2月8日に福岡市のマスコミ報道をブログでご紹介しました。その時、浦安市はどうなのか？との疑問を抱き、情報開示請求を行いました。
その結果は、↓
新聞報道 ↓
「今年度から生徒・児童ら約12万人分の米飯やパン、牛乳については県給食会との契約をやめ、市内外の業者から直接買う方式に改めた。2001年に給食会との取引を見直した横浜市にならい、18年から準備を続けてきた。
理由の一つが食物アレルギーへの対応だ。児童・生徒の約3%（3763人）に対応が必要とし、業者からの直接購入に切り替えたことで、「パンからゴマの除去」などに柔軟に変更できるようになったという。
県給食会が設定する食材の購入価格も「割高」と見る。市教育委員会は取引見直しで年5500万円の削減効果があると推定する。」
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浦安市での給食数は福岡市のように（12万人）大規模ではないので、浦安市が導入しても削減額は福岡市程は出ないでしょう。しかし、市は検討すべき課題ですね。
様々な不備があった「浦安市指定管理者制度運用指針」、今月発表されたものは大幅に前進しています。（まだまだ不十分だと思いますが、議会や委員会で指摘して書き替えれば良いのです・・・。）
議会や委員会で大声で訴えて来て良かった。
今後は、これまでのように開示請求をしなくても情報公開室で読むことができるようになるのです。これは、提案書が日常的に市民の目に晒されることを意味します。実現不可能な提案など記載する余地がなくなるでしょう。
13頁下段 ↓
昨日から令和3年度予算審査が始まりました。三常任委員会で夫々の所管の審査です。今回は私所属の総務常任委員会からスタートで、19日金曜日と22日月曜日の二日間です。持ち時間一人一日1時間、昨日勿論私は持ち時間たっぷり使いました。でも、全く時間が足りませんでした。
委員会終了後、議員控室で市側の答弁で理解できなかったことを担当者に再度確認して帰宅しました。
夕食後、月曜日の準備を始めようとしたら、無い、無い、無い、どこを探しても大事な予算書が見当たらない！思わず真っ青になりました。
控室に忘れて来たこと以外考えられない、どうしよう、土曜日・日曜日に議会棟に入れるはずがない、同僚議員から借りることも考えたのですが、でも、皆さんご自宅で予算書とにらめっこの筈、私に貸してくれる余裕などあるはずがない・・・。
守衛さんにお願いして控え室に入れてもらうことは出来るのか・・・、多分議会棟は守衛さんでも入れないのでは、どうしよう？
腹を決めて、手元にある資料だけで準備をするしかない！勿論、これまでも準備はして来ているのだが、決して十分とは言えない。
その後、市民の方からの電話相談を受けて、深い眠りについてしまいました。
朝起きて、守衛さんに一か八か電話で事情を話したら、「あ～、良いですよ。一階の中央管理棟に来て下さい」との電話口からの声。
体中の力が抜けた気分。
早速、駆けつけたら、以前議会事務局にいらした職員さんが居てくれまして、神様のように見えました。
直ぐに９階議会棟に案内してくれましたら、今度は議会事務局の電気がついていました。
土曜日でも出勤していた議会事務局職員さんです。控室に直行です。ありました。机の上に置いたままの予算書。私達市議にとっては命の次に大事な予算書、こんなに順調に控室に入れてもらえるなんて、これまで以上に予算審査に勤しみなさいというメッセージと理解しました。
みなさん、本当に有難うございました。
本日の予算審査委員会で、市が指定管理者制度について情報開示に積極的な姿勢に変更したことが明らかになりました。庁議で話し合われたそうです。
何年にもわたり、「情報を開示すべきだ」と言い続けてきたことがやっと実を結びました。
思えば、問題の身体障がい者福祉センターの指定管理者提案書の開示請求をしたのが、平成24年11月でした。主要部分が「のり弁」で出て来ました。その後、少しは市の姿勢に変化があるのではと、淡い期待を持って開示請求を試みましたが、変化の兆しは見られませんでした。
それが、やっと今年になり主要部分の開示がなされました。
