庭で日向ぼっこをしている猫。
ご近所で飼っている方がいないのですが、時々見かける猫です。毛並みが奇麗なので飼い猫のような気もするのですが・・・。堂々としていて、存在感のある猫です。
本日から、私所属の都市経済常任委員会の議案審査が始まりました。本日、明日、明後日と三日間連日続きます。
本日質疑できる範囲は、都市政策部と都市整備部所管事項です。明日は環境部、明後日は市民経済部所管について質疑が出来ます。
本日所管の中に問題の公園トイレ清掃事業が入っていました。
昨年6月議会以来取り上げて来た法外な人件費の時間単価、９月、12月議会で市側は法外に高いことを認め、見直しをすると言ってきました。
そこでズバリ新年度予算編成に当たり時間単価をいくらにしたのかを質疑しました。
2600円で計算したことを答弁で聞き出せました。
そして清掃に要する時間も17時間を10時間と改めたことが明らかになりました。
しかし持ち時間の関係でこれらの数字の根拠までは訊けませんでした。
一般質問でも通告してありますので、本日時間の関係で追及できなかったことはそちらで質問します。
それにしても、市側はこれまでの数字を大幅に縮小したわけです。
このことはイコールこれまでが如何に高額な時間単価の人件費を支払ってきたか、また、実働時間も実態とかけ離れたもので計算して、落札業者に支払ってきたかを認めたことをも意味しているのです。（市側はこの意味を理解しているのでしょうか？）
入札で事業者を選定してきていますが、入札時の予定価格にこの法外な金額がそのまま反映されてきたわけです。
ここで注意しなければいけないのは、今回の問題は単に人件費が異常だったとか実態以上に働いた計算をしていたとかで収まる話ではないのです。
予定価格を作るとき、
直接人件費
直接物品費・・・ 直接人件費×1.05
業務委託費・・・（直接人件費＋直接物品費）×1.08
一般管理費・・・（直接人件費＋直接物品費＋業委託費）×1.2
の合計金額で算出されていました。
つまり、直接人件費が法外に高いと、合計金額も法外に高いものになってしまうのです。
私がこれまで問題にしてきたのは、あくまでも人件費の時間単価の異常さでした。
実態は上記の計算式が適用されて入札時の予定価格を算出していましたので（歩切はあったかも？）、如何に高額なトイレ清掃費になっていたことでしょうか！
新年度は直接人件費を4700円→2600円にするのですから、自ずと合計金額も大幅に減少するでしょう。
6月議会以来取り上げて来た甲斐があったともいえるのですが、そもそも直接物品費（トイレ清掃時に使用する薬剤等）が直接人件費に左右されるのっておかしくありませんか？
直接人件費が時給単価10,200円であろうが、2,600円であろうがトイレ清掃に必要な薬剤等の量には変化はないのです。
このことは何度も担当に話をしていたのですが、どうもこの点は進歩がないようです。ヤレヤレですね。
それにしても、持ち時間1時間の質疑時間は少なすぎます！昔は、制限がなかったのに・・・。議会基本条例を制定しても、議員の命ともいえる質疑時間質問時間への制限は変化なしです。
第一回定例会が始まりました。
今回は令和五年度新年度予算審査委員会が開催されますので準備に追われています。
私所属の都市経済常任委員会日程は、２月27日、28日、3月1日の三日間連続です。
一般質問は3月14日～16日までの三日間で、私は3月15日の午後二番目です。
今回通告件数は6件、少し多すぎるのですが、今期最後の議会ですので何としてでも決着をつけたい事例が手元にたくさんあるので致し方ありません。
令和5年度施政方針が本会議場で公表されました。
原稿はこちら ↓
主なものを抜粋
子供対策・・・・・・・・・
●医療費完全無料化（これまでは、初診料は自己負担だった。）
●学校給食費の無料化に向けて検討
避難計画・・・・・・・・・・・・・
●高齢者や障がいのある方などには個別避難計画を作成
高齢者対策・・・・・・・・・・・・
●小規模な住居型施設の整備
小中学校不登校児生徒対応・・・・・・・・・・
●不登校特例校の設置検討
舞浜地区の消防体制・・・・・・・・・・
●舞浜地区消防出張所整備に向けての基本設計
市内交通・・・・・・・・・
●市内交通おさんぽバスの在り方検討 （もしかしたら減便の検討でしょうか？）
花火大会・・・・・・・・・・
●秋の開催予定
※財政の見直しには触れていないのが残念です。入札改革の記述がない。
一般質問の通告をしました。任期最後の質問です。
通告の中の一つに、学校給食におけるアレルギー対応についてがあります。今回はアレルギー対応食についてのモノですが、私は以前アナフィラキシーの実態について一般質問しました。
その時の内容です。 ↓
令和 １年 ６月 定例会（第２回） 06月25日
次に、件名３、学校給食におけるアナフィラキシーについてです。
今、減ることはない、増え続けるアレルギーとかアナフィラキシーの問題ですね。要旨１、実態、細目１、市内小・中学校での実態把握。
これ通告してありますので、アナフィラキシーの件数ですね。過去５年分、小学校、中学校を分けて答弁お願いいたします。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） アナフィラキシーを起こした児童・生徒の過去５年の小・中学校別の件数です。
小学校についてまず説明します。平成26年度、１件、平成27年度、１件、平成28年度、１件、平成30年度、６件の計９件となっています。中学校につきましては、平成26年度、１件、平成30年度、２件、計３件。合計12件となっています。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 数字はわかりました。
