン予定の宮崎県延岡市でも、同様に国の巨額補助金を活用した同種の駅前開発が行われている。

 ちなみに多賀城市でも、新図書館施設の整備に6億2000万円もの「地方都市リノベーション給付金」(国土交通省管轄)が投入されていることがわかっている。

 周南市は、国から支給される巨額補助金をフルに活用し、その潤沢な資金を元に、CCCがプロデュースするデザイン重視の施設を建築している。それらはダミー本に象徴される、湯水のごとく税金をつぎ込んだ典型的な“ハコモノ行政”である。

 それを如実に表しているのが「図書購入費」だ。周南市の場合、新設時には、約1億3000万円もかけて6万冊を調達する計画なのに、開館後は、そんな大盤振る舞いとは打って変わって、予定されている図書購入費は、毎年たった450万円しかない。全国の公共図書館における平均額878万円(14年)の約半額である。

 駅前開発について、地元の人はどうとらえているのだろうか。新図書館建設予定の徳山駅周辺商店街では、町の活性化事業に期待感が高まっているかと思いきや、商店主たちは意外に冷めた見方をしていることがわかった。

「新しい図書館が来年できるのは知っています。期待感はありますが、まだ先の話なのでピンときません。(ダミー本については)初めて聞きました。それが町の活性化になるのであれば、それもいいんじゃないでしょうか」

 このように、物わかりのいい見解を示す店主もいれば、「ダミー本をそんなに入れるんですか。市民をバカにしていますよね。税金の無駄遣いでしょう」と怒る店主もいる。

 そうしたなかで、駅前開発そのものに懐疑的な見方をする人も少なくない。

「お金を払ってツタヤ(CCC)に運営してもらうので、財政は大丈夫なのかなと心配しています。効果的にも、どうなのかとみています」「駅自体を使う人が少ないです。使っているのは、大半が高齢者か学生です。こちらは車社会ですから、駅前に新図書館ができても、駐車場が有料らしいので、たぶんはやらないと思いますよ」と厳しい意見もあった。

 ちなみに、ダミー本購入のほかにも、多くの市民が憤慨するのが、駅前図書館ビルに入居する、いわゆる「民業部分」にあたるCCC経営のカフェや新刊書店から市が得るテナント料だ。

 市の発表では「坪3000円を予定」としているが、ある店主は「うちは駅から1キロ離れているが、テナント料はその3倍払っている」と言う。格安なテナント料は、CCCへの利益供与ではないかとの見方も出ている。

市議会のドン「ダミー本は壁のデザインの一部」


 では、ツタヤ図書館に賛成派の議員たちは、どう考えているのだろうか。“周南市議会のドン”と呼ばれる兼重元市議会議長に話を聞いた。同氏は昨年、ツタヤ図書館の導入に反対する市民団体が全議員に送付したアンケートを「ゴミ箱に落とす」とブログに書き、激しく批判を浴びた人物だ。

「ダミー本は、壁のデザインの一部だと思っており、まったく気にならない。駅前の新図書館は、あくまで“集客施設”。図書館としての役割は中央図書館以下、市内の5館が果たす。新図書館は地の利を生かした集客施設として、ブックアンドカフェにする。そのために、ツタヤのノウハウを生かしてもらう」(兼重氏)

 つまり、表向きは図書館だが、実体は駅前の集客装置として期待された「ブックアンドカフェ」なのだから、ダミー本が何万冊あっても問題にならないという論理である。こうした論調を図書館の専門家は、どうみるのか。

『図書館づくり繁盛記』(日外アソシエーツ)などの著書で「東京の図書館をもっとよくする会」代表の大澤正雄氏は、長年自治体直営図書館の館長として、住民本位の図書館運営を実践してきた経験から、次のように話す。

「150万円も出してダミー本を3万5000冊も買うのは、図書館に対する考え方が中身ではなく、見せ物と考えているところに問題があります。そこには住民のための運営ではなく、『ツタヤ図書館を使わせてやる』という尊大な運営方針が透けて見えます。それは、公共性を無視したもので、指定管理の典型が現れたといえるでしょう」