この動きは、以下の庁議の議事録からも分かります。でも、こんな当たり前のことが実現するのに、何故こんなに時間と労力が必要とされるのでしょうか。
3頁に記載事項 ↓
29者も入札に参加しましたが、10者が失格。その理由は、事前公表していない最低制限価格を下ったからです。もし、低入札価格調査制度を浦安市が取り入れていれば、最低価格のクリーン工房が落札した可能性があります。そうしたら、税込みで市の負担額は395万円も減るのです。何で、何時までも入札の仕組みにメスを入れないのでしょうかね？
後を絶たない不正請求、
こちらの事例は、監査のなかで発見したとのこと、監査人は凄い。
毎日新聞
堺市は１２日、障害者事業に関わる給付費を不正受給したなどとして、社会福祉法人「美原の郷福祉会」（同市美原区小平尾）が運営する、支援施設「ワークセンターつつじ」（同）とグループホーム「ふれあいホームつつじ」（同区平尾）について、障害福祉サービス事業所の指定を４月１日付で取り消すと発表した。同法人は給付費の返還に応じているという。
市障害施策推進課によると、両事業所では責任者が従業員らの業務を一元的に管理していなかったほか、２０１５年１０月から１８年１１月までの間、断続的に実態のない出勤記録を報告して介護や障害者訓練に関する給付費を不正受給するなどしていたという。両事業所に対する１８年１２月から２０年６月までの市の監査で発覚した。
給付費は利用者の居住地によって支給する自治体が異なる。両事業所の不正受給額は全体の約１０７０万円のうち堺市分が約９１０万円に上り、同市を含む府内の６市は不正受給額の４割を加算した額の返還を求める。【園部仁史】
令和3年度第一回定例会が招集されました。
今議会は、令和3年度予算審査もあります。これは各常任委員会に分割されて審査が行われます。
一般質問通告者は12名でした。私の順番は6番目ですので、3月4日木曜日午後1時30分前後にスタートします。通告件数は6件ですが、件名6は本年1月から庁舎内に掲示が行われ始めたので、取り下げ予定です。
今回の質問最重要課題は件名1です。このブログでも再三お知らせしてきた様に、今年になりやっと平成24年秋に提案された提案書の主要部分が開示されました。
その結果、初めて見ることが出来た数字を基に、（当時の・前松崎市長時の）市の対応の適否を通告しました。
千鳥にある障がい者就労支援センターの運営事業者が4月から変更になります。市ＨＰに公開されていました。長年一事業所が委託を浦安市から受けて来たのですが、4月から変更になるわけです。これまでの事業者とはどのように異なる運営をされるのか、大変関心あります。
昨年9月議会一般質問で、化学物質過敏症について公共施設でポスターを掲示して市民へ警鐘を鳴らすよう訴えました。あれから1年強かかりましたが、実現しました。
前の市長時にも議会で二回も取り上げたのですが、実現しなかったことが実現したのです。日本医師会がチラシを出した事が大きく影響したのでしょうか。兎に角、良かったです。
私が議場で提示した日本医師会のニュースが各階エレベーター前掲示場に掲載されました。
公民館等は現在コロナ禍で使用不可になっているのですが、緊急事態解除後にはこのニュースを掲示するとのことでした。
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令和 １年 ９月 定例会（第３回） 09月26日－05号
◎教育総務部長（白石嘉雄君） 現状におきましては、化学物質過敏症について保護者から学校へも、あるいは市のほうにも相談は、今のところはございません。
◆（広瀬明子君） ということは、顕在化しているというね、化学物質過敏症で顕在化しているその症状がある児童・生徒さん、あるいは幼稚園、保育園でもいいんですけれども、そういう市民の方は浦安ではいないと理解してよろしいんですか。
◎健康こども部長（岡部浩君） 顕在化するというようなところの中で、保育園のご質問があったと思いますので。
