浦安市教育委員会講演で以下の企画があります。
市内で長年活動をしてきている「こんな学校にしたい会」主催による企画です。
中央公民館主催での上映会です。未だの方は是非、公民館主催ですので無料です。
上映会の後、映画企画に参加した寺脇さんを囲んで話し合いの場もあります。
新年を迎え、現代を知るために歴史の教科書を読み直すことにしました。
選んだのは学び舎の教科書です。
市内某中学校のフェンスに道路に向かって掲示された作品、街角アートとしてとても素晴らしいのですが、残念なことにこの道路はほとんど人が通らない。
このままでは人目に付きにくいので、ブログにＵＰします。
熊本市教育委員会は、校則制定には児童生徒の参画を義務化したガイドラインを策定しました。
性の多様性を教育の現場で実践するのに不可欠な対応です。今月パートナシップ宣言をした浦安市、是非是非取り組んで欲しいものです。
熊本市の
校則制定 児童生徒参画を
議会事務局入り口に飾られている職員さん手作りの作品。こころが和みます。
浦安市では、体罰に関する報告書は過去五年間上がっていませんでした。このことイコール教育現場で体罰が皆無だったと理解して良いのでしょうか・・・。
市議になった最初の議会で体罰問題を取り上げました。当時は報告書が上がっていたのですが、今は一つもないのです。体罰は撲滅できたのか、それとも、「体罰」の用語の意味が変わってきているのか。
15年6月議会のやりとりです。↓
ひろせ：教育現場における体罰の問題でございます。
私は、浦安の教育に体罰があるなんて信じられませんでした。ある方から匿名のはがきが参りました。実名で「何々小学校のだれだれ先生が体罰を行っている、ぜひ調べてほしい」という。私は本当にびっくりしました。体罰、これは教育の負けでございます。あくまでも理性でもって子どもたちに接する、これは教育者として当然の行いだと思います。体罰、力、暴力、これで子どもたちに何を伝えるのか。私は、体罰に対しては毅然とした態度で、一議員としても今後も臨んでいきたいと思います。
私は、この匿名の市民の方からのお手紙をいただいて、早速動きました。過去全部の体罰に関する報告書を見せてくださいと。７つの報告書が上がってきまして、愕然としました。こんなことが日常的に行われていたのか、多分これは氷山の一角であろうと。報告書として上がるまでにはかなりのプロセスがあっただろう、そして報告書にまではならないもっともっといろいろな、私の目には届かないいろいろな事件があったんではないだろうか。そういう意味で、実態と報告義務、これについての教育委員会の姿勢をこの場できっちりと表明していただきたいと思います。
報告義務、現場の先生が子どもに体罰を行った場合、どんな結果がそこで起きようが、「体罰」その一言ゆえに報告義務が生じると思いますけれども、実態は、報告義務があるにもかかわらず報告書が上がっていない例、たくさんあります。これをどのように教育委員会は対処しているのか。
それから３番目、体罰教師の対策と効果。あえて「体罰教師」という言葉を私は書き込みました。子どもたちに、体の小さい小学生に、抵抗力のない子どもに対して、大の大人が四つんばいになって体罰を振るう実態も見えてまいりました。このような教師をどのように浦安市では今後、体罰をなくすために教育していくのか、あるいは過去に教育してきたのか、そしてその効果がどれほどあったのか。ない場合、今後どうするおつもりなのか、そこら辺についても教育委員会あるいは浦安市の姿勢をこの場で明らかにしていただければと思っております。
以上、総論的に１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁：教育現場における体罰に関しまして幾つかご質問がございました。実態と報告義務について、教育委員会の姿勢というご質問でございます。
報告義務についてですが、事故が発生した場合は、その発生した場所が学校内であるかどうかに関係なく、浦安市小学校及び中学校管理規則第52条の規定に基づき報告しなければならないこととされており、体罰の場合もこれに含まれるものと考えております。その際、校長が被害者、加害者から事実関係を的確に把握した上で報告書を作成し、提出することになっております。
また、体罰をなくすために何を行ってきたのか、今後どうするのか、効果も含めてというご質問でございます。
体罰や人権侵害にかかわる問題がなくならないことはまことに残念であり、遺憾に思っております。体罰を起こした教師には、その行為の重大さを自覚させ、教育実践において再び体罰を起こすことがないよう指導し、研修を実施しておるところであります。体罰の再発防止のためには、教師の体罰や人権侵害に対する認識をさらに深めていくことが課題であることから、県教育委員会とも連携をとりながら、研修の充実に努めていきたいと考えております。