 読むべき本をそろえるのではなく、ダミーで見た目だけを整えて集客するためのインテリアとするという考え方は、決して“市民本位”の行政とはいえないのではないだろうか。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

 


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指定管理者非公募事例

2017年02月24日 | 指定管理者制度

22日の朝日新聞千葉版の記事です。
指定管理者の選定は公募が前提です。新聞記事は、公募をせずに選定しているようで、其のことが問題になっているわけです。問題視するのは当然のことですが、公募してもその選定行為が非公開で行われていては(浦安市は非公開)、選定行為そのものが公平であったのかどうかの担保となりません。

市民代表の選定委員も入れて、公開の場で選定行為が行われて初めて公平が担保されます。

 


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選定結果

2016年11月16日 | 指定管理者制度

こちらは公益社団法人青年海外協力協会一社しか参加がありませんでした。28年4月から5年間です。

浦安市国際センター指定管理選定結果

 

 


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選定結果

2016年11月11日 | 指定管理者制度

浦安市富岡地域包括支援センター指定管理者の候補者の選定結果が出ました。

ここは新たに設けられた施設です。社会福祉法人浦安市社会福祉協議会が採択されていますが、類似施設管理の実績が劣っていますが、大丈夫なのでしょうか。


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選定結果

2016年11月10日 | 指定管理者制度

墓地公園管理の指定管理者の選定結果が公表されました。
こちらも三社が名乗りを上げていましたが、今まで通りの公社に決まりました。

三社とは

・アメニス・日比谷花壇・葬務事業振興会グループ
・公益財団法人浦安市施設利用振興公社
・浦安市墓地公園パートナーズ

三社とも管理実績があるようで、その項目では60点満点を三社とも取っています。

浦安市墓地公園指定管理者の候補者の選定結果

 

 


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選定結果

2016年11月09日 | 指定管理者制度

 

自転車駐車場指定管理者選定結果が11月4日に公表されました。

三事業者が名乗りを上げていましたが、今まで通りの公社に決まりました。
三社とは
・ 公益財団法人 浦安市施設利用振興公社
・ サンエス警備保障株式会社
・ 日駐研・高見沢共同企業体

浦安駅第1自転車駐車場等指定管理者の候補者の選定結果


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図書館ツタヤ問題

2015年10月15日 | 指定管理者制度

図書館の運営を民間に任せ、問題が生じている自治体が出ています。

「ツタヤ図書館」問題で浮上する「司書」の重要性

この問題、単に図書館の民間委託という観点からだけではなく、指定管理者制度との絡みで見ても面白いのではないでしょうか。

例えば・・・、

「一方で、根本教授は、CCCなど民間企業が運営する指定管理者制度では、図書館の専門職としての「司書」が軽んじられ、地域住民が必要とするサービスが低下してしまうことも考えられると指摘する。指定管理者制度で民間企業などに図書館業務を委託する場合、無料のサービスで利益を出すためには経費削減へ向かう傾向があり、最も経費のかかる人件費を削ることにつながるためだ。」(2頁上段)

との指摘は、図書館運営だけで生じている問題ではありません!そもそもこの制度導入理由に私は疑問を抱いていました。指定管理者制度導入の理由の一つに、①経費削減、②サービス向上、という二律背反の理由がありました。この、①②が成立するはずはないことは誰でも分かることであったはずです。無料のサービスで利益を出すなんてことは不可能な話。結局、経費(特に人件費)の削減になるのは自明の理です。

 

「指定管理者制度を利用する自治体が増加する一方、民間委託後に再び「市営」図書館に回帰する例も見られ始めている。日本図書館協会の調査によれば、指定管理者制度導入後に再度市町村が直営に戻した例は10県12図書館でみられる。」(3頁上段)

再び「市営」に回帰することは、別に図書館に限定せず、他の施設で起きても決して可笑しくないでしょう。

9月議会で発覚した700万円近い返金事例が浦安市では発生していますが、そのうち300万円は二つの施設・・・身体障がい者福祉センターと障がい者等一時ケアセンター・・・の指定管理料でした。こんな大金が返還される事態になった原因は徹底的に調査して、場合によっては再び「市営」に戻す、あるいは再公募することにしても良いのではないでしょうか。


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指定管理者制度 経理管理方法

2015年07月31日 | 指定管理者制度

議会がない時期なので、自分の関心事に調査時間を充てることがしやすいです。そこで私は、指定管理者制度を徹底的に調べています。そして言えることは、私が常々指摘してきた指定管理者制度における浦安市の会計・口座の管理方法ですが、どうみてもおかしい。私は市の対応は全く納得出来ない。浦安市は独立した口座を指定管理者に求めていません。何でなのでしょうか?

