対象宅地は9000を超える程あったのに、実際工事をしたのは33宅地。普通に考えるとこの事業は「失敗」と言えるモノ。しかし、市は絶対に失敗だったとは言いませんでした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30年6月議会やり取りです。
工事中止に伴う責任の所在ですね。
今回の市街地液状化対策は、市側の発表では対象宅地数が8,390あったそうです。それで、実際行われているのは、舞浜がだめになったということで、東野の33、あるいは、もしこの弁天を入れると45、足しても全体の0.9％でしかないんですよ。それで、これはもう素直にこの工事は失敗だったと市側は認めざるを得ないと思うんですけれども、これについての見解をお示しください。
○◎副市長（石井一郎君） 市街地液状化対策事業については、市が管理する道路と個人資産である宅地を一体的に対策を行うものであります。そうしたことから、既存の住宅地が建ち並ぶ既成市街地での対策になるということ、そういった観点から、技術的に適用可能な方法が限られることであります。また、工事費の一部に自己負担金が必要なことなどから、住民の合意形成が極めて難しい事業であると、事業検討段階の当初から市としても認識をしておりました。
そうした中、市では、これまで長い期間にわたって各地区の住民の皆様のご協力をいただきながら、延べ450回を超える説明会を行うなど取り組みを進めてまいりました。その結果、事業の実施を希望された宅地は4,103宅地、その７割を超える宅地所有者の皆様から事業の実施への同意をいただいて、最終的には舞浜三丁目の４地区も含めて６地区、471宅地で事業の実施の事業計画を決定したところであります。しかしながら、舞浜三丁目地区につきましては、ドレーン材に起因する問題から工事の内容を大きく変更せざるを得なくなり、大変残念であり、苦渋の判断ではありますけれども、やむなく工事の中止を決定したところです。
この事業の実施に当たっては、それぞれの地域でご尽力いただいた皆様や、事業の実施にご同意いただいた皆様のご理解とご協力、さらには担当職員の献身的な取り組みにより、ここまで事業を進めることができたと考えています。また、他の多くの自治体では、この市街地液状化対策事業を断念している状況であることを踏まえると、単に全体の数に対して実施戸数が少ないというだけで、この取り組みを評価すべきではないと考えています。
◆（広瀬明子君） わかりました。本来であれば、私は責任の所在を明らかにして、二度とこういうことが起きないようにきちんとけじめをつけるべきだと思って今質問したんですけれども、市側の答弁はわかりました。
・・・・・・・・・・・・・・
日経が報じています。 ←
浦安での対策実施は33戸どまり 合意と工費の壁を乗り越えるには？
