コロナ禍の為に、例年7月に行われてきた花火大会が中止になりました。
が、本日規模縮小で行われるそうです。
本来であれば昨年4月にオープン予定だったのですが、建築資材の搬入の遅れやコロナ禍の影響で遅れに遅れていた東野地区複合福祉施設が11月1日にフルオープンします。（いくつかの事業は既に稼働かいししています。）
31日土曜日午前10時から12時まで、一般公開がされます。
一般公開に先立ち、29日の自立支援協議会で施設の詳細内容の説明がありました。
世界中を襲った（っている）コロナ禍、国の党首の力量の違いがこれほどまでに明確にでたとは・・・。
わが国の対応で「科学」の言葉って私は聞いたことがない。
アーダーンNZ首相の総選挙での圧勝、「科学」はいかに貢献したか
カジノなど統合型リゾート誘致を巡り、市民が立ち上がり、賛否を問う為の住民投票に必要な署名数が集まったそうです。
これは凄いことですね。
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は21日、誘致是非を問う住民投票の直接請求に必要な署名が地方自治法の規定（約6万人）を上回ったと市に伝えた。署名有効と認められれば、林文子市長が条例案を市議会に提出する。住民投票の実施には市議会での可決が必要。
同日横浜市の平原敏英副市長と面会し、経過を伝えた。署名活動は9月に始まり、20日時点で10万6742人分が集まった。11月上旬まで継続し、選挙管理委員会に提出する方針。選管が有効署名数を算出する。
平原副市長は「（条例案提出が決まれば）審議は真摯に取り組みたい」と述べた。
政府は自治体からの申請開始時期を2021年1月から10月に延期した。同年夏には横浜市長選が予定されており、同会は林文子市長が出馬する場合にはIR誘致の賛否を争点にするとしている。
IR誘致をめぐっては、別の市民団体が林市長のリコール（解職請求）を求める署名活動を行っている。
こんな議会があるのですね。
愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。
辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
9月23日付の決議では、住民訴訟は原告側敗訴が確定したとし、「訴訟によって工事の着手が遅延し、時間的、経済的な負担が発生している」と指摘。その上で「議員になった以上、オンブズマン活動を行うのはいかがなものか」として、活動を続ける場合には議員を辞職するよう迫っている。
保守系会派「政新会」の議員が提案し、会派の7人が賛成、他の議員7人が反対して同数だったが、会派所属の大原功議長（10期）の判断で可決された。決議に法的拘束力はない。採決前の質疑で加藤議員の活動内容などを質問した議員に対し、提案者の佐藤高清議員（5期）は「あなたとは考えが違う。あなたの質問に答える必要はない」と説明を避けた。
加藤議員は取材に「住民訴訟や市民の監査請求の萎縮につながりかねない。辞めるつもりはなく、闘っていく」と話した。一方、政新会の高橋八重典代表（2期）は「発言は議場ですればよい。庁舎の件などで行政を停滞させ、市が進めることを否定する姿勢はいかがなものか」と述べた。【川瀬慎一朗】
名城大・昇秀樹教授（行政学）の話
議員活動で市政のチェックはできるが、それと別に社会活動としてオンブズマンをするのは全く問題がなく、むしろ二重のチェックができる。決議は「市政と違う考えはだめ」とのニュアンスだ。議会は多様な民意を反映し市政をチェックすることが本質。議会の本質をわきまえない恥ずかしい決議だ。
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私は市からの沢山の事業を請け負っている社会福祉法人から名誉棄損で訴えられたことがあります。その時、浦安市は社会福祉法人を擁護するために陳述書までだしてきました。市がそこまで介入してたのに、私に対する名誉棄損は成立しませんでした。
その後、私はこの社会福祉法人に対する市の対応を巡って市民5名の方たちと市を相手に裁判を起こしています。現在進行中。
また、私はオンブズマンのメンバーではありませんが、全国オンブズマン大会には努めて参加するようにしています。議会活動に大変有意義なことを示唆してくれるからです。
弥富市議会の理屈から行くと、私はどのような扱いを受けるのでしょうか？
ここまでやるのですね、選挙に出るって、大変ですね。
克行被告「買収リスト」消去依頼 検察が業者の調書朗読 疑惑報道直後「まずいもの消したい」
