過大請求

全く、も～・・・ですね。

近畿日本ツーリスト 最大約16億円過大請求か コロナ関連事業で

昨年冬、市内でもＰＣＲ検査のキッドが不足して受けたい検査も満足に受けれない事例が多数発生しました。

その検査を巡り市内であるまじき事例が発生したので、県に問い合わせをしました。その時に分かったのですが、実際実務を担っていたのがこの近畿日本ツーリストでびっくりしたことがありました。何んで旅行会社がＰＣＲ検査に関係するのか不思議でした。

まさか、まさか、この会社がこんな不正を働いていたとは。これではＰＣＲ検査で不正があっても取り締まることなど出来ませんよね。

................記事内容

2023年5月2日 16時38分 

旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。

近畿日本ツーリストは大阪府の東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などで、人件費を偽って過大請求を行っていたことが明らかになっています。

会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。

会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。

また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請求をした可能性があるということです。

会社は過大請求が明らかになった分は、自治体に全額を返納するとしています。

高浦雅彦社長は会見で「社会の皆様の信頼を裏切り多大なご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め心よりおわびします。二度と発生させることがないよう再発防止策に誠心誠意取り組み、信頼回復に努めます」と陳謝しました。
旅行落ち込み コロナ対策で目標達成の思い働いたか
高浦雅彦社長は記者会見で過大請求を行った背景にコロナ禍で主力の旅行事業の収益が落ち込んでいたことがあると説明しています。

それによりますと事業の担当者への聞き取りの結果、旅行事業の収益が落ち込む中、新たに始めたコロナ対策事業で売り上げを伸ばし、営業目標を達成したいという思いが強く働いていたとしています。

また新型コロナ関連事業の契約について、法律的な知識を担当者が十分に持っていなかったことも原因にあげています。

高浦社長は「会社として不正な方法で利益をあげるということは認めていない。監督責任を痛感しており、お詫び申し上げたい」と述べました。
過大請求が明らかになった事業とは
過大請求が明らかになった事業は、近畿日本ツーリストが自治体から請け負った新型コロナ関連の相談窓口の業務などです。

近畿日本ツーリストは実際の業務は再委託先の会社に発注していましたが、その際に自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせました。

一方で、自治体には指定された人数分で人件費を請求し、過大に支払いを受けていたことが明らかになってます。

先月、大阪府の東大阪市で最初に発覚し、大阪府と静岡県の7つの自治体であわせて4億円以上を過大請求していたことが判明しました。

近畿日本ツーリストが自治体から請け負った新型コロナ関連の業務は143の自治体に上ります。

会社は過大請求が判明したあと、新型コロナの業務も含めて過去3年に762自治体などから請け負った2924件の事業を対象に他にも不正がないか調査を行ってきました。

 

東京 感染レベル引き上げ

東京都が感染レベルを引き上げました

2020年7月15日 13時05分

東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が連日、3桁となるなか、都の専門家は都内の状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。

 

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レベル4に首都が引き上げられたというのに、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」はそのまま、と言うより、前倒しました。

このキャンペーンが話題になったのは確か4月。
その頃、「ステイホーム」をしきりに言っていたので、何と頓珍漢なことを国は発案するのだろうと驚いたことを覚えています。

もっと現場を見て、国民の声に耳を傾けて政策を考えるべきだと、私は憤慨しました。

このキャンペーン、国内旅行の代金の半額相当額を国が支援するもので、上限額は宿泊旅行で一人一泊2万円、交通費込みの日帰りでは一万円です。
全体の予算額は、一兆七千億円。

そんな大金、もっと有効に使うことを考えて欲しいです。一度決めたから「決行」だなんてことを考えずに、臨機応変に対応すべきです。

コロナでの医療崩壊を防ぐこと、水害に十分な補償をすること、直ぐに手を付けなければならいことは山ほどあるでしょうに。

アベノマスク 、布マスクも「ウイルス侵入率は100％」

えっ・・・、意味のない配布だったってことですか。466億円とも、260億円とも言われているアベノマスク、結局は無駄使い？

アベノマスク 、布マスクも「ウイルス侵入率は100%」 専門家が実験。

マスクでウイルスをどれだけ防げる？種類や着け方でどれほどの違いがあるのか？

公衆衛生の専門家が、素材やフィルター性能の異なる複数のタイプのマスクで実験したところ、政府が全戸配布したガーゼ素材の「アベノマスク」や布マスクでは、新型コロナウイルスに見立てた空気中の粒子とマスク内に入った粒子が同量となり、ウイルスの「侵入率」が100％となることが分かった。専門家は、侵入率が100％の場合、「空気中のウイルスが体内に入るのを防ぐ効果はほぼない」と指摘する。