それでは、どういうときにこれは起きているのか。学校給食を食べた直後なのか、あるいは給食は関係なく、例えば運動直後、起きやすいとかいうデータがあるようなんですけれども、そこら辺は差し障りのない範囲で、どういうときに症状が出たのかお示しください。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） 過去５年の事例で先ほど申し上げました12件ですけれども、給食を食べてアレルゲンが特定されている件数が３件、運動による誘発が３件、残り６件については原因が特定されておりません。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） わかりました。半分は特定ができないという、でも大変な症状が起きた。
それで、次の要旨２なんですけれども、対策で、アナフィラキシーが起きて学校ではもう対応できなくて救急搬送された事例があると聞いているんですけれども、件数をお示しください。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） アナフィラキシーを起こした12件のうち救急搬送された内訳については、小学校については平成26年度の１件、平成27年度の１件、平成30年度の４件の計６件。中学校については、平成26年度１件、平成30年度２件、計３件、合計で９件です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 救急搬送された事例の生徒さんあるいは児童は、症状が起きた直後にエピペン投与というのはされたんですか。それとも、もうする間もなく救急搬送になっていったのか、どういう状況でしたか。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） エピペンを接種した児童・生徒数ですけれども、小学校の２件のみ。残りについては救急搬送したか、そのまま救急搬送しないで回復に向かったかどちらかになっております。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） わかりました。
そうすると、今まで12件のうち実際学校現場でエピペンを投与、打ったのは２件であったということですね。小学校が２件であると。
エピペンを打つか打たないか、これは、打った２事例も、どなたが、学校の養護教員なのか担任なのか、そこら辺は実態はどうなっているんでしょうか。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） エピペンの接種につきましては、医師の診断と処方を踏まえ、保護者と協議した上で養護教諭、教員、本人いずれかが接種することになっておりまして、２件については本人が接種したものが１件、養護教諭が接種したものが１件となっております。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） わかりました。
事前に保護者とか医師といろいろな打合せをしていると思うんですけれども、そもそも学校で養護教員とかいわゆる担任の先生、普通のいわゆる養護教員ではない先生方、あるいは事務の方でもいいんですけれども、エピペンをどういうとき打つべきか、どういうふうに打つか、そういう教育というんですか、指導というのは浦安市はどのように行われているんですか。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） 緊急時、エピペンの使用については、教職員を対象に、学校薬剤師を中心としまして講習会を行っております。また、そのほか「学校における食物アレルギー対応のガイドブック」を平成29年３月に発行していまして、その中で使用方法についても周知をしているところです。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 学校の中等で薬剤師さんなどが中心になって講習を開いている。それで現場のところでは不満というか、意見というか、ないですか。というのは、いざとなったら、これは他市の事例なんですけれども、ホットラインで医者とつながっていて、何かそういう症状のお子さんが出たらもうすぐ電話１本で「今こうなっています。どうしましょう」というね、そういうホットラインを制度としてつくっているところがあるんですね。そういうものを浦安市もぜひ考えてほしいと思って提案的に今、発言しているんですけれども、そうすると本当に現場の先生方も物すごい安心。講習を受けただけではなくて、いざというときにすぐつながって指導を受けられるという。
というのは、アナフィラキシーというのは一歩間違うと命にかかわるもので、非常に怖い部分があるので、対応を検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） 今現在、この講習会を受けて何か教員のほうから申出があるということはありませんけれども、やはりアナフィラキシーへの対応、子どもたちがなった場合への対応というのは重要なことと考えますので、それについては検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） ぜひ検討して、実現していただきたいと思います。もし他市の事例、資料が必要であれば後でお持ちすることもできますので。
民間ではリモートがいち早く導入されて仕事が出来るようになったのに、議会は取り残されてしまった感があります。
でも、この通知で少しは前進かな？
「欠席扱い」で質疑者としてリモート参加とは、意味はよく分かりませんが、兎に角少しは前進していると理解します。
欠席扱い者の発言は、正式な発言として議事録には載せてもらえるのでしょうか。
疑問は多々ありますが、わが市議会も導入して欲しいものです。（その前に、委員会の動画配信が必要ですがね。）
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松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、地方議員の成り手不足対策の一環として、本会議に欠席した議員がオンラインで一般質問することを認めると発表した。
【国会議員情報】松本 剛明（まつもと たけあき）氏