中国新聞社
2020/10/19 13:12
河井克行被告© 中国新聞社河井克行被告
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第21回公判が19日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝が作ったとされるパソコンの「買収リスト」の削除を依頼されたインターネット業者の供述調書を朗読。克行被告から復元不可能状態にして消去するよう依頼を受けたとの内容を明らかにした。
供述調書によると、業者は、陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとされる疑惑が報道された直後の昨年11月３日、克行被告に東京都内の議員宿舎に呼び出され「外部に流出させたらまずいものを消したい」と頼まれた。業者は近くの家電量販店で、復元できない状態に消去できる市販ソフトを購入。克行被告がそのソフトを使い、議員宿舎にあるパソコンのデータを消した。
その後、克行被告は削除を求めるデータを手書きしたメモを業者に渡し、業者が克行被告の議員会館の事務所と広島市内にある自宅のパソコンのデータを削除。業者によると、克行被告は焦り、困っている様子だったという。業者は同12月にも、広島市内にある両被告の後援会事務所のパソコンのデータを公設秘書が同席する中で削除したという。
初公判での検察側の冒頭陳述によると、業者らによるデータ消去後も、議員会館の事務所のパソコンには同じリストが記録された別のデータが残っていた。関係者によると、検察当局はこれらのデータを家宅捜索で押収。大規模買収事件の捜査が進展する突破口となったという。
また、この業者は参院選当時、克行被告の指示を受け、架空の人物を名乗り、案里被告と争っていた自民党現職の溝手顕正氏を批判するブログを作成。投稿内容も克行被告から具体的な指示があったという。
昨日ご紹介した「一者入札はダメ」事例、更に納得できない公告内容でした！
入札参加資格として、「ＪＶを組む」ことが要求されていたのです。それも、市内に本店を有している業者同士で！
一体全体この入札どうなっているの？と言いたくなるものです。
ソモソモ、発注者側がＪＶ要件を課すことは可笑しくありませんか。
市内業者だけでＪＶを組む、何の為に、こんなことを発注者（市側）は要求したのでしょうか。理由を知りたいですね。
市公告第1-45号
この入札結果は以下でした。
勿論、この議案には私一人が反対しました。
競争性があるからこそ「入札」する意味があるので、「一者しか入札に参加しない場合は、入札を流せばいい」と私は思うのですが、浦安市はある時から一者入札を有効と考えています。その理由は、「公告して参加者募集しております。したがいまして、競争性というのは確保されている」とのものでした。
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平成２９年 ９月 総務常任委員会 09月12日－01号のやりとりです。↓
◆委員（広瀬明子君） それでは、同じくそのページの高規格救急自動車購入。これは契約差金だというお話だったんですけども、この入札はいつだったんですか。
◎消防本部警防課長（高橋泰一君） 入札日につきましては平成29年５月12日でございます。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 結構、落札率高い案件でしたよね。何者、入札に参加したんですか。
◎消防本部警防課長（高橋泰一君） 入札参加は１者です。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 今まで、こういう消防自動車、高規格救急自動車の購入のとき、１者ってことなかったですよね。そんなたくさんは入らないけども、大体毎回同じメーカーさん入って、今回は１者だったんですか。
◎消防本部警防課長（高橋泰一君） 今年度、入札は１者でしたが、前回、平成27年度は２者で、その前の平成26年度も２者でございました。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） １者入札、市は認めてるんですけども、いつから認めたんでしょうか。入札関係の担当の課がいますので。消防関係、関係ないんですけど。何年度から１者でも。少し前までは１者入札は流すという、１者しか入札に参加しない場合は流すという方針だったんですけど、あるときから方針を変えまして、１者でもいいと。
