100％落札率は問題ないとの公式見解をどのようにお考えですか。本年最後のアンケートを取らせて頂きます。是非、ご意見をお聞かせください。
今回のアンケートは記述式です。また場合によっては頂いたご意見をこのブログで公開します。ご了承ください。尚、このアンケートにご意見を下さった方のメールアドレスは何処にも表示されない設定になっています。
アンケートにご協力ください。
12月議会で過去5年簡に100％落札率が20件も出ていたことは、このブログでもご紹介しましたが、そのことに対して市側の見解にも驚きです。浦安市の市政は一体どこを向いているのでしょうか？100％落札率が出たら、普通の神経だったら会議を開き「何故100％だったのか」を徹底的に調査するでしょうね。
また、浦安市には入札監視委員会もありますが、この監視委員さんたちは、何を見ているのでしょうか？
↓ 12月19日の議会答弁 （呆れました）
落札者の決定につきましては地方自治法第234条第3項において予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って申し込みをしたものを契約の相手方とすると規定しています。また、浦安市契約事務規則においても予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは支出の原因となる契約にあたっては最低の価格を持って入札したものを落札者として決定しなければならないとしており、市で定めた予定価格以下の制限の範囲内で最低の価格が予定価格と同額であっても落札者とすることには問題ないものと考えております。
昨日の一般質問で明らかになった100％落札率件数です。
5年間で20件。この数字は、小数点以下四捨五入は入っていません。入れたら、一体どれ程の数となるのでしょうか。市は、この数字は特別問題にしていないようです。
男女平等ランキング、日本はまたしても下落して、日本は110位でG7ダントツ最下位。
※括弧内は昨年順位
アイスランド（1）
ノルウェー（2）
スウェーデン（5）
フィンランド（3）
ニカラグア（6）
ルワンダ（4）
ニュージーランド（9）
フィリピン（10）
アイルランド（8）
ナミビア（13）
スロベニア（7）
フランス（11）
デンマーク（14）
ドイツ（12）
英国（15）
カナダ（16）
ラトビア（20）
ブルガリア（18）
南アフリカ（19）
スイス（21）
私の一般質問は、明日木曜日午後1時からです。
動画は同時配信されます。
動画が以下から入れます。
↓
主なテーマは、相互供給の取扱いです。
浦安市は、「相互供給は禁止していない」と議会で堂々と答弁しています。わざわざ規則等で相互供給を禁止している自治体もあるのに、問題視しないこと自体が問題です！
子育てしやすい街ランキング15位内に千葉県では二市が入っています。
印西市は、入札改革で頑張っています。流山市は議会改革で有名です。
■自治体子育てランキングTOP15
「評判」と「実績」で見る子育てしやすい自治体ランキング2019
1位は印西市（千葉県）、2位は長久手市（愛知県）、3位はつくば市（茨城県）
市川 史樹=日経BP総研
2019.12.13
■自治体子育てランキングTOP15
今回の調査は、今年9月に発表した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」の対象となった全国の341市・区を対象に実施した。評価は2つの観点から行っている。子育てに関する「住民の評判」と、0-14歳人口（年少人口）の比率や伸びを基にした「実績」である。ここで言う実績とは、評判や子育て施策がどうであれ、人口に占める子供の多さや、子供の数が増えていることを「実績」と捉えて評価したということである。
「住民の評判」は、働く世代2万人を対象に実施した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」の調査データを活用。同ランキングの「住みよさ」についての指標38項目のうち、子育てに関連性が高いと考えられる19項目について、5段階で尋ねて加重平均値を算出。各市区の19項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成。そのうえで、ランキングポイントを付与した（50点満点：1位に50ポイント、最下位に1ポイントを付与）。
「実績」は、子供の多さと子供の数の伸びを評価した。具体的には、①総人口に対する0～14歳人口の比率「年少人口比」と、②2014年-19年の5年間での「年少人口の伸び」を評価し、ランキングポイントを付与した（①②とも25点満点：1位に25ポイント、最下位に1ポイントを付与）。②「年少人口の伸び」については、2019年の年少人口と総人口について、それぞれ2014年を基準とした比率を算出し、その比率の差を評価した。総人口の伸びと比べて年少人口の伸びが大きいほど高い評価としている。