総務省は同日付で通知を出した。同省はこれまで、委員会に限りオンライン開催を認めてきたが、活用範囲を拡大する。育児や介護などの理由で出席できない議員も議論に参加しやすくするのが狙い。
地方自治法に定める本会議への出席は「議場にいること」と解釈されている。今回の通知により、「欠席扱い」のまま質疑者としてリモート参加できるようになる。実際に導入するかどうかは各議会が判断する。一方、討論や採決についてはこれまで同様、議場への出席を求める。
お隣市川市がコロナ禍にこんな基金を創設しました。
う～ん、浦安市にはない。
＜新型コロナ＞ワクチン接種で健康被害 市川市、市民向け基金創設へ
千葉県市川市は八日、新型コロナウイルスのワクチン接種で健康被害を受けた市民向けの基金を創設し、見舞金を支給すると発表した。条例案を市議会に提出する。
昨年十一月、日本中央競馬会（ＪＲＡ）から六千万円の寄付を受けたため、基金に繰り入れて活用。国の予防接種健康被害救済制度の申請をした市民に、一人当たり三万五千円を給付する。
また同市は昭和四十〜五十年代に相次いで建設された公共施設の老朽化が進んでいるため、「整備基金の設置、管理及び処分条例」案を作成。計画的に再整備するため、基金には二〇二二年度補正予算案に四十五億円、二三年度当初予算案に約十五億円を計上した。
ＪＲ市川駅北口に二一年にオープンした学習交流施設「市本（いちぼん）」は利用者が減少傾向として、今年三月末で廃止するための条例案も市議会に諮る。（保母哲）
首相の「社会が変わってしまう」発言には驚きです。以下の東京新聞記事を驚きの発言をされる方は是非読んで欲しいものです。
首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい。
◆当時反対票を投じた議員はその後
演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。
ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。
反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。
その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。（金杉貴雄）
Ｇ7の中でひときわ目立つ日本の姿勢。
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官だった荒井勝喜氏が更迭された問題で、岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。一方、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」との首相の国会答弁は法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったことが衆院予算委員会で明らかになった。自民党を支持する保守層を意識し、同性婚などに否定的な岸田政権には、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に国際社会から厳しい目が注がれている。（大野暢子、柚木まり）
首相は「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と釈明したが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符が付く。そもそも、首相が1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行から同性婚を認める法制化への見解を問われて「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて後ろ向きな答弁をしていたからだ。
荒井氏の暴言は首相の答弁の中身を説明しようとする中で飛び出した。共産党の穀田恵二氏は6日の予算委で、首相の性的少数者への認識は「荒井氏と一緒ではないか」と問いただし、立民の安住淳国対委員長は記者団に「リーダーの資質にかかわる」と批判。ツイッター上では「#社会が変わってしまう」のハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿や「もう社会は変わっている。変わっていないのは首相や自民党だ」などという書き込みが相次いだ。
多様性を認め合う社会の実現を巡っては、日本の取り組みの遅れが際立つ。国連の委員会は2000年代以降、対応の改善を繰り返し勧告しているが、政府は事実上、放置している。
21年には東京五輪開催に先立ち、超党派議連がLGBTQなどへの「理解増進法案」をまとめたが、自民党が了承せず、国会提出に至らなかった。今年の議長国を務めるG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなどへの差別禁止法も制定していないのは日本だけだ。
岸田政権は昨年8月の人事で、性的少数者らへの差別的な発言が目立っていた杉田水脈氏を総務政務官に起用。その後、批判の高まりを受け、同12月になってようやく更迭した。
与野党からは「LGBTの平等法や差別解消法を政府の責任で今国会に提出することを求める」（共産党の小池晃書記局長）と法制化を訴える意見が相次ぐ。それでも、松野博一官房長官は衆院予算委で「議員立法として議論がある。国会の動きをしっかり注視したい」と述べるにとどめた。
自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「提出に向けた準備を進めたい」と語ったものの、党内には「法律のみならず周囲の理解があってこそ包摂的な社会ができる」（梶山弘志幹事長代行）と慎重論が根強い。
人権問題に詳しい明治大の鈴木賢教授（比較法）は本紙の取材に「同性婚が実現しても誰も困らず、どこにもしわ寄せは及ばない。首相は導入によって何が変わるのか、具体的に語るべきだ」と指摘している。
庁舎一階での催しです。毎年五月になると境川を泳ぐこいのぼり、少し早いですが、市庁舎で再現しています。
