7月18日予定していた、東野地区複合福祉施設建築工事入札は、入札参加者ナシで流れました。
地上４階、建築面積2,464.23㎡、床面積5,912.99㎡
予定価格1,752,898,000円 最低制限価格事後公表
この建物が完成することを予定して、各事業は動き出しているはずです。工事入札が遅れることで、事業計画そのものに影響はないのでしょうか？（確か、当初の開設予定を1年遅らせたはずです。これ以上の遅れは許されないでしょう。）
現時点では、再入札の予定は公開されていません。
この工事入札が流れたことにより、付随する機械設備工事入札（予定価格559,545,000円）と電気設備工事入札（予定価格335,2471,000円）も先送りになりました。
県内待機児童数が朝日新聞千葉版で公表されました。
残念なことに浦安市は、二番目に待機児童数が多いことが明らかになりました。
浦安市は東京に近いので、通勤の便が良く働く若い保護者にとっては住みやすい街なはずですが、これでは敬遠されてしまうのではないでしょうか。（赤線は広瀬）
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45宅地中18宅地が工事には応じない意思表示をしているというのに、未だ「工事中止宣言」をしない理由は何なのでしょう？ このような事態になることは、私は随分前から予想していました。だからこそ、新市長が就任以来、議会があるたびに関係市民の方々と会ってください、そして、意見を聴いてくださいとお願いしてきましたが、一度たりとも実現していません。寧ろ、こともあろうに、昨年7月には「工事やらない宣言」をしている市民に弁護士を使って説得らしきことをしたのです。（弁護士に何を委任したのかは不明です。開示請求をしても、不開示決定を下す始末です。弁護士への委託金すら不開示です。ありえない話ですね。決算審査時にも内容や金額を言わないのでしょうか？）
反対者が増えるのは時間の問題だったのです。それを理解せず、いたずらに時間だけが過ぎてしまいました。この間、どれだけの税金が使われたのか、一市民としても、市の対応には憤りを覚えます。
（※新聞記事赤線は広瀬記入）
東京新聞 8月25日
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読売新聞 8月25日
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東野の市街地液状化対策工事の各紙の記事です。微妙にニュアンスが異なります。
読売
産経
朝日
毎日
東野地区 液状化対策工事現場
公園内のプラント
既存建物との間に行う工事は世界初。実証実験をした跡がないので、気になります。
市街地液状化対策工事現場をマスコミに公開したようです。↓ 東京新聞記事
（記事最後箇所で弁天のことが書かれていますが、現時点では工事反対者は１５名（工事対象宅地数４５宅地）になっています。にもかかわらず、市は「工事中止宣言」をしていません。1/3の反対者が出ているのに、市は工事が可能と考えているのでしょうか。
確かこの工事は、対象地区１００％の合意が無ければやらないと市は市民に説明しました。それがいつの間にか、100％の同意は不要となり（何パーセントの同意が必要なのかは未だ明らかにしていませんが。）ました。１００％の同意を必要とした理由の一つに、一宅地でも工事をしなければ効果が半減するというものがありました。対処地区の1/3が参加しなくても、工事の効果に影響がないはずはありません。市は一日も早く弁天への対応を宣言すべきです。
毎年9月に開かれる全国市民オンブズ連絡協議会、今年は新潟です。議会の日程の関係でここ数年欠席していましたが、今年は参加予定です。テーマが入札・談合ですから、何としてでも参加しなければと思っています。
1日めのプログラムは、9月議会で入札問題を取り上げる予定にしていますのでとても関心があります。
14：15～14：45 いまどきの入札 落札率詳細調査
14：45～15：00 消防デジタル談合
雇用の水増しが県レベルで出てきました。もしかして、全国で行われているのではないでしょうか？
因みに、浦安市は問題ありませんでした。
浦安市の法定雇用数
市長部局 20名
教育委員会 5名
複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。
障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。
（県総務部・泉洋之次長）
「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」
水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27％となり、法律が定める「2.5％以上」を下回る。
国土交通省や総務省など多くの中央省庁が、法律で義務付けられた障がい者の雇用率を水増ししていたことが分かった。「調査中」の省庁を除き、農林水産省が事実関係を新たに認めている。
信じられないのは、障がい者の雇用が義務化された１９７６年から４２年の長きにわたって続いてきたことだ。
障がい者への差別をなくし、障がい者雇用を促進する立場にある中央省庁の重大な裏切りであり、恥ずべき不正行為である。
障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」では、企業や公的機関に一定割合以上の障がい者を雇うよう義務付けている。
原則として手帳や判定書を所持する人が対象だが、今回の水増しは手帳などが交付されない比較的障がいの程度が軽い職員らを合算する手法で雇用率を上げていた。