公益社団法人全国公立文化施設協会

「⑤管理口座・区分会計

入出金の管理は、企業・団体の口座とは別途の独立した口座を設定して管理すること、会計の帳簿等も独立したものにすることなどを求めることが多い。」と書かれてあります。

実際各自治体の運用をみると、公募要綱などで「独立した口座」を謳っているものが沢山あります。


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反対討論

2015年06月28日 | 指定管理者制度

6月議会に提案されていた指定管理者制度関連議案に反対しました。

※議案4号とは、「浦安市こどもの広場」(高洲2-4-10。敷地面積:8,000㎡、施設整備:芝生広場、デッキトレイル、じゃぶじゃぶ池、築山、泥遊び場、駐車場、駐輪場、管理棟1棟他)の指定管理者選定行為です。提案のなかに「アイネット」と「くまプロジェクト」が「協力事業」という形で関わるとのことです。その比率は60%に及ぶものです。

指定管理期間  27年10月1日から32年3月31日(提案額:271,778,220円)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下反対討論です。

議案第4号指定管理者の指定について

私は一貫して指定管理者制度のあり方に疑問を持っているので、指定管理者制度の議案は反対していきました。

制度の目的であるサービスUPと経費節減などもともと誰が考えても両立するはずはないという疑問を抱いています。

百歩譲って制度を導入した場合、本来市のサービスは直営で行われるべきものですので、市側のチェックはかなり厳密に行われなければならないはずです。

が、これまで一般質問で取り上げ市の対応が明らかになって来ているようにかなり緩いです。例えば、指定管理料の振込先一つとっても、「今までの指定管理料の支払い、あるいは指定管理者の経理等について特に問題が起きているという事例はございません。したがいまして、その指定管理料のみの通帳を指定して振り込むということについては、考えておりません。」(26年12月16日)とまで議会答弁が出てきています。専用の口座で管理させるのが当たり前なのにです。

北海道栗山町では、指定管理業務マニュアル(栗山町)、指定管理業務にかかる資金管理口座報告書 様式25号 (3)資金の管理 ①指定管理者は、指定管理業務に係る資金の収支について、他の会計と区分して経理するものとし、独立した帳簿及び口座により管理しなければならない。

と規定しています。

このような事例は他にも幾つもあります。

何故、他の自治体では指定管理専用の口座を作らせることをしているのでしょうか。別に問題が起きたからこの仕組にしているのではなく、指定管理者制度を立ち上げる時からきちんと会計の管理を求めているのです。問題が起きてからでは遅いのです。

現在60もの市の施設に指定管理者制度が導入されています。全て市民の税金で管理運営を任せているのですが、その管理運営のチェックに甘さがあります。

昨日の一般質問で取り上げました指導監査の指摘事項ですが、これは指定管理や委託、補助金等で市の仕事を任せている事業者に対するものでした。市の指定管理者への管理の甘さもあったからこそ、指導監査で指摘せざるを得なかったのではないでしょうか。60施設もの指定管理、もっと厳しい目で市は見ていく必要があります。

 これまでのことは一般論としての指定管理者への管理の話ですが、議案4号は多分これまでになかった事案ではないでしょうか。それは、指定管理者として選定されたのは施設利用振興公社ですが、仕事の約6割は同公社が行うのではないとのことです。6割は二つの事業者により行われ、協力事業者、外部協力団体が実施するとの説明でした。つまり、指定管理者である施設利用振興公社は事業の大半を他に任すわけです。これまでにない新しい形での形態の場合は、市はきちんと要綱等を定めてから、取り組むべきではないでしょうか。