「住民の評判」「実績（「年少人口比」および「年少人口の伸び」）」を合わせて100点満点として、総合ランキングを作成した。
1位は印西市、東名阪のベッドタウンが上位に
「自治体子育てランキング」総合1位は98.59ポイントの印西市（千葉県）。「住民の評判」1位、「実績」を見てみると「年少人口比率」は15位、「年少人口の伸び」が7位だった。
印西市は「住民の評判」の指標19項目のうち、7項目で1位を獲得している。「治安が良い」（スコア71.5）、「歩道など交通安全に配慮した道路が整備されている」（スコア80.5）、「自然環境が豊か」（スコア67.6）、「公園が多い」（スコア81.1）などだ。
2位は97.16ポイントの長久手市（愛知県）。「住民の評判」が7位、「実績」では「年少人口比率」は1位、「年少人口の伸び」が29位だった。「住民の評判」の個別項目で評価が高かったのは、「日常生活に必要な買い物がしやすい」（2位：スコア67.5）などだ。
3位は96.53ポイントのつくば市（茨城県）。「住民の評判」の個別項目では、「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」（2位：スコア68.9）、「教育機関が充実している」（3位：スコア74.5）と教育関係の項目で高い評価を獲得した。
以下、4位に箕面市（大阪府）、5位に流山市（千葉県）と、上位には東名阪三大都市圏近郊の自治体が並んだ。
東名阪のベッドタウンが上位に並ぶ中で目立ったのが、福岡県の自治体だ。15位以内に4市がランクインしている。7位大野城市（福岡県）、11位久留米市（福岡市）、12位春日市（福岡県）、13位福岡市（福岡市）である。なかでも久留米市は「小児科／産婦人科が多い」（1位：スコア71.0）、「病院や診療所が多い」（2位：スコア70.6）と医療・介護関連でスコアを伸ばした。
千葉市は以下も全面公開です。
『檻の中のライオン』著者、楾(はんどう)大樹さんをお招きし、少しハードルの高く感じられる「憲法」について、楽しく学べる会です!
| 会場 | 入船東北合同自治会館 |
|---|---|
| 住所 | 千葉県浦安市入船6-5-1 入船東北合同自治会館2階・和室 地図 |
| 料金制度 | 有料イベント |
| ジャンル | > |
| 事務局 | 多様な学びを求める母の会@浦安 お問合せ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)ライブアウトは関与しておりません |
イベント詳細
☆「憲法」って？どんなルール？
誰がどう決めるの？立憲主義って？
わかりやすく学べると全国で大反響。
「檻の中のライオン」弁護士が、千葉県浦安市に！
憲法について、やさしいことばで説明した本「檻の中のライオン」の著者・楾（はんどう）大樹弁護士が、パペットを使い、わかりやすく憲法をかたります。
どんな党を支持していても、政治に興味がある人はもちろん、特別な関心がない人こそ、知っておきたい「憲法」について知れる絶好の機会！！
大人がきちんと知ることで、この社会を安心して子どもたちへ託せるように――。
席数が限られるため、お早めに参加表明をお願いします。
◾️子育て世代にもぜひ聞いてもらいたいので後方にキッズスペースを設けます。子どもの声などが気になる方は前方に御着席ください。
◾️座椅子もいくつかご用意ございますので必要な方はお気軽にお声がけください。
【イベントの概要】
◎檻の中のライオン〜一番わかりやすい憲法のお話〜 @千葉・浦安市
日時：2019年12月18日（水）
14:00開場、
講演 14:30～17:00
親睦会 17:30〜19:30
◼️会場：JR京葉線『新浦安』駅徒歩8分、
入船東北合同自治会館 2階和室
◼️講座参加費：
高校生以上1,500円
ペア割：2,500円
「檻の中のライオン」オリジナルクリアファイル（各200円）つき
中学生：200円（クリアファイル付き）
小学生以下：無料
◼️交流会
佐倉市の寺子屋オーガニックカフェEDENの無添加無農薬のお弁当の仕出しを食べながら会場でお話し交流会を予定しています。
（大人弁当550円、子ども弁当440円
この違い！指定管理者の提案書です。
千葉市療育センターの管理運営に関する提案書（平成28～32年度） ← 黒塗り個所ゼロ！（情報公開コーナーで、自由にコピーして持ち出すことが可能です。コピー代/1枚10円）
黒塗りとは ← 浦安市の情報公開で入手した提案書 肝心な箇所は黒塗り！