また、教師の認識の深まりなど効果については、目に見える形であらわれにくい面もありますが、体罰に関する意識改革が一層進むよう、学校以外での社会体験など、研修の工夫・改善などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ひろせ：体罰の問題にいきますけれども、体罰教師の対策と効果。先ほど私、申し上げた、７つの事例が出てきた事例なんですけれども、どうも見ていると、継続的に１人の教師が反復的に行っている事例が出てきていますよ。それで出てきた報告書は、本当にとんでもない事態になって親が乗り込んでいって、それで出てくるわけです、報告書が。要するに、最初の段階で報告義務があるということが現場に徹底しておれば、もっと早く報告書が上がってくるだろうし、もっと枚数が上がってきておかしくない事例が幾つも出てきました。要するに、報告義務が周知徹底されていない。
そして、さらにお伺いしますけれども、先生方の行う体罰というのは、これは暴力であり暴行であり、傷害罪に該当するという、そういう認識をお持ちなのかどうか。例えば子どもたちが学校で騒ぐと、実際、入船中でも何度もありました。警察が呼ばれました。先生が子どもに対して暴力を振るったときに、傷害事件を起こしたときに、警察をなぜ呼ばないんですか。なぜ甘い処分なんですか。刑事事件に、明らかに刑法の構成要件に該当する事件が報告書の中で随分出てきておりますけれども、なぜこれが刑事事件にならないのか、そこら辺の理由も明らかにしていただきたいと思います。
答弁：体罰に関してでございます。反復・継続的に行われているのではないか、初期段階での報告が重要であり、その意識が欠如しているのではないかというご指摘については、教育委員会としてもご指摘のとおりというふうに認識しており、各学校へ適切な報告を指導してまいりたいと思います。
また、暴行罪、傷害罪についての告発をなぜしないのかということでございますが、個々の教師から児童・生徒に対する度を超えた懲戒があった場合に、体罰にかかわる問題ケースもあると考えられるわけでございますが、個々の事案があった際に学校と保護者との間で十分お話し合いをし、解決、解消のために各学校で取り組むこととしております。その際、教育委員会としてその事実を知り得た段階で直ちに告発をというふうなご指摘かと思いますけれども、子どもがかかわることでもございます。保護者のお考え等もありますので、そういった個々の事案に照らして判断する必要があるのかなというふうに認識しておるところでございます。
コロナ禍の影響がこんなところにも出て来ました。
現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。
小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。
公立小中学校の教員の配置には、学級数や児童生徒数に応じて決まる「基礎定数」と、習熟度別指導や複数の教員で教える「チームティーチング」など特定の目的で追加配置（加配）する「加配定数」がある。
学級基準が引き下げられれば学級数が増え教員増が必要になるが、今回は、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることによって補い、「35人学級」を実現する方向で調整しているという。
少人数学級の導入論が浮上したのは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ。今春、長いところで約3カ月間の休校を余儀なくされたことを受け、身体的距離を取りながら子どもたちが安心して学べる環境を整えるべきだとの声が与野党や地方自治体から上がった。
こうした流れもあり、政府が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。文科省は来年度予算の概算要求に、必要額を示さない「事項要求」として盛り込み、財務省との間で折衝が進められていた。
公立小中学校の学級基準は1958年の義務標準法の制定時は「50人」だったが、64～68年度の5年間で「45人」、80～91年度の12年間で「40人」に引き下げられた。しかし、その後は少人数化の議論が停滞し、2011年度に小1の35人学級が実現しただけにとどまっていた。【大久保昂】
市内で以下の上映会が予定されています。午前・午後・夜の三回上映です。
『子どもたちをよろしく』上映会のご案内 入場料 995円