■不織布、正しく着ければ半減も
実験を行なったのは、聖路加国際大の大西一成准教授（環境疫学、公衆衛生学）。新型コロナウイルスの飛沫に見立てた微粒子（0.3マイクロメートル以上）を空気中に漂わせ、マスクを着用。専用装置を使い、外の空気中とマスクの内側の粒子数を計測し、比較したところ、マスクの種類別で以下のような調査結果となった。

(以下引用)

【マスクの種類／侵入率】

※カッコ内は、肌との間にすきまがある状態で着用した場合の侵入率

・布マスク／100％

・アベノマスク ／100%

・不織布マスク（ろ過性能の試験をクリア）／52%（100％）

・不織布マスク（ろ過性能の試験なし）／81%（100%）

・防じんマスク（N95とDS2の規格を満たす）／1%（6％）

(以上引用)

上記のように、布マスクとアベノマスクは侵入率が100%だった。不織布マスクは、ろ過性能の試験に通過しているかにかかわらず、すきまがある状態だと100%だったが、肌に密着させる適切な着け方の場合は約50〜80％に下がった。侵入率が最も低かったのは、医療現場や工事現場などで使われる防じんマスクだった。

© ハフポスト日本版
■なぜ漏れる？
ウイルスがマスク内に流れ込む原因は何か？

大西准教授は、「鼻やあごの周りにすきまがあったり、皮膚とマスクの間に髪の毛1本でも挟まっていたりした場合、目に見えない微小な粒子はたやすくマスク内に入り込むことができます」と解説する。不織布マスクも、着け方に注意をしないと効果がなくなってしまうという。

「布やガーゼマスクではウイルスの流入を防げません。日常生活で馴染みがあるマスクの多くは、正式な感染予防用に作られたものではないのです」

一方で、くしゃみや唾などでウイルスを含んだ大きな飛沫を直接吸い込むことを防いだり、ウイルスが付着した物に触れた手で、鼻や口を触ることを防ぐことはできるため、大西准教授は「マスク着用に意味がないわけではありません」と念を押す。

■「密着」で守る
ウイルスの体内への侵入を防ぐために、マスク着用で何を心掛けたらいいのか？

「密閉された空間など感染リスクの高い場所に行くときには、より適したマスクを選ぶようにする。その上で、マスクと皮膚との間にすきまができないように着用してください。それぞれのマスクの特徴を知って、使い分けてほしい」（大西准教授）

防じんマスクでも、密着した着け方をしていない場合は漏れ率が6倍に膨らむ調査結果となった。

大西准教授は「感染リスクが高い医療現場でさえ、マスクが自分の顔に密着し、ウイルスの侵入を防げているかを調べる『フィットテスト』がほとんど行われていない」と指摘。「高性能のマスクでも着け方によって漏れ率に大きな差が出ます。医療現場でフィットテストが広がり、感染予防対策に役立ててほしい」と話している。

クラスター発生

市内病院でクラスターが発生したとの報道が昨日市内を駆け巡りました。

不安を抱いた市民の方からの問い合わせも頂くのですが、コロナウイルスに関しては（地元に保健所がない為なのか？）市長にも十分な情報が入っていないようです。市のＨＰでも公表も「県のＨＰへのリンク」が殆どです。

感染者の個人情報をいかに守るかは大事な事ですが、せめて街のトップだけには十分な情報を出して欲しいものです。

同病院には、私の知り合いも何人かがお世話になっているので、とても気がかりです。

学校トイレ清掃

学校トイレ等の清掃に各自治体はどのような取り組みをしているのかをネットで調べました。

足立区

９　消毒方法
（１）来客者等が使用できるよう消毒用アルコールを設置する。
（２）多数の児童生徒が手を触れる箇所（引き戸取手、ドアノブ、手すり、スイッチ、蛇口、トイレの洗浄ボタンなど）は１日１回以上、次亜塩素酸ナトリウムによる清掃を行う。
（３）特別教室（机、椅子等）の消毒は、１日１回実施する。
（４）小学校の１年生の教室（机、椅子等）の消毒は、１日１回実施する。

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春日井市立中央台小学校

今日（12日）の児童の帰宅後に、専門の業者の方による「トイレ清掃」が行われています。

　これは新型コロナウイルス感染症対策の一環で、市教育委員会のお骨折りで週に１回専門業者の方に掃除していただくことになっているものです。今日はその１回目として、子どもたちが使用するトイレの便器やその周辺の器具、洗面台、床などをきれいにしていただきました。