川崎市議会が罰則付きのヘイトスピーチに対して禁止条例を可決しました。
道路や広場など公共の場での外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、全国で初めて刑事罰を科す条例が１２日、川崎市議会本会議で可決、成立した。罰則で実効性を確保する一方、対象となる「差別的言動」の要件を厳格化して、表現の自由に配慮した。２０２０年７月１日に全面施行する。
本会議では採決時に議員２人が退席。残る５７人全員が賛成した。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、人種や国籍、性的指向などによるあらゆる差別を禁止。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について、最高５０万円の罰金を科す。
罰則対象となる差別的言動は、拡声器や看板などを使い、日本以外の国・地域にルーツを持つことを理由に、居住地からの退去や生命・自由への危害を扇動・告知したり、人間以外のものに例えるなど著しく侮辱したりすることなどと定めた。
違反者には、市長が諮問機関の意見を聴いた上で、やめるよう勧告や命令を行う。命令に従わずに違反を重ねた場合は氏名を公表し、警察・検察に告発する。
本会議では、市民への周知徹底のほか、日本人に対しても「不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策、措置を検討すること」などを盛り込んだ付帯決議も可決された。
落札率15％の事例です。こんなに安く仕事ができると言うことは、市側作成の予定価格の作成に問題があったのか、それともほかの理由なのか皆目見当がつきません。
↓クリックすると拡大します。
こちらも、わが市と一緒！
2019年12月8日 10:30
清水、立誠、白川、植柳の各学校跡地の活用で、京都市が開示した選定委員会の議事録は大部分が黒塗りだった
京都市の学校跡地活用を巡り、複数の民間事業者の提案を審査してホテルを含む施設の誘致が決まった３小学校跡地と、ホテル誘致計画が進む元植柳小（下京区）の計４校について、京都新聞社が市の選定委員会に関する公文書を情報公開請求したところ、審議の過程や落選した事業者の提案内容など議事録の大部分が黒塗りされ、７日までに開示された。事後検証が容易にできない市の対応に、識者から批判が出ている。
市は跡地活用を「公募型プロポーザル」と呼ばれる方式で進めている。選定委は市が跡地活用の案件ごとに設け、委員は大学教授や会計士といった有識者、地元代表者らの中から６人ほどを選任。「市施策への貢献度」「事業者の財務・経営状況」「貸付希望価格」などの採点項目を基に、非公開の場で事業者の提案を審査する。
情報公開請求したのは、元清水小（東山区）、元立誠小（中京区）、元白川小（東山区）と、元植柳小の４校。開示文書のうち、地元住民の一部が計画に反対している元植柳小の選定委の議事録では、審議過程での委員の詳細な発言をはじめ、計画案が採用された安田不動産（東京）以外に２社あった企業の社名や提案内容も伏せられていた。
他の３校分も同様の部分が非開示で、議事進行に関する委員の事務的な発言などを除き、審議の中身が判明できなかった。
黒塗りの主な理由について、京都市資産活用推進室は「企業の秘密が含まれていたり、今後の学校跡地活用で選定委員の率直な意見交換が損なわれる恐れがあったりするため」と説明している。
自治体の情報公開に詳しい同志社大の真山達志教授（行政学）の話 民間の力を活用する公募型プロポーザルでは、行政は提案企業に過度に配慮して過程を非公開にしがちだ。京都市は過程を「暗室化」できる公募型プロポーザルを巧みに活用し、好みの事業を進めてはいないか。市は説明責任を果たすべきだ。
また発覚。後を絶たない事例・・・。市は刑事告訴も検討しているとは、凄い。
実態ないサービス提供票で２７０万円不正受給 神戸の介護施設を指定取り消し処分
神戸市は２日、同市北区の地域密着型通所介護事業所「デイサービス朗（ほがらか）」を指定取り消しの処分にしたと発表した。
市介護指導課によると、２０１５年６月～１８年３月、利用者の女性（９１）について、実態のないサービス提供票を作成するなどして介護報酬の不正請求を繰り返し、通所介護費など計約２７０万円を受け取った。女性は運営法人「合同会社みなみ」（同区）の女性代表の母親で、市は刑事告訴も検討している。
アフガにスタンで人道支援を展開していた医師の中村哲さんがお亡くなりになったとの速報が入りました。
数年前に、市川市で講演があり参加したことがあります。また、アフガにスタンでのご活躍の動画も素晴らしいものです。
本当に悲しいです。