民間企業に対しては法定雇用率が達成できなければペナルティーとして納付金が課され、企業名が公表されたりする。民間には厳しい法令順守を求めながら自らは偽装までしていた。言語道断である。
法定雇用率は段階的に引き上げられ、現在、国・自治体が２・５％、民間企業が２・２％。２１年３月末までにはそれぞれ２・６％、２・３％にアップされる方針だ。
国や自治体が民間に比べ高いのは、率先して範を垂れる意味が込められている。
昨年６月時点で、国の３３行政機関の平均雇用率は２・４９％だった。３２機関で当時の目標の２・３％をクリアしていたことになっていた。しかし、ウソの報告が発覚し、実際の雇用率は１％未満になる省庁が多いとみられる。まさに偽装したのである。
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なぜ不正行為であると分かっていながら水増しが長年にわたって、しかも省庁横断的に行われてきたのか。各省庁で長年引き継がれた手法なのか。多くの省庁に広がったのはなぜか。
障がい者の雇用率を巡っては２０１４年、厚労省所管の独立行政法人が雇用率を水増しして虚偽報告をした。厚労省が告発し、法人と元幹部３人が罰金の略式命令を受けた。だが厚労省はこの際、中央省庁に対する調査をしなかった。おざなりな対応のために水増しの常態化が続いたといわれても仕方がない。
厚労省は自らも例外とせず、全省庁の実態調査を徹底しなければならない。
先の多くの疑問に対し、厚労省は調査の結果を速やかに公表してもらいたい。野党が求めている国会の閉会中審査にも応じ、全容解明に乗り出すべきだ。
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障害者雇用促進法は雇用に当たって障がい者であることを理由にした差別的取り扱いを禁じている。安倍政権が旗を振る「１億総活躍プラン」には「共生社会の実現」が盛り込まれている。
障がい者の雇用率の引き上げはこの理念の実現に不可欠だ。障がいのある人もない人も共に生きる「共生」の考えはこれからの社会が目指すべき方向である。
中央省庁のウソの報告はそれに水を差した。
この問題は根が深い気がします。他にも同じような現象はあるのではないのでしょうか。
国がこうなのですから、このコーナーで何度も取り上げてきた福祉関連の水増し請求等に、本気で国はメスを入れることなど出来ないでしょう。日本は何時からこんな国になってしまったのでしょうか。
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】
「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。
このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。それでも法定雇用率に達しない月があり、納付金を納めている。担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。
障害者の就労支援事業などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（本社・東京都）は自社でも積極的に障害者を雇用し、法定雇用率を上回る。担当者は「多様な働き方を推進しようと、企業の意識も変化している。障害者には難しい業務だという先入観を持たず、支援機関や当事者の声を聞きながら考えてほしい」と強調した。
障害者団体からも怒りの声が上がる。ＮＰＯ法人日本障害者センターの家平悟事務局長は「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。
精神障害者を支援しているＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と話した。
法定雇用率は今年４月、民間企業は２．０％から２．２％へ、国や自治体は２．３％から２．５％へと引き上げられた。厚労省によると、昨年６月１日現在の民間企業の達成率は５０％。国の３３行政機関で未達成は個人情報保護委員会のみで、達成率は９７％とされていた。行政機関には納付金や補助金の仕組みはない。
障害者雇用に詳しい阿部正浩・中央大学経済学部教授の話 中央省庁は率先して障害者を雇用しなければならない立場にあるはずだ。雇用する障害者の水増しが常態化していたのなら、民間企業を指導する際の説得力がなくなってしまう。障害者雇用促進法は、法定雇用率を達成していない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはそれがない。当然達成しているという大前提の「性善説」に立っていることに問題がある。これを機に、第三者機関に監督させるなど指導の在り方を改める必要があるのではないか。
何とも驚いた事態です。民間には厳しい事を求めておきながら、本家本元はゆるゆるだってわけです。国への信頼がますます揺らぎます。
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中央省庁が雇用する障害者の数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、国のガイドラインで指定していない医師が作成した診断書などの無効な文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが十七日、分かった。国の障害者雇用制度は障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。
共同通信の取材に対し、農林水産、総務、国土交通の三省は水増しの可能性を認めた。十近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚労省が六月下旬に本格的な調査を始めたことも判明した。
