生駒市の新市長に期待します

大阪府生駒市で全国一若い市長が誕生したのは先月のことです。
社会正義に燃えた市長誕生は、今年秋行われる我が浦安市でも起きることかも知れないと・・・、密かな期待を抱いてしまいます。

「時代遅れのハコモノ行政にストップをかけ、利権行政に決別する」市長を選んだ生駒市民も偉いですね。
新市長、議会対策が大変そうですが、最高のブレインをもって難なく乗り切るのではと、期待しています。
それにしても、生駒市民が羨ましい・・・。

朝日新聞記事
山下真氏公式サイト

三月議会が始まりました。

三月議会が始まりました。
三月議会では１８年度の予算委員会もあり、また、浦安市・市川市病院組合議会も開かれ、息を抜く暇がないほど忙しい時期です。

私の一般質問は３月１３日の月曜日に行われる予定です。この議会から一般質問がインターネット中継されます。（委員会中継はありません）
お茶の間にいながら、市議たちの一般質問の様子を知ることが出来るわけで、これこそ「開かれた議会」というものです。

私に与えられた質問時間は４０分です。いつも最後の「０秒」まで喋りますが、それでも時間が不足気味です。
ですから、どうしても早口で質問をしてしまいますが、今回からは世界中の人が聞いていると思って、できるだけゆっくりと質問をしたいと思います・・・。今回も以下のように質問事項が多いので、無理かな？

1、市長の政治姿勢
　1、「作文」の意味
　2、市長にとっての「一般事務」とは
2、教育の在り方
　1、２.15東京高裁判決内容について
　2、問題教諭の処分について
　3、ＡＥＤ設置
　4、校内禁煙範囲
　5、１８年度からのアレルギー対応食
　6、高崎市との連携

3、成人式のあり方
　1、目的、費用
　2、朝日新聞社への抗議理由
　3、今後のあり方

4、市の契約
　1、落札率100％の意味するもの
　2、小中学校及び幼稚園漏水調査業務委託事業
　3、電子入札機の使用予定

5、国民保護法案関係条例
　1、狙い
　2、憲法との関係

6、防災・減災　　　　
　1、橋梁耐震工事
　2、ＯＬ社との連携

談合を巡る裁判例

我が浦安市では落札率１００％が結構多いことは、このブログで幾度か書きました。
このことに関連した裁判をご紹介します。

昨年９月に大分で開かれた全国オンブズマン大会の分科会で若手の弁護士が報告した事例です。

石川県の津幡町で、文化会館建設工事入札を巡る談合情報がオンブズマンに寄せられました。
落札業者を名指しする情報でした。

その情報どおりに落札し、それも９９.２８％の高落札率でした。
そこで金沢地裁に談合により入札が行われたということで、オンブズマンが訴えたのです。
この訴えに対して、昨年８月８日金沢地裁は村隆一町長に対し、落札した建設会社三社から談合で得た工事費の増額分約二億千七百万円を町に返還させるよう命じる異例の判決を下しました。
①落札した業者を名指しする事前情報と②札率の高さのみで談合を認定した異例の判決です。

町は一審を不服として、現在名古屋高裁金沢支部で争われています。

９９.２８％でこういう結果の判決が出るというのですから、我が市の１００％の事例も裁判では「談合」が認定されるのでしょうか。
事前の談合情報がないから、安易に同じ結論には行かないでしょうが、１００％の超高落札率事例を放置しておくことは許されません。

しかしこの判決、司法の立場から蔓延している談合にメスを入れたと言えるでしょう。今後の行方を見守りたいですね。

朝日石川

日経

無罪判決についてのマスコミ報道

２月１５日の判決は各紙各局が、「わいせつ被害を受けたとの証言は疑問を差し挟む余地はないように思われるが、被害を受けた時と場所に関する証言の信用性には疑問の余地がある」との立場で報道しています。