市側の資料によりますと、選定評価をするに当たり選定項目が6ケあり、数字が示されていますが、これはこの6割を担う事業者への評価も行った結果なのでしょうか。委員会審査ではここらあたりへの質疑が行われたのでしょうか。もし公社だけの評価であったとしたら、仕事の6割を公社が行わないことが最初から分かっているのに、公社だけで由とした理由が分かりません。

この事案は、入札で言えばJVを組んでの参加と考えれば良いのでしょうか。が、入札の場合ですと、JVを組むにしても当然に入札参加資格要件が問題にされます。入札参加者名簿に登載されたものしかJVは組めないはずです。今回のこの6割を担うという事業者、登載されているのでしょうか。もし登載されていないとしたら、登載されていなくても由とする明確な理由が必要です。

どうみても、これまでにない形態での指定管理です。これは全くの例外なのか、それとも今後はこのような事例でも受け入れるのか、そこら辺りの流れが全く私は掴めていません。もし、9割が指定管理者以外の事業者が担うような事例はどうするのか、多分それは極端過ぎると言うかもしれませんが、では、7割ならどうなのか、6割なら許されるのであれば7割だって許されてもおかしくないでしょう。どういう場合になら6割7割が許容されるのか、ここらへんの基準を明確にしてから本議案を議論すべきではないのでしょうか

以上いくつかの理由により、議案4号には賛成しかねます。


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指定管理者制度 市の管理

2015年06月25日 | 指定管理者制度

6月議会一般質問を終了しました。

私が最後に質問した指定管理者制度での監査結果の指摘事項(※情報公開で入手した公文書)ですが、傍聴された方から最後に読み上げたものが早口過ぎて聞き取れなかったので教えて欲しいとのご連絡を頂きましたので、こちらに貼り付けます。赤線箇所を読み上げました。

※公文書の開示は、「㍻26年度社会福祉法人の指導監査の結果について」の形で請求しました。

 

 

(※上記表にある「決算附属明細書」は「内部管理情報」と言うことで不開示でした。)

今回のこの指摘は社会福祉法56条による指導監査の結果、改善の必要が認められたので必要な措置を講じるように通知がなされたのです。

市の指定管理へのチェックが甘すぎるのでこのような指摘をせざるを得なかったのではないでしょうか。議会でも私が再三指摘しているように市が日常的にもっと厳しい対応をしていれば、退職引当金の扱いに疑問を持てた筈です。日常的に厳しいチェックをするのは市の業務です。

通知は市長名です。自らの管理が甘かったことを認めたに等しいのではないでしょうか。

社会福祉法第五十六条   厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市長は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認め るときは、社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。


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指定管理者制度の変遷

2013年10月12日 | 指定管理者制度
西宮市の以下の動きは大変関心があります。
わが市もそろそろ対応を考える時期ではないでしょうか。

神戸新聞

時計2013/10/2 05:30

西宮市、介護施設など指定管理を解消 運用法人に無償貸与


 兵庫県西宮市は来年度、市立のデイサービスセンターなど10施設で導入していた指定管理を、全て解消する。今後は運営法人に施設を無償で貸し、大規模な修繕費用などは法人が負担。指定管理者制度が始まって10年たち、同市は今後、制度適用の見直しを進める。

 高齢者や身体障害者を対象としたデイサービス9施設と、障害者作業所1施設。2006年度から福祉法人などを指定管理者としてきたが、介護保険制度の導入などで民間事業者の参入が活発化。指定管理の施設では民間が運営しながらも、使用時間や食費など市の条例や規則で定めた制約が多く、デメリットが目立つようになった。

 市は来年度から5年間、現在の指定管理者に建物を無償で貸す。それ以降の運用については今後再検討する。市健康福祉計画課は「市立施設としての存在意義がないと判断した。民間の自由な発想で、市民が利用したくなる取り組みを進めてほしい」としている。

 民間活力の導入などを目的に、2003年に地方自治法の改正で始まった指定管理者制度。市行政経営推進課によると、4月現在で市内では284事業に導入している。同課は「各事業において指定管理での運用でいいのかどうか、精査していきたい」としている。(斉藤絵美)