　学校の教職員が毎日、トイレの消毒と簡単な清掃をしているのですが、やはり専門の業者の方にやっていただくことで、よりきれいになりますし安心感があります。これからも週に１回ですが、当分の間やっていただくことになっています。

　今日はありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

※広瀬記：現場の声は傾聴に値します！やはり、専門業者さんに掃除をしてもらうことは安心感が生まれるのですね。

 

学校トイレ清掃

学校トイレ清掃については文部科学省も3月24日に公表した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」の中でトイレ清掃について触れています。子供たちがトイレ清掃をしている場合、実際に消毒液を使用して清掃しているのでしょうか。やはり、専門業者に任せるべきです！

 

子どもが新型コロナに感染しないためには？　学校再開で徹底したいトイレ対応

４．トイレ消毒の8箇所

学校再開ガイドラインには「特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、適宜、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行うなどして環境衛生を良好に保つ」という記述があります。

ここで例示されている「ドアノブ、手すり、スイッチ」に「ふた、便座、洗浄レバー・ボタン、トイレットペーパーホルダー、蛇口」を加えて計8箇所にしました。

 

学校トイレ清掃

学校トイレ清掃についてですが、郡山市は6月議会で補正予算を組んでいます。国の交付金を活用しているようで、感染症予防のため学校トイレ清掃の業務委託費を計上したことを市長が議場で述べています。（動画で確認出来ます。）

平時は子どもたちがトイレ清掃することはありかもしれませんが、今は異常事態時です。日常的にマスク着用や子供同士での交わりを極力控えるように指導しているのであれば、トイレ清掃にはもっと配慮すべきです。保護者がボランティアで清掃に参加している学校もあるとか聞いていますが、予算を組んで清掃は専門家に任すべきです。

※平時でも、1週間に1回ぐらいは専門業者さんに清掃して貰うことを考えても良いと思います。と言うのは、子どもたちだけでの清掃だとどうしても隅々まで行き渡らないことが場合があります。専門業者に任せて徹底的に清掃すべき場所です。

海外の日本人学校では、コロナウイルスが問題になってからはトイレだけではなく教室の清掃まで専門業者に委ねているところもあるそうです。子供の健康・命を大切にするのであれば、当然の措置ですね。

特別給付金 振込手数料

我が家には既に振り込まれている国からの10万円の特別給付金、その振込手数料は国持ちなのか市が払うのか気になっていましたら、以下の記事がありました。市担当者に問い合わせたら、浦安市も1件110円の振り込み手数料だそうです。

神戸新聞

　全国民や子育て世帯向けに支給される新型コロナウイルス対策の特別給付金について、兵庫県三田市が個人口座にお金を振り込む際、指定金融機関（指定金）の三井住友銀行に支払う手数料が、当初見込みから大幅に引き下げられたことが11日、市への取材で分かった。同行が手数料として最低の1件110円を提示し、総額で予算として見込んだ7分の1まで減額された。子ども1人に1万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」は12日、市内の8200世帯に入金される。（高見雄樹）

　市は5月の補正予算に、支給時の振込手数料として、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」関連で3619万円、「子育て－」の関連で451万円を計上した。

　これまで市の予算に振込手数料が計上されることはほとんどなかった。通常の取引では、同手数料を全て無料にすると、三井住友銀行と市が取り決めているからだ。市の幹部も「手数料を支払うという概念がそもそもない」と言い切る。

　特別給付金だけに手数料を支払うことに、「子育て－」の給付を管轄する内閣府の担当者は「児童手当では各自治体の予算で振込手数料を賄っているが、コロナ対策の給付は特別なので国として手数料を経費に計上してもらう」とする。

　内閣府は手数料の額を指定しておらず、市子ども家庭課は「三井住友銀が公開している料金表から、1件当たりで最も高い550円で計算した」とする。10万円の定額給付金は、同行から4月下旬に提示された見積書を基に、市民課が1件770円で計算した。

　だが5月に入り、同行から「全国一律で（振込料としては最も安い）1件110円になった」と連絡があった。三井住友銀は当初、他行あての3万円未満が550円、3万円以上は770円。同行の口座でもそれぞれ220円、440円などと提示。引き下げの理由について同行広報部は「顧客情報に当たるので一切答えられない」とする。

　この結果、市の振込手数料は「特別定額－」で約500万円、「子ども－」で約90万円にまで抑えられそうだという。

品川区

品川区が、区民一人につき3万円（中学生以下は５万円）を配布する議案を議会に提出予定のようです。

財政調整基金から135億5,000万円を捻出するようです。税金の使い方として、私は疑問を持ちますがね。コロナウイルス対策、各自治体の取り組み方は千差万別。自由に使える財源の財政調整基金は自治体によって差がありますので、品川区のように大判振る舞いを出来る自治体は全国にそれほどあるモノではありませんが、それぞれが行う対策はその自治体の姿勢が明確に表れます。