その中の主なものを拾ってみます。

テレビ朝日２月１５日１１時２３分のニュース
【知的障害のある女子児童の体に触るなどしたとして、強制わいせつの罪に問われ、一審で無罪となった千葉県の小学校教諭（46）に対し、二審の東京高裁は「わいせつ行為があったのは疑いがない」としながらも、無罪を言い渡しました。】

【15日の二審判決で、東京高裁は「女子児童の証言は信用できるもので、被告がわいせつ行為をしたことについては疑う余地がないと思われるが、犯行の日時と場所に不自然な点があり、証明が十分とはいえない」として、一審と同じく無罪を言い渡しました。】

テレビ朝日ニュース午後６:１０
【わいせつ行為があったのは疑いがないと思われるとしながらも、一審と同じ無罪判決を言い渡した。】
【裁判の焦点は、知的障害者のある被害者の証言が信用できるのかというものでした。】
【女子児童の証言は信用できるもので、被告人はわいせつ行為をしたことは疑う余地がないと思われる。しかし、犯行の日時と場所に不自然な点があり証明が十分とは言えないとして、一審同様に無罪を言い渡した。】
【無罪判決の理由は、わいせつ行為が何時どこで行われたのかという点について、被害者の証言が採用されなかったためです。しかし、被害者は知的障害をもった子どもである上に被害を受けた記憶そのものを忘れよとしていた可能性もある。今回の判決は知的障害者が被害者となった時の捜査や裁判の進め方に問題点を突きつけたといえます。】


朝日新聞は翌１６日に千葉版で【「無理解な判決」　知的障害女児わいせつ事件、控訴審も無罪】の見出しでこれまでの市の教育委員会の対応に対しても批判を加えた記事として報道しました。

【わいせつ被害については「疑問を差し挟む余地がないようだ」としながらも、被害２女児の証言は「信用できるとは認めがたい」として、検察側の控訴を棄却した。】
　
【高橋省吾裁判長は判決で、２女児の証言に具体性があることや、目隠しに使われたと女児が供述するバンダナと特徴が一致するバンダナが教諭宅で見つかったことなどを挙げ、「被害を受けたことは、疑問を差し挟む余地がないようだ」などと指摘した。】
また同紙は解説で
【知的障害児に事情を聴く手法として無理はなかったか。証言の場での支援制度は考えられないか。】と、現在の知的障害者に対する裁判のあり方そのものの問題点にまで踏み込んだ。
（この点については、フジテレビも１６日の朝の番組で諸外国の事例を挙げながら、今の日本の障害者に対する裁判制度の問題点を指摘しています。）

また朝日新聞はこの事件に対する浦安市の教育委員会の対応のまずさを指摘している。　
【２回にわたって「被害」を訴えた女児の両親に対し、市教委と学校は「事実はなかった」と答えた。だが、学校側の調査は、用意した質問事項を次々と読み上げ、男性教諭らに確認を求めるだけのものだった。】
そして最後に同紙は
【弱者の訴えにどう耳を傾け、どう受け止めるか。今回の事件は、教育現場や司法の場に、課題を突きつけている。】と結んでいます。 朝日新聞千葉版

障害者に対して特別の裁判制度を設けている欧米の裁判所だったら、今回の事例は全く異なる結果となったと思われる事例です。

判決結果

平成１５年に市内小学校で起きた強制わいせつ事件の判決が東京高裁で下されました。
結果は、「棄却」。

検察側が事件として特定した平成１５年５月と７月の件は、日時・場所等供述にあいまいさが残り、特定が不十分であり、棄却でした。

朝早くから傍聴人が東京高裁には駆けつけ、定刻の１０時には傍聴人が予定数をオーバーし、入廷できない人も出るほどでした。
私は、定刻よりかなり早く法廷に行き、一番前の席に座り、判決内容を必死で書き留めました。
マスコミ関係の撮影後、すぐに読み上げられた主文、予測をしていたとは言え、失望の念を隠せませんでした。
しかし、１時間以上にわたり読みあげた裁判官の判決には、「棄却」以上に驚いてしまいました。