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常任委員会否決

2012年12月03日 | 指定管理者制度
本日行われた教育民生常任委員会審査で議案第25号、26号が賛成少数で否決されました。

議案第25号・浦安市身体障がい者福祉センターの指定管理の指定について(提案指定管理者・社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも)
議案第26号・浦安市ソーシャルサポートセンターの指定管理の指定について(提案指定管理者・社会福祉法人サンワーク)

本会での採決は14日に行われます。

※今回反対したのは、柳、長谷川、水野、広瀬 
 賛成者は、中村、辻田 (敬称略)
反対者の理由は、指定管理期間が長すぎる(10年間)ことが主なものだったようです。
14日採決時に反対理由は明確になるでしょう。

以前、斎場の運営を指定管理者でするとの提案がなされましたが、委員会でも本会議でも否決したことがあります。
今回も同じように、本会議でも否決されるのかどうかは全く分かりません。

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指定管理者選定結果

2012年11月01日 | 指定管理者制度
指定管理者選定結果が公表されました。
このブログで、10月21日に佐倉市の指定管理者選定についてお知らせしましたが、選定に至るプロセスの違いがくっきりとしてきました。
公開度や選定委員を公表しているかいないか、決定的な違いです。
浦安市は、まだまだ改善の余地があります。

●浦安市身体障がい者福祉センター指定管理者の候補者の選定結果について
候補者
千葉県浦安市今川一丁目14 番52 号
社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも
理事長西田良枝

クリックすると拡大します。



●浦安市ソーシャルサポートセンター指定管理者の候補者の選定結果について
候補者
千葉県市川市柏井町二丁目1452番地5
社会福祉法人サンワーク
理事長松永宏子

クリックすると拡大します。


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指定管理者選定基準

2012年10月21日 | 指定管理者制度
先月いくつかの事業で指定管理者選定が行われたはずです。

結果公表はそのうちなされるはずですが、そもそもその選定基準や選定委員に私は日ごろから納得できないものを持っています。

選定基準、誰が作成しているのでしょうか。
配点の合計点が一番多い事業者が選定されるのは当たり前ですが、何に重きを置くかにより、かなり客観性が疑われる事態が生じます。

選定委員ですが、わが市の場合は市職員が中心になっている場合が大半です。これではどこまで客観性が担保されているのか疑問になります。
佐倉市の場合、5名中2名が公募市民です。そして、一人は副委員長になっています。

入札改革が進んだ街として私が注目している県内佐倉市は、HPでこんなもの↓を公表しています。どうしたら佐倉市並みのことが実現できるのでしょうか?

クリック指定管理者候補者の選定に係る審査について(答申)

上記審査経過を見ますと、公開で行ったものもあるのが分かります。(浦安市は全部非公開)
例えば・・・・・、

募集要項確認(平成23年度第2回会議…7月1日)
指定管理者の公募に先立ち、募集要項その他公募書類(案)及び審査基準(案)に
ついて、施設担当課から説明を受け、審議しました。(公開

書類審査会議(平成23年度第3回会議…9月30日)
書類審査会議として、各申請団体から提出された申請書類について、各委員による
事前審査の所感報告(公開)及び委員協議(非公開)を行いました。

個別ヒアリング(平成23年度第4回会議…10月14日)
佐倉市市民公益活動サポートセンターと佐倉市民体育館の個別ヒアリング(公開
を行いました。
その他、委員協議(非公開)を行いました。

個別ヒアリング
(平成23年度第5回会議…10月20日)
佐倉市志津コミュニティセンターと佐倉市飯野台観光振興施設の個別ヒアリング
公開)を行いました。

その他、委員協議(非公開)を行いました。

審査結果取りまとめ(平成23年度第6回会議…10月31日)
審査結果の取りまとめ(非公開)を行いました。


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施設利用振興公社

2012年05月24日 | 指定管理者制度
昨年6月15日、朝日新聞夕刊全国版に浦安市施設利用振興公社の問題が大きく取り上げられました。
あれからぼちぼち一年になりますが、全く問題は解決されていません。
公社を巡るお金の流れは、見えない部分が多すぎます。
以下は、昨年6月議会で取り上げたときの議事録です。
(この時は、新聞報道された内容の質問はしていません。)