◎契約課長（白石嘉雄君） 指名競争入札については、今も１者では不成立にしております。それは指名外等の可能性もありますので。ただ、一般競争については、たしか３年ぐらい前からだったと思いますけれども、震災後で特に工事について入札参加者が少なくなってきたという現状を見まして、近隣市の状況も確認して、その時点から１者入札もオーケーという形にしております。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） それまで一般競争でも、浦安市の場合は１者入札は流してたのが、今おっしゃったようないろんな幾つかの理由があるとは思うんですけども、東京都が小池都知事になって、１者入札はだめだと、流すという方針出してますよね。やはり競争性が担保されないという理由だと思うんですけど、浦安市はそこら辺の考えを検討っていうんですか、１者入札結構……。今回のほかの議案でも出てるんですよね、１者入札。このままでいくんですか。指名の場合は１者入札、今の説明ですと認めないけど、一般競争入札はいいと。ちょっと解せないんですけど。
◎契約課長（白石嘉雄君） 東京都の検討状況というのは把握しております。ただ、市のほうの考えとしまして、一般競争入札の場合は、公告して参加者募集しております。したがいまして、競争性というのは確保されているというふうに市は考えております。
近隣市においても、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、全部１者入札認めておりますので、今のところは１者入札は市としては認めていくという考えでおります。
以上です。
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では、何故昨年の入札では「2社以上の参加がない場合入札を中止する」と公告したのでしょうか！
何が理由で、「一社入札はダメ」としたのでしょうか？
謎。
「市公告第1-45号」です。↓
指定管理者を選定する場合、非公開で行うのか、それとも市民に開かれた場で行われるのかは、浦安市で24年度に選定行為が行われた身体障がい者福祉センターの結果をからも大変大切なことです。当時、もし公開の場で選定行為が行われていたら、果たしてあの選定結果になったのでしょうか。10年の指定管理期間になる大変重要な選定で、さらに、市の財政負担軽減策を提案することが公募要項で求められていました。
浦安市の指針では、選定行為の公開性は担保されていません。
一方、同じ県内ですが佐倉市は公開が原則です。
10頁 ↓
浦安市の指定管理者制度運用指針では、指定管理料の支払い時期についても記載があります。
株式会社のような資金が潤沢にある場合は、後払いが原則です。社会福祉法人でも、内部留保が沢山ある場合は、この適用はなされているのでしょうか。
市民のモラルが問われる光景です。シンボルロード沿いの道路に不法投棄された缶類。
ごみゼロ課の窓口では手続きを取れば「ボランティア専用のゴミ袋」を無料でもらえます。
担当からもらった袋に入れて、燃えないゴミの回収日に家庭用ごみと一緒に置いて置けば良いようです。明日は、燃えないゴミ回収日ですので、集めた三袋を出す予定。
以下は、28年8月に募集した音楽ホール指定管理者の募集要項に書かれているものです。
私が委員会等で訴えている内容が、盛り込まれています。
不思議ですね、他の指定管理者募集要項にはこのような内容は盛り込まれていません。何故、音楽ホールに関してだけ、真っ当な要項が出来たのでしょうか？市の指針ではこんな真っ当なことは書かれてません。本当に不思議なことが起こる市です。
私は日ごろから税金の流れには透明性を持たせなければいけないという考えを持っています。税金は、市民が納めて下さったものだからです。決して、市長のモノでもないし、市職員のモノでもありません。
このような考えを持っているので、指定管理料は専用口座を事業者に作って貰って、そこで管理して貰うようにすべきだと議会や委員会で訴えてきましたが、全く声が届きません。市民のお金を扱っているのだとの認識が不足しているとしか思えません。
以下は、現市長の答弁です。がっかりです。
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令和 １年 １２月 定例会（第４回） 12月19日－05号
それでは、件名３いきます。事業者からの市への返金の取扱いです。
要旨１、返金が生じる事例です。