「猥褻行為を行ったということは、疑問を差し挟む余地はないようにも思われる」、「（被害者の母の証言内容をさす）Ｙの母に対し、信用性に疑問はない」、
ということを、傍聴した弁護士が言うには、合計で８回も述べたのです。
更にこの裁判官は、被告人を「幼児性愛志向」とまで言いました。私の記録によると、この幼児性愛と言う言葉は二度使用しています。

要するに今回の二つの事件は時と場所の特定が困難だから無罪だが、被告人は被害者及びその家族が訴えてきたことをやってきたことには疑問はない、さらに押収したＣＤなどからすると、幼児性愛傾向を有している、と。

裁判所にここまで言われる人が、子どもの教育者である事に（今でもこの教諭の身分は問題の小学校にあります）、私は驚きを隠せません。

またまた出ました、落札率100％

わが市は昨年１０月から、それまで工事関係の予定価格は「公表」していたのに、公表を控えることにしました。
その理由は、予定価格が公表されるその予定価格ぎりぎりのところで各社が値をいれ、高止まりの現象がおきる、と言うものでした。

しかし私は、
①予定価格の公表と高止まりとは関連がない、もっと抜本的な見直しをすべきだ。
②指名業者の指名基準が不透明すぎること（完全に漏れていると思われる事例が多々あること）、
③指名競争入札を止めて、一般競争入札を取り入れること
④業者資格審査を船橋市のように「落札後」に持ってくること、
⑤郵便入札に移行すべきこと
⑥予定価格を公表することの方がしないことよりメリットがある・・・業者が担当課に日参して、予定価格を聞き出す行為を防げる
々をまず行うべきである、と議会があるごとに主張してきました。

しかし、当局はこれらに耳を傾けることなく、昨年１０月に予定価格の公表を控える道を選択しました。
この当局の選択は正しかったのでしょうか？

当局の選択を「あざ笑う」かのごときの事件がおきました。

昨年１０月３１日に実行された指名競争入札で１００％の落札率が出てしまったのです。

予定価格を公表しなくても、予定価格が漏れていた、そして指名業者も漏れていたことを匂わす事例です。
わが市が予定価格の公表に踏み切ったのは１５年の春でした。
それ以前、つまり予定価格を公表する以前から、落札率100％の入札結果は毎年あったので（多い時で、年間１４案件も）、予定価格の公表しなくても、予定価格や指名業者の「漏れ」はあったと疑うのが普通なのですが、これらの指摘に対しても、当局は聞く耳を持ちませんでした。

一体全体今回の落札結果、彼らはどのように説明をするのでしょうか？

因みに今回の100％落札価格とは、税込み８千７百１５万円の街灯整備工事でした。

逐条点検 日本国憲法

ちょうど一年前の東京新聞に「逐条点検　日本国憲法」の企画が連載されました。現時点でもその時の記事全文がネットで読めます。

一日に１条づつ【じっくり・ゆっくり】読んでみませんか。
読めば読むほどその崇高な理念が伝わってきます。
憲法の教科書とは異なり、とても分かりやすく、また現実の政治との緊張関係にも触れていたりと、とても読み応えのあるシリーズです。

読み終えたら、一条づつプリントアウトして保存して、何度も読み返すことも出来ますね。

逐条点検　日本国憲法

おすすめ国際ニュース

田中宇（たなか・さかい）の国際ニュース解説はお薦めです。
田中宇の国際ニュース解説

イラン問題を田中氏はこのような書き出しで書いています。

「最近の国際情勢は、表向きに見えている状況や筋書きと、事態の流れを詳細
に見ていくと見えてくる真相とが大きく違っているものが多いが、それが特に
顕著なものの一つが、イランの核開発をめぐる問題である。
この問題について表向き報じられているのは「イランは核兵器を開発しよう
としており、欧米はそれを阻止しようとしている」という筋書きである。とこ
ろが実際には、イランは核兵器を開発する試みを行っていない。イランは、国
際的に認められていない核兵器開発が行われていないか監視する国連組織
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を必要に応じて受け入れており、ＩＡＥＡ
はこれまでに何回か「査察したが、イランが核兵器を開発しているという証拠
は見つかっていない」という主旨の報告書を発表している。」