平成23年  6月 定例会(第2回)-06月21日-03号

ひろせ:件名3、指定管理料の見直しについてお伺いいたします。
 市の施設管理・運営を平成18年から施設利用振興公社や福祉団体らに指定管理者を利用して、たくさんの施設を任せてきました。当初は指定管理料で残金が出た場合は、年度末に精算をして速やかに市に返還するという決まりになっていましたが、平成21年度からは返還不要になりました。その結果、施設利用振興公社は平成21年度約7,600万円の利益が生まれ、その結果、国税を3,000万円も支払う事態が生じていました。もし返還不要としなければ7,600万円は市に返還されたはずで、これは災害復旧に充てることもできたのではないでしょうか。これは3月議会に聞いたことの続きです。

 まず、お伺いいたします。指定管理料精算方法の改善で平成21年度以前の制度に戻すべきだと思いますけれども、市は方針を変えるおつもりはないのでしょうか、お答えください。
 そして、3月議会の市側の答弁は、そもそも公募か非公募かで精算するかしないかが決まるんだという説明をこの議場で行っております。私は、全くそれには納得できないので、なぜ公募と非公募で精算方法が異なるのか、その理由についての説明をお示しください。
 それから、これはきちっと通告してありますけれども、平成18年度から20年度まで、施設利用振興公社が市に返還した金額、つまり余剰金ですね、幾らだったのか。平成18年、19年、20年、それぞれの年度ごとに金額を教えていただきたいと思います。

◎総務部長(工藤陽久君):
次に、件名3、指定管理料の見直しの中で、平成22年度以降も指定管理料の精算なしを続けていくのか、戻す考えはというようなご質問です。
 指定管理者制度導入時は、基本的にはこれまでの委託業務の受託者を指定管理者として選定していたことから精算することを基本としていましたが、次の指定においては公募を原則とし競争による選定としたことから、精算を要しないものとしたものです。このことにより、今後も公募により選定した場合においては、原則、精算なしと考えております。
 次に、公募、非公募で精算をする、しないというのはなぜかということ
す。民間事 業者の場合は、会社としての利益も見込んで応募してくるものというふうに考えております。民間事業者が選ばれたときには精算をし、公社が選定されたときは 精算をなしにするということはやはりおかしいのではないかというふうに考えております。
 次に、公社の指定管理料の返納額は幾らかということでございますが、
平成18年度は約5,176万8,000円、
平成19年度は約4,217万6,000円、
平成20年度は約3,654万1,000円。


ひろせ:次に、指定管理料の見直しにいきます。
 先ほど、そもそも公募、非公募で精算したり精算しなくなったりということなんだと。それは言っていることはわかります。特に公募の場合、民間事業主が入ってきたときに民間を保護するというか、何で民間が入ってきた場合に利益を生んだ場合に返還させないということをするんですか。
 というのは、例えば普通の委託契約なんかの場合、民間で利益が出たりした場合に、 それは返還はさせない、それと同じ考えをここで貫こうとしているのか、指定管理者制度で。どういう意味で民間が入ってくる公募だと、参入してくる可能性があると。だから精算しないんだという理屈になるのか、もう少し詳しくご説明お願いしたいと思います。

◎総務部長(工藤陽久君):指定管理料の精算につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、民間事業者が入ってくるときには当然利益を考えて入ってくると。指定管理者の応募に対して利益を考えないということは当然あり得ない話だと思います、民間事業者であれば。ということであれば、公募、非公募で精算する、精算しないというのは当然あり得る話ではないかというふうに考えており ます。
 以上です。

ひろせ:指定管理の場合も見積書をつくるときに、かかった金額について管理料というのを10%取ったり、20%取ったりそれぞれの場合において違うと思うんですけれども、いわゆる会社の利益というのは当然、会社というか参入者の利益というのは、管理料一括の中で認めていますよね。さらに利益が出た場合、渡しますよという話になるわけですか。お答えください。