市内公設公営保育園と幼稚園、認定こども園におきましてのものになりますが、化学物質過敏症に関する相談は受けてございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） ない。学校もない、保育園、幼稚園もない。大人では、私が把握している限りですと複数名おります。私、接触しておりますから。
子どもの部分でないというのは、例えば子どもさんは訴えられない、いらいらすること、あるいは学校で暴れるお子さん、これも化学物質の影響を受けているんではないかという、そういう学者も出ております。
それこそ私も、15年ぐらい前なんですけれども、議員になる前です。ドイツでルノー先生という方が、ヨーロッパ中の第一人者だと思うんですけれども、化学物質過敏症に取り組んでおります。その先生の施設とか、実際視察というか、行ったことあるんですけれども、やはり暴れる子がいると、学校で。それでいろいろと調べていったら、その子に合わない食品というんですか、ダメージを受ける食品を突きとめて、それを絶つことによって本当にいい子になっていたというね。もしその原因がわからなかったら、あの子は多分問題をたくさん起こす子になっていっただろうというね。
そういう意味では、学校でのいろいろな、授業を静かに聞いていられないとか、何かそういうお子さんも今、結構出ていると私は思ってはいるんですけれども、私が子どもを育てたころとは随分学校の、クラスの雰囲気が変わってきているように思います。そういう意味では、やはりこういう影響もあるのではないかと思うので、それでぜひ、これは私、平成17年度と21年度にも議会で取り上げて、ぜひ警鐘を鳴らすような情報を発信してください、ホームページでもいいし、あるいはチラシ、パンフレットをつくって各公民館とか学校に貼ってくださいとお願いしたんですけれども、見事に断られました。「医学界においても定義づけや診断基準が確立されているとは言えず、アレルギーやシックハウス症侯群などとの区別も曖昧なものとなっている状況です。そのため、市独自で内容を検証することは困難な状況であり、周知については国や県のホームページにリンクするようにしたところです」せいぜいリンクはしますと。でも、今、リンクも何かなくなってしまっているようなんですけれども、これは平成21年度の議会答弁です、私の質問に対する。
今回、こうやって各自治体がどういうものを出しているか。
（資料を提示）
◆（広瀬明子君） まず、これは日本医師会です。日本医師会もちゃんと出しています。香料ですね。においですか、化学物質過敏症ということで、平成30年10月５日。これホームページでとったものです。ちゃんと医師会も、もうしっかりと警鐘を鳴らしております。
あと、これは佐倉市です。佐倉市は随分前から出しております。
私、以前取り上げたとき岐阜市の事例等も取り上げて、岐阜市はかなりそういう意味では進んでいるところで、今も同じようなこういうパンフレットをつくっております。
あと、これが札幌市ですね。「香りのエチケット その香り、苦手な人がいます」というね。自分にとってはいいけれども周りの人にとっては本当にもう困る、アレルギー症状が起きて困るというね。いるんです。それで、気づかないんです。においをつけている、香料をつけている本人も、まさか人に害を加えているなんて気づかない。影響を受けるほうもまさかというね。それでいろいろなお医者さんに行くのが常です。最初はちょっと神経質過ぎるということで精神科に回されたり、あるいは血圧が高いからと血圧を下げる薬を処方されたり、どんどん悪くなっていきます。
今現在では化学物質過敏症、実際、国がきちっと把握しているのかどうかわからないんですけれども、100万から150万人ぐらいはいるだろうと。
本当に重症な方、これは私は市民の方から聞かされました。もう随分前に、お子さんが市内の小学校に通ってたけれども、もうとても浦安の空気に耐えられないということで地方に引っ越してしまった。多分表には出てこなかったのか、当時、学校にどういうふうに相談したのか、そこら辺は私、わからないんですけれども、そういう実例が市内でも出ておりますので、ぜひ浦安市は取り組んでいただきたいんです。
これは仙台の教育委員会のチラシです。
（資料を提示）