12月20日(日)
●午前：10時半〜@中央公民館＊視聴覚室
●午後：14時半〜＠日の出公民館＊第1会議室 ＊保育あり！要相談。
https://www.kokuchpro.com/event/d930c488f4dbf94a60b8424c3a05af0b/
☆上映後、寺脇さんの挨拶あり！ 話もできそうです。
●夜：19時〜＠音楽ホール＊ハーモニーホール （開場18：40）
https://www.kokuchpro.com/event/4942cf1ef8367dbcd1ef0a7bc5f8cf85/
☆上映後「寺脇研×前川喜平」対談予定。
問合せ：chaochoco925@gmail.com または090-9678-7230(山田）まで。
《ダイジェスト版》
https://youtu.be/fEttyJh8w6k
《コクチーズ》
https://www.kokuchpro.com/event/4942cf1ef8367dbcd1ef0a7bc5f8cf85/
主催： こんな学校にしたい会
佐賀県弁護士会が中学校校則の見直しに関する提言を出しました。
この流れが各地の弁護士会の動きに繋がると良いのですが・・・。
中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」
下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸）
提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。
提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。
中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と指摘。
また、多くの学校で、制服や髪形が、男女別に細かく定められていることについて、「性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者、異なる文化や宗教を背景に持つ子どもたちを社会がいかに受け入れ、多様性を確保するのかという視点が欠落している。子どもたちが納得できない、学校側が理屈を説明できない校則は改定を検討すべきだ」とした。
東島委員長は、子どもの基本的人権を保障した「子どもの権利条約」を日本も批准していることに触れた上で、「学校、子ども、保護者の３者が自主的な議論を通じて、高校や小学校も含め、よりよい校則のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。
校則については、山口知事や落合裕二県教育長、民間の教育関係者らが出席した昨年１１月の県総合教育会議でも議題に。「誰のための校則なのか」「校則に抑圧され、支配されるのではなく、自分で考えて動ける校則を作るべきだ」などと、疑問の声が相次いだ。県教委が今年３月、校則見直しを呼びかける通知を出したのを受け、県立中４校は今年度、見直しを予定していると回答した。
日本の教育、国内総生産に占める公的支出割合が相変わらず低い！
中学校へのスマフォ持ち込みは禁止されているのが現状だが、文部科学省は方針転換をするようです。
昨年１０月に訪問した東京世田谷区桜丘中学校では、ソモソモフマフォ持ち込み禁止事項は無かったので、実際教室で授業中にスマフォをいじっている生徒もいました。先生は、特別注意するわけでもなく、授業は行われていました。あの光景は、別に不思議とは思いませんでした。何故なら、スマフォをいじっていることが周囲に迷惑行為にはなっていなかったからです。
以前子どもが通っていたあるアメリカの高校（スマフォなどはまだなかった時代）では、先生によっては授業中に編み物など手を動かすものの持ち込みを許可している場合がありました。手を動かすことで先生の話に集中出来れば良しとの姿勢です。成程と感心したのを覚えています。
文部科学省は、原則禁止としている中学生のスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを近く認める方針を固めた。緊急時の対応や防犯面で有効だとして、これまでの対応を改めることにした。校内での使用には制限を設ける構えだ。 文科省は２４日、持ち込みルールの見直しを議論してきた省内の有識者会議に、限定的に認める内容のまとめ案を示す。会議で容認条件などを精査した上で、全国の教育委員会に周知する。
先週視察に行った世田谷区立桜丘中学校の報告、その2です。
図書館が充実していたのには驚きました。蔵書の一部を写真でご紹介します。