◎総務部長(工藤陽久君):管理料というのは見積もりの中に入っている場合もありますし、入っていない場合もあろうかと思います。これは指定管理者の応募したところの考え方かなというふうに思います。一般的には、例えば一般管理費というようなことで何%とかというような形状をしているというのはあります。そこだけの利益ではないというふうに思います。
 何かしらどこかで節減を図るとか、そういうものも当然入ってくると思いますので、そういうものも最終的には利益になるというふうになると思いますので、当然そういうものについては精算を要しないというふうに考えております。
 以上です。

ひろせ:精算を要しないと、私はそこのところは本当に納得できない。で も、何度も言いますよ。平成21年度、公社で7,600万円の利益が出た。先ほど数字を言っていただきました。平成20年度は3,600万円、半分以下の 利益でした。それが平成21年度、利益を返してくれなくていいよという話になったら一気に倍以上の利益が出ていたという。何か非常に私は不自然なものを感じます。そこら辺、今ここで説明を求めても無理だと思うんですけれども、平成22年度についてお答えください。
 平成22年度は公社なんです。幾ら利益が出たんですか。これヒアリングで通告してありますので、数字をきょうは持ってきていただいていると思います。お答えください。

◎総務部長(工藤陽久君):平成22年度の当期利益につきましては約2,400万円というふうに聞いております。
 以上です。

ひろせ:利益のトータルです。もっと出ていましたよね。間違いない数字を言ってください。

◎総務部長(工藤陽久君):税引き前の当期利益につきましては、2,400万円ということで聞いております。
 以上です。

ひろせ:私がヒアリングのとき担当者がおっしゃったのは、3,500万円 市に寄附したというお話を聞いているんですけど。それも利益の中に入るんじゃないですか。今のは、それを抜いた金額ですよね。利益総額を教えてくださいと言ったんですけども。全部で幾らの利益が出て、幾ら市に寄附して、幾ら税金払って、幾ら公社が取ったのか、もうちょっと詳細に教えてください。

◎総務部長(工藤陽久君):
当然、正味財産計算書と税引き前の当期利益で言いますと 5,100万円ということでございますけれども、そこで施設利用振興公社が市に対してこういう大震災ということで向こうが3,500万円の寄附をするとい うことで、それが損金に該当するということで、最終的には2,400万円の利益ということになったということでございます。
 以上です。

ひろせ:3,500万円市にくれた、それで2,400万円あちらの利益。トータルすると5,900万円です
よね。今、5,100万円と言いませんでしたか。

◎総務部長(工藤陽久君):
失礼いたしました。今5,100万円と申し上げたのは、平成21年度の金額でございました。平成22年度については、5,900万円ということでございます
 以上です。
(数字位は間違わずに答弁してほしいですね。)

ひろせ: 5,900万円利益が出て、3,500万円市にくれた。では、2,400万円についてまた税金がかかるというふうに理解してよろしいんですか。

◎総務部長(工藤陽久君)
 そのとおりでございます。

ひろせ:3,500万円は市に寄附してくれた、これは間違いないわけですか。

◎総務部長(工藤陽久君):
 そのとおりでございます。

ひろせ:今、寄附というお言葉が出ましたけれども、この間私たちに議案書 で配られた寄附項目の中には入っていないですよね。何でですか。いつの時点で寄附してくれたのか。ちょうど2月の何日からか市に寄附くれた分の一覧が我々 に配付されましたけれども、そこには出てこな


◎総務部長(工藤陽久君):先日、議員の皆様にお配りしたのは通常の物品の寄附等について、あるいは通常の寄附についてお配りさせていただいたということでございます。震災に関しての寄附については別途改めて内容を調整してお配りすると いうことになろうかと思います。現状では、まだまとまっていないということでお配りしていないということでございます。


ひろせ:震災についての寄附、確かにきのう折本議員のやりとりの中で1億 円とか2億円とかという話が出ていて「あれ?」とは思っていたんですけれども、震災に関する寄附と通常の寄附と違って、我々議員には、ではいつ出していた だけるんですか、震災の寄附。少なくともこの6月議会までのものは出すべきではないんですか、議案として。

◎財務部長(新宅秀樹君):いまだに寄附のほうをいただいているところです。また、振込みでも相当多数来ておりまして、これを一覧にするというのはかなり時間がかかりますので。

○議長(辻田明君) 時間です。



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