◆（広瀬明子君） 仙台市の教育委員会が、これは誰に向けて出しているかと思ったら、私、きのうこれ確認したんですね。教育委員会に電話して。これは当然市民向けのものなのかなと思ったら、違うと。学校の先生方にこういう、裏表になるんですけれども、「化学物質過敏症とは」と。それでシックハウス症候群との違い、あるいは原因となる可能性のあるもの、洗剤、シャンプー、リンス、ワックス。学校で使うワックスもとても怖いです。防虫剤、香水、線香……、たくさん。もう日常生活に溢れている。
それで化学物質過敏症の症状は、頭痛、動悸、息苦しい、それから鬱状態になる、集中困難。集中困難になると学校でも授業についていけないというか、集中できなくなるというね。ただ、本人も保護者の人もまさかと思っている部分がかなりありますので、そういう意味で、平成17年、21年に私がお願いしたとき市は本当にそっけなく断ったんですけれども、ぜひこういう取り組みを市を挙げてしていただけないものでしょうか。こういうチラシをつくって、あるいはこの日本医師会の「香料による新しい健康被害」も、これを日本医師会の承諾をもらって公民館とか学校とかに張る、あるいは保護者の方たちにも注意を促すという、そういう取り組みを今回お願いしたいんですけれども、答弁よろしくお願いいたします。
◎健康こども部長（岡部浩君） 今、議員がご指摘のように、化学物質過敏症といいますのはその病態や発症原因につきましてもさまざまでございまして、未解明な部分があるものと認識しているところです。
しかしながら、近年、柔軟剤等の化学物質の香りが健康被害の一因となっているとも言われていることから、化学物質過敏症の知識につきまして、国の情報や他自治体などの状況を注視しつつ、その周知について検討してまいります。
◆（広瀬明子君） 前向きなご答弁も出て、本当にうれしく思います。
学校給食は、県の学校給食会から食材量を購入するのがある意味では「当たり前」になっている筈なのに、それを変更するとは凄いこと！「アレルギーへの柔軟な対応や経費削減につながる」のであれば、この動きは全国に波及するのではないでしょうか。浦安市の実態を調査しています。
学校給食の食材購入をめぐり、福岡市が今年度から福岡県学校給食会との取引を見直したことに全国から注目が集まっている。市は、アレルギーへの柔軟な対応や経費削減につながるとして見直しの効果を挙げるが、大都市の離脱に給食会側は危機感を強めている。
学校給食は、公立小中学校を運営する市町村が提供する。市町村の多くは主食やおかずの一部を公益財団法人の都道府県学校給食会から一括購入し、福岡市も県学校給食会ができた1949年から取引を続けてきた。
それが今年度から生徒・児童ら約12万人分の米飯やパン、牛乳については県給食会との契約をやめ、市内外の業者から直接買う方式に改めた。2001年に給食会との取引を見直した横浜市にならい、18年から準備を続けてきた。
理由の一つが食物アレルギーへの対応だ。児童・生徒の約3%（3763人）に対応が必要とし、業者からの直接購入に切り替えたことで、「パンからゴマの除去」などに柔軟に変更できるようになったという。
県給食会が設定する食材の購入価格も「割高」と見る。市教育委員会は取引見直しで年5500万円の削減効果があると推定する。
市と直接取引するようになった業者は、地産地消をめざす市の方針に応えようと、市内産のイチゴを使ったパンの試作などに取り組む。市教委給食運営課の杉本知裕課長は、「直接取引によって学校現場のニーズへの柔軟な対応が可能になった」と手応えを感じている。
■食材購入費の上昇に懸念
県給食会にとっては、福岡市との取引見直しは痛手だ。昨年度の売り上げは約110億円で、福岡市が契約をやめた分で約25億4千万円を占める。約4分の1の売り上げ減となり、人件費を削減し、食育教室などイベント開催も見直した。県給食会幹部は「給食の提供に影響が出ないよう、今後も事業の見直しを進める」と話す。