指定管理とか、あるいは委託事業等で返金が生じる場合ってありますよね。大体過去５年間で委託事業で返金が出たの何件、指定管理で何件ぐらいあるのか、数字をまずお示しください。
◎総務部長（大塚慶太君） 指定管理及び業務委託をしている施設において、運営に必要な事業費に差額が生じた場合には、協定書などに基づき精算を行っているところです。
指定管理施設は原則、精算不要ですが、指定管理者の経営努力以外の要因で余剰金が生じた場合には返還を求めており、直近５年間では96件の返還がございました。
一方、運営を委託している施設では、業務の仕様により精算を必要とする場合もあり、直近５年間では14件の精算があったところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 細目２にいきます。今、数字を示していただいたんですけれども、指定管理が96件もあったと。その返金されたお金の精査、細目２、返金内容の精査方法、これはどのように精査しているんですか。返されてきたお金が本当に正しいのかどうか。
要するに裏を返せば、市から渡したお金で行われた事業がちゃんとお金が使われていたのか。返金というのは引き算ですから、残ったお金が戻ってくる。先方にいったお金がちゃんと事業どおりに使われていたかどうかということにもなるんですけれども、そもそも返されたお金に間違いがないかどうか、これは誰がどういう形でチェックしているんでしょうか。
ただ、はいこれだけ戻りましたと数字だけ出して精算報告書、紙切れＡ４、１枚出してきて、はい、これだけですって、あそうですかって受けて終わりなのか、それともそのお金が何でこれだけ返金が出たのかという調査ですね、精査というんですか、それは当然すべきだと思うんですけれども、してませんよね、実態は。
◎総務部長（大塚慶太君） 事業費の返金に当たっては、事業者から提出された事業報告書の決算資料や精算書などを市で確認し、差額が生じている場合については、その内容について双方で協議しているという状況です。
以上です。
◆（広瀬明子君） 細目２のは、具体的にこれもヒアリングのときに通告しましたけれども、身体障がい者福祉センターの事例なんですよ。
ここは平成25年度から指定管理、10年間で始めていまして、毎年返金がありますね。
平成25年度約260万円、
26年度は770万円ですよ。このときの指定管理料が6,000万円いっていないですから、660万円でしたから１割以上が返金になったと。
平成27年度は340万円、
28年度が120万円、
29年度が740万円、
30年度が約180万円。
私は、何でこんなに毎年出るんだろうかと、返金が。本当に素朴な疑問を抱いて、平成29年度について約740万円の返金について、担当課に何度も、中身は何なんですかと聞きに行きました、８月ごろから。なかなか説明ができないんですよ、担当者も。いやいや、説明できないというのはおかしいでしょうと。これ市民のお金が戻ってきたんですから、約740万円ですね。これは決算額が約670万円（6700万円の間違い）の事業でしたから、１割以上ここも返金になったと。それで報告書の中には人件費と書いてあるんですよ。人件費で700万円以上返るということは、仕事がそれだけできなかった、利用者さんがいなかったのか、働く人が足りなかったのか、これもわからない。だから、明細を教えてくださいと何度も担当課に行きました。
そしたら担当者は、その事業者にいろいろと聞きに行ってくれて、本当にびっくりする説明が出てきたんですよ。９月19日ですよ、私、８月から行っていましたから。９月19日、担当者がこういう発言をしたんですよ。「おつりだから説明できない」と言われましたと。事業者ですよ、事業者の発言ですよ。えっ、と。私、あり得ないでしょうと。市からちゃんと見積もりをつくって業者さんが仕事をとるとき、何々に幾らかかりますと、だからこれだけくださいと言って、それで市が渡した。そのうちの700万円以上が返ってきた。それは何なんですかと聞いたらば、おつりであると、おつり発言が出たんですよ。
それで私びっくりして、「本当ですかって、そんなこと言うんですか」と言ったら、言われましたと。それで私はちょっと一瞬、耳を疑うような発言だったんで後日もう一回、「本当におつり発言あったんですか」と言ったら、「ありました」と。私、議会でこれ聞きますよと、こんなことあり得ないと思うから議会で言いますよと言ったら、「そう答えるしかないんです」と言われた。本当に正直に担当者は説明をしてくれました。