民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が、法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、反発が強まりそうだ。厚労省は昨年度の障害者雇用の実態について全省庁を調査し早急に公表する考えで、水増しが意図的に行われたのか過失なのかが今後の焦点だ。
障害者雇用を巡っては、二〇一四年に独立行政法人の労働者健康福祉機構（現労働者健康安全機構）が雇用率を水増しし、虚偽報告をしていたことが発覚。一五年三月に機構と元幹部三人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。厚労省は当時、他の独立行政法人に関して適正な運用を行っているかどうかを確認したという。一方、省庁に関しては詳しく調べることはなかった。
厚労省のガイドラインによると、対象となるのは原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人。このほかに、身体障害者については都道府県知事が定める医師や産業医の診断書・意見書がある人、知的障害者は精神保健指定医などの判定書がある人に限って認めている。
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障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるため、企業や公的機関に一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けている。
事業主に課される法定雇用率は、民間企業が２・２％、国や地方自治体が２・５％、都道府県の教育委員会が２・４％。それぞれ今年四月に０・２ポイント引き上げられ、二〇二一年四月までにさらに０・１ポイント引き上げられる。国などの公的機関は、民間企業の模範となるよう、民間企業より高い割合となっている。
市内公園のトイレの酷さを6月議会で取り上げましたが、何も変わっていない、現状維持ですね。議会答弁では、「トイレの改修についてはその公園の利用状況その近 隣の自治会とそういったところのご意見を伺いながら検討して行きたいと思っています」と言っていましたが、この状態をいつまで放置するのでしょうか。
近隣自治会のご意見を何のために伺うのでしょうかね。市長判断で決めれないのでしょうか。
トレペがないので、明らかにテッシュペーパーを使用していた跡があります。
この掲示文句は皮肉でしょうか？
浦安市のようにマンション・共同住宅が多い地域では以下の記事は見過ごせません。戸建て住宅でも地区計画で制限が付けられている地域は同様の問題が起きる可能性があります。
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住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループホーム（ＧＨ）に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、８日に第１回口頭弁論があった。「ＧＨは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、ＧＨを運営する社会福祉法人は「ＧＨは共同生活を営む住居」と主張している。
孫を介護する祖母の愛、若年性認知症患者の生きる支えに
訴状や社会福祉法人によると、マンションは大阪市内にある１５階建ての分譲タイプ（住戸約２５０室）。法人は２室（３ＬＤＫ）を借り、２００９年以降、知的障害のある４０～６０代の女性６人が支援を受けながら暮らしてきた。６人は住民票も置いているという。
管理組合は１６年６月、「管理規約に反する」として、部屋をＧＨとして使わないよう法人に要請。同１１月にはＧＨへの使用禁止が管理規約に盛り込まれた。その後の民事調停も不調に終わり、組合は今年６月、法人に使用禁止と違約金約８５万円を求めて提訴した。
法人は「障害者と地域の共生を妨げる」とし、障害者差別解消法に反するとも主張。一方、組合の代理人弁護士は「障害者の排除が目的ではない。営利・非営利問わず、法人が入居者を募って事業を行うことが問題」としている。
都市部のグループホーム、共同住宅に多く
ＧＨは障害者総合支援法に基づき、障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、共同生活を送っている。このＧＨもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中は作業所で働き、夕方に帰宅する。休日は地域の美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。
厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査（２０１２年度）では、全国のＧＨの約３割がマンションなどの共同住宅にあった。１４年の大阪府・市の調査では、府内のＧＨ１２４５戸のうち８３９戸（６７・４％）が共同住宅内だった。都市部では共同住宅内のＧＨは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。
立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授（障害学）は、国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とＧＨが建設的に対話できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。