全国学校給食会連合会（全給連）は、見直しが全国に波及しないか懸念する。横浜市や福岡市のように政令指定市が取引を打ち切れば、他の市町村へのしわ寄せは避けられない。大量仕入れで価格を抑え、配送費がかかる山間部でも同じ価格を維持しており、都市部の離脱で仕入れ量が減れば、その分食材の購入費が上がってしまうからだ。
小規模自治体の場合、業者との直接取引では採算が合わず、給食会に頼らざるを得ない。全給連の国府（こう）島（じま）勇三事務局長は、「もうけに関わらず県内同一価格で取引するのが私たちの使命。格差なく子どもに必要な栄養を補うため、さらにきめ細かな対応を進めなければいけない」と話す。
■「規模に頼る運営から転換を」
取引を見直した福岡市には、全国から問い合わせが相次いでいる。県内外の約30自治体に加え、大阪市や名古屋市など政令指定市の7市教委からも電話があったという。
大阪市の担当者は取材に「人件費などの高騰で給食費の値上げが検討されるなか、コスト削減につながる取り組みには関心がある」。北九州市は福岡市を参考に取引を見直した場合の利点や課題の洗い出しを始めた。
ただ、実現には困難も伴う。仙台市は「直接取引する業者の協力が得られない限り難しい」。別の政令指定市も「自治体の人員が限られ、給食会並みの調達はできない」と話す。堺市は「台風で停電した時、代わりの業者を手配してもらい食材を購入できた」として、災害対応などで給食会を評価する声もある。
給食経営に詳しい梅花女子大の西村智子教授は、「福岡市の見直しは給食会との慣習的な取引に一石を投じた」と評価する。その上で「大量仕入れによる価格の安定だけでは、学校現場のニーズを満たせなくなりつつある。格差のない給食を維持するため、給食会は規模の大きさに頼る運営からの転換が必要だ」と指摘する。（神野勇人）
いやいやびっくりしました！ひっくり返りました！
これじゃ～、他国からも批判されるのは当たり前！
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、報道陣の取材に応じ、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会での女性を巡る発言について、「深く反省をしている。発言をいたした件については撤回をしたい。不愉快な思いをしたみなさまについてはお詫び申し上げたい」と謝罪した。国内外で批判の声が高まっているが、辞任は否定した。
【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
1月24日にお知らせしましたように、やっと入手した提案書では、素晴らしいことが書かれていました。
では、この提案書を基に指定管理者選定等審査会ではどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
2月5日「浦安市身体障がい者福祉センター指定管理者選定等審査会 会議録」を情報公開で手に入れました。24年10月17日（木）に行われた審査会会議録です。
ここでは提案者は具体的な数字まで提示していました！
「生活介護事業と自立訓練の多機能型の実施により国から給付費が4億3,000万円程度見込める」と。
（赤線は広瀬が引く）
この見込み額からすると、市の負担額は、
10年間総額約7億2千万円 ̠－ 4億3千万円 ＝ 2億9千万 で済むわけです。
提案書でも、またプレゼンの時も市の負担額が大幅に減ることを述べていたのです。
しかし、仕様書等ではその部分は触れられることは無かった！
昨年3月議会答弁 ↓
「障がいを有する方への適切なサービスの提供の実施に際しては、給付費収入において当初の見込みどおりにいかないこともあると認識しております。 金額的な評価が難しい要素があることから、給付費収入について、仕様書等にも特段の取決めはありません。」
「金銭的な評価が難しい要素がある」と言いながら、市の財源負担額を提案時に求めるのは何の為ですか？評価の対象には全くしなかったのでしょうか。そうであれば、この仕事を取りたい事業者は、絶対に出来ると確約できない仕事も提案内容に書き並べて、市の財政負担額は「ゼロ」の提案書もありな訳ですネ。
何故、仕様書等で取決めをしなかったのでしょうか？事業者にとってはこんないい話はありません。