品川区、第二波、第三波が来た時への備えは大丈夫なのでしょうか。

 

（仮称）しながわ活力応援給付金

区は、新型コロナウイルス感染症拡大により生活に多大な影響を受けた区民に対し、外出自粛要請等に伴う負担の軽減と、区全体の活力を取り戻すことを目的に、令和2年度一般会計補正予算案（第3号）として、「（仮称）しながわ活力応援給付金」予算135億5,000万円を6月25日区議会第二回定例会に提案する。

【給付対象者】
品川区民約40万6,000人。（中学生以下は約5万人）

【給付額】
区民1人当たり3万円。中学生以下には、1人につき2万円を加算し1人当たり5万円。

【申請方法】
郵送申請のみとし、感染対策のため、申請窓口は設けない。

【スケジュール（予定）】
　議決後、早急に事務を進め、申請書発送と受付を開始する。

【応援寄付制度】
　感染症拡大防止等に対する応援としての寄付を受ける仕組みを構築する予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・東京新聞が詳細を報じています。

東京新聞

東京都品川区役所

　区民全員に３万円を支給します―。新型コロナウイルス対策として、東京都品川区が、こんな太っ腹な支援策を打ち出した。品川区は人口も財政力も東京２３区の中では平均的なのに、なぜ１３５億円に上る巨額事業を実現できたのか。全国からは「うらやましい」と羨望せんぼうのまなざしが向けられるが、実はコロナの第２波が来たら一転ピンチに陥る可能性もある。（加藤健太）

【関連記事】全区民３万円、中学生以下は５万円支給　品川区が独自給付金

◆全国から「うらやましい」

　品川区は６月、国が給付する１０万円に上乗せする形で、全区民に１人当たり３万円を、中学生以下には５万円を支給すると発表した。都内初という話題性も手伝って、ＳＮＳには「引っ越したい」「うちの区でもやって」と投稿があふれた。区内で子育てする鈴木明菜さん（３７）は「すごく助かる。家族で楽しみにしている週末の外食に使いたい」と喜ぶ。

全区民に３万円、中学生以下には５万円が給付される東京都品川区

　湾岸エリアに高層ビルが立ち並び、戸越銀座のような活気ある商店街も抱える品川区。ただ、４０万６５００人の人口は２３区中１０位、財政力指数も同１０位と飛び抜けて豊かなわけでもない。３万円給付の舞台裏では、区議会の猛プッシュが事態を動かしていた。

◆「分かりやすいのはお金」

　「一番分かりやすいのはお金だろう」。品川区や品川区議によると、５月中旬、最大会派の自民党は他の会派にも根回しをした上で、一律５万円の上乗せを浜野健区長に要望した。区長は「バラマキは生理的に嫌悪感がある。やるべきなのか」と迷ったが、「区民の気持ちを上向かせたい」と３万円に引き下げて要望に応じたと本紙の取材に明かした。

　話がまとまると、自民党は「一日でも早く報道発表してほしい」と区側をせかした。今回のような予算案は、全議員への説明会を開いた後に報道発表するのが通例。だが、区がプレスリリースを出したのは説明会の１０日以上も前だった。

３万円の給付について語る品川区の浜野健区長

　ちょうど各自治体がコロナ支援策を一斉に発表する時期。自治体間の競争が激しい今、どこも独自色をアピールしようと懸命だ。品川区議会自民党としても、「都内初」の冠が付く目玉施策を埋もれさせるわけにはいかなかった。

　自民党の思惑どおり、３万円給付は世間にインパクトを与えた。区議会の実力者として知られる自民党の石田秀男幹事長（６０）＝６期＝は「反響の大きさは２０年以上の議員生活で断トツ。ＳＮＳにすごい数の『いいね！』が付いた」と興奮気味に話した。

◆「貯金」は底をつく水準

　１３５億円に上る巨額資金を用意するため、区は「貯金」にあたる財政調整基金を大幅に取り崩す。浜野区長は「使うべき時が来た」と決断したが、２００億円あった財調はコロナ対策で既に一部を取り崩しており、１３５億円を引くと残りは２１億円になる。２３区の平均額が２９５億円（２０１８年度）であることを考えると底をつきそうな水準だ。