裏を返せば、おつりだから説明ができないということは、事業の説明がちゃんとできないんじゃないんですか、その年に行った事業、お金の分でですよ。例えばですよ、その年に6,000万円かかっていたと。これだけかかったから、市から幾ら、7,000万円もらったから1,000万円お返ししますという、引き算ですからね。事業がちゃんと説明できれば、人件費に幾らかかった、事業費に幾らかかったという説明がちゃんと成り立てば、予算でこれだけいただいていたけれども、これだけお返ししますと説明が成り立つと思うんですけれども、できないんじゃないかと。
そういう意味で私が聞きたいのは、返金の精査ですよね。ただ返されればいいじゃなくて、やはり厳しいチェックというんですか、それをするべきではないですかということなんです、この質問というのは。これはたまたま一事例で出しただけで、たまたま私の目に映ってしまったから。ほかでも、さっき委託で14件、指定管理で96件返金があると……
◆（広瀬明子君） これも全部同じような問題ではないかと思うんですけれども、何度もお伺いします。精査方法、返金の精査方法、どうなっていますか。
◎総務部長（大塚慶太君） 繰り返しになりますけれども、事業費の返還に当たりましては、事業者から提出された事業報告書等の内容を市が確認し、差額が生じている場合については、双方で協議し、協議の結果、精算の必要があると認めた場合については、事業費の一部について精査を行ったということです。
以上です。
◆（広瀬明子君） その協議が問題なんですよ。ちゃんと賃金台帳を出させるなり、それこそ領収書を添付してこれだけ使いました、だからこれだけ余りましたという、そういうことをしない限り、ある意味ではこの数字は信用できない。
そこで提案なんですけれども、再三私が求めています指定管理料に関してですよね。これは委託でも同じなんですけれども、額が張るものはその事業ごとに通帳をつくってもらうと。指定管理でもそうですよ。その通帳に、例えば市から5,000万円の指定管理をお願いしている場合は、それでその事業は完結するわけですから、出入りがよくわかるんですよ。そうすると、通帳を持ってこれだけ余りましたと、何月何日、人件費でこれだけ引いてわかっていく。そういう意味で、通帳をつくらせる、これは市が公募のときに「つくってください」と一言書くだけの話なんですよ。それで、指定管理のきちっとしている自治体は、それこそマニュアル（注1）でつくらせています。ぜひそういう取り組みを提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宝新君） 提案ですよね、質問ですか。
◆（広瀬明子君） いかがでしょうか、提案で。
○議長（宝新君） という質問ですか。
◆（広瀬明子君） はい、提案して、取り上げていただけますかという質問です。
○議長（宝新君） 答えられますか。
市長。
◎市長（内田悦嗣君） 現状で適正に行われていると思いますので、その提案は受けかねます。
以上です。
私見：
●「適正」なら良いとかではなく、本来は税金の使われ方の透明性を高めるために必要なんですがね！
●何をもって「現状で適正に行われている」と市長は思うのでしょうね？27年度に市は指定管理料・委託料・補助金から合計で675万9,025円も返金を求めた事例があるのに。そして、その返金理由は過年度退職給与引当金に当年度分を充てるのは認めないというものでした。これは27年3月に福祉法人に監査が入って発覚した事例です。監査が入っていなければ、見逃していたのではないでしょうか。事業毎に通帳を作らせておけば、年度末の精算時に容易に発覚できたはずです。
●市への返還金を「おつり」だと説明された事例を私は議場で披露して、「こんなの放置していいのですか、何とかすべきでしょう」と訴えたのに、市長は市民に対して「返還金はおつりでした」と説明するつもりなのでしょうか。私は市政を監視する立場にある者として、とても「おつりです」とは市民に対して説明できません。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） わかりました。ずっとそういう、だからさっき言った補助金の返金も起きちゃったし、全く浦安市は反省していない。前の市長のときのことだったんですけれども、パターンは一緒なんですね。わかりました。
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注1：独自の通帳を作ることが義務付けられている事例
25頁 物凄くしっかりしたガイドラインです。