アメリカがイランの核開発を問題視している姿は、イラク攻撃の理由と似通ったものがあります。というより、全く同じやり方だと言い切っても過言ではないでしょう。
イラク攻撃の理由は「イラクには大量破壊兵器がある」というものでありました。
（ところが、そんなものなかったが・・・。）


普段のマスコミでは知ることの出来ない裏の真の情報を取るにはとても役に立つのがこの田中宇氏のニュースです。
メルマガ会員になると、無料で国際ニュースが配信されます。
時の為政者に騙されないためにも、私たちは真実を見るための情報だけは持つ必要があります。
その意味でも、お薦めです。
また、音声での配信もしています。

給食食器購入にあたり、入札で不正が発覚したので告発しました。

以前このブログで給食食器を巡る入札で不正が行われたであろうと言うことを、数字を示して説明しました。
その後、９月議会、１２月議会でも取り上げたのですが、改善する兆しが見うけられないので、本日住民監査請求を起こしました。
監査委員はどんな結論を出してくるのか、楽しみです・・・余り期待しませんが。

以下はその全文です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

浦安市職員措置請求書

1 請求の趣旨

契約所管課長は、平成17年２月9日、学校給食食器購入入札を執行するに当たり予定価格を飯椀536円/1枚、お椀496円/1枚、皿624円/1枚に設定し、不当に吊り上げた。その結果、落札金額が夫々485円、410円、515円となった。

浦安市契約事務規則によると、予定価格の決定は「予算執行者は・・・、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、遅行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。」（同規則６条2項）とある。

給食食器の取引事例をみると、飯椀は平成14年8月30日(５００枚)、同年10月４日(400枚）、同年12月5日（５００枚）、平成15年8月1日(300枚)、平成16年４月30日(300枚)がいづれも随意契約だが一枚単価が480円で取引が行われている。
　
お椀については、平成14年8月30日409円（５００枚）、平成15年8月1日408円（400枚）、平成16年４月30日409円(300枚)で随意契約が締結されている。

皿については、平成13年４月1日514円（900枚）、平成14年8月30日514円（600枚）、同年10月４日514円（５００枚）、同年12月5日514円(400枚)、平成15年8月1日512円（300枚）、平成16年４月30日514円（300枚）でそれぞれ随意契約が結ばれた。（なお、日付は見積もり時を含む。）

これらの取引事例に照らし合わせると、最大に見積もっても、飯椀は480円、お椀は408円あるいは409円、皿は514円ないしは512円が妥当な予定価格といえる。

よって、(ありえないことだが、落札率100％として)飯椀に関しては、7万円（5円×14000枚）、お椀に関しては1200円または2400円（1円×1200枚、２円×1200枚）、皿に関しては1200円または3600円(1円×1200枚、３円×1200枚)の損害が発生したものといえるので、その返還を求めるものである。

2 請求者
住所　
職業　市議会議員
氏名　広瀬明子　　印

地方自治法242条の弟1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。


平成18年２月7日

沖縄レポート その1

　　講演中の宜野湾（ぎのわん）市長の伊波（いは）洋一氏

１月２５日～２７日にかけて沖縄を訪問しました。
自治体議員勉強会主催で毎年行われている合宿の一環です。
「自治体における平和施策」がテーマで、沖縄唯一の革新市長と呼ばれている宜野湾市や普天間基地の移転先で候補地になっている辺野古を訪れました。

自治体議員勉強会とは、堺市議の長谷川俊英氏が中心になり主に関西の地方議員が年に数回の学習会を開いています。
毎年合宿も行い、１６年度は埼玉県志木市で穂坂市長を囲んでの合宿も行って来ました。
この勉強会に参加する人の殆どが、私のように政党に属せず、会派にも所属しない
人が多いようです。

私は長谷川氏とは政治倫理条例に関することで二年前に知り合いになり、以後時間が許す限り、勉強会や合宿には参加しています。

※長谷川氏は日本で始めて「政治倫理条例」を堺市に作った方です。