　自治体財政に詳しい明治大大学院の兼村高文専任教授は「財調はためすぎても批判が出るので是非を問うのは難しい」としながらも、「パンデミックの恐怖で冷静さを忘れてはいけない。財政的にもコロナの第２波に備えるべきだ」と指摘する。

◆第２波が来たら…

　コロナの影響で、自治体の収入（税収）は落ち込む可能性が高い。２００８年のリーマン・ショック後、減収した分を穴埋めしたのが財調だった。財調が枯渇すれば、自治体は「貯金」がないため、支出を抑えざるをえなくなる。仮にコロナの第２波で生活困窮者が増えるなどした際に、十分な支援ができない可能性が出てくる。

　品川区は「東京五輪・パラリンピックの延期で聖火リレーイベントなどの経費が浮く」と説明するが、現時点で見通せているのは５億円程度。浜野区長は「災害用」「教育施設用」と目的別にためている基金の存在を挙げ、「基金の付け替えで十分に対応できる」と語る。だが、品川義輝・財政課長は「もう大掛かりな支援は打てない」と不安も口にした。

◆「うちにはできない」

　品川区の３万円給付が知れ渡るにつれ、各区には「うちの区もやらないのか」と問い合わせが寄せられている。ある区の幹部は「比較されるのでいい迷惑」と本音を漏らす。

　江戸川区には住民から要望の手紙が届いたというが、斉藤猛区長は「うちにはできない」と言い切る。脳裏をよぎるのがリーマン・ショック後の悪夢だ。財政課長だった当時を振り返り、「財調は４００億円を取り崩して枯渇寸前だった。コロナの影響はリーマン以上とも言われている。生活保護費などが増加すると分かっている今、貯金を使うわけにはいかない」と話した。

　品川区の３万円給付は２５日に始まる区議会定例会で審議され、正式に決まれば８～９月に支給が始まる見通しだ。

 

特定定額給付金

10万円振り込まれた特定定額給付金、私には出来ないことをしてくれている二つの団体（国境なき医師団、難民協会）に分散して寄付しました。

 

特別定額給付金振込みのお知らせ

我が家にも、特別定額給付金振込みのお知らせが来ました。

明日指定金融機関に振り込まれるようです。

どの団体に寄付するか、思案中です。

 

コロナウイルスによる死者数

世界から驚異の目で見られている程、コロナウイルスによる日本での死者数は少ないです。PCR検査を抑えた来たからなのか、その原因は未だ不明ですが、こんな分析が出て来ています。

孫崎亨のつぶやき

コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。
東京都４月の死者数は10107人。
過去４年間４月の平均死者数（9052人）を12％上回る、
一方コロナによる４月の死者数計１１９。
千人程度の超過死亡（コロナ死もある）の可能性。

もし、この指摘が本当だったら、全国規模での実態調査をして欲しいものです。

 

 

 

地域応援チケット

数日前に、我が家にも浦安市発行の「浦安市地域応援チケット」が送られてきました。

市民一人500円チケット✖4枚

使用できるのは、6月15日から向こう一年間で、市内のチケット取扱店でのみ有効です。

同じような試みで、県内成田市は「30％のプレミアム付き商品券」を発行しています。

 

ニュージーランド

若い女性の首相を輩出しているニュージーランド、世界ランキングでは様々な点で10位以内にランクづけられている国。

コロナウイルス対策でも確実に世界で群を抜いてトップを走り続けています。

ＮＺ、入国規制除き全措置を解除　新型コロナ感染者ゼロに

［ウェリントン　８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は８日、新型コロナウイルス感染防止のため導入した措置について、入国規制以外全てを解除すると発表した。

保健省はこの日、国内の最後のウイルス感染者が回復したと発表。新規感染者も１７日連続で出ていない。

首相は記者会見で、８日深夜から警戒態勢を「レベル２」から「レベル１」に引き下げ、ソーシャルディスタンス（社会的距離）などの制限を解除すると説明した。

人々が集まるイベントは通常通り開催が可能になり、小売りや観光業、公共交通も通常のように再開する。

首相は「より安全でしっかりとした状態になった」と強調し、新型コロナ感染拡大前の状態に戻るのは簡単ではないが、国内経済の再建に向け取り組みを行う姿勢を示した。

また、「国内感染を現時点で取り除いたと確信しているが、今後も努力を続ける必要がある」と説明した。

国内で２月下旬に最初の感染者が確認されて以降、感染者の合計は１１５４人、死者は２２人となっている。

議会通過？議会無視？

8日に私が指摘した市ＨＰにおける表記、改めたようです。
でも、何でこんな初歩的なミスが起きたのでしょうか？

訂正・加筆されたもの　↓