ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

放射能測定/観覧車から

2012年03月31日 | 原発
３月３０日、葛西臨海公園に行ってみました。
強風が吹いていました。
結構高い数値が出ていました。





日本最大と言われている観覧車に乗り、上空での数値を計測してみました。
地上１１７メートルの高さにまで登ります。
１回転するのに約１７分。


上空からの眺め




観覧車内の数値がどのように変化するのかを実験しました。


上空に上がるにつれて数値が下がるのがよくわかります。







時々数値が上昇しますが、基本的には下降しています。





最上空(１１７メートル）では、ここまで下がりました。
測定をし始めて、こんなに低い数値を見るのは初めてでした。
関西方面に行った時でも、ここまでの数値は見たことがありません。



地上に近くなるにつれて、上昇していきます。



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政務調査費

2012年03月30日 | 政務調査費
２４年度政務調査費、私以外にももう一人請求しない市議がいることが昨晩わかりました。

２１人中二人　政務調査費請求権放棄
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政務調査費

2012年03月29日 | 政務調査費
政務調査費(３万円/月）は、補助金としての扱いを受けています。
ですから、必要書類での申請手続きがなされなければなりません。

２４年度の補助金申請の時期になっているようで、本日関係職員さんから打診がありました。
当然に私は「新年度も請求はしません」とお答えしました。


私が政務調査費を請求しない理由、それは(以前にもこのブログでお知らせしたかもしれませんが）我が浦安市の条例があまりにも「ザル」だから、そんな条例での補助金はもらえないということです。
政務調査費をもらえるのは、（浦安市議会政務調査費の交付に関する条例第２条）
「浦安市議会における会派又は議員の職にある者」ですが、過去に第三にも支給されていたことがありました。(このことは領収書を開示請求して発覚）
議会で問題にしましたが、市長は驚くべき発言をしました。

「どうしても私に議員に返還させたいと考えるのであれば、浦安市議会政務調査費の交付に関する条例に、市川市のように市長に返還させることができる規定など、こういった規定を設ければ、新条例施行後は可能になると考えます。現行条例を改正するかどうか、これはまさしく今申し上げました議員活動、議会自らが考える問題ではないかということでございますので、議会で議論していただければと思います。」（平成１８年９月２５日定例会）

要するに、会派又は議員が対象だが、第三者のために使っても返還の対象ではないわけです。
一例を挙げれば、家族が購入した領収書でも通るというわけです。

その後私は議長に政務調査費の改正をしましょうと提案しましたが、私だけしか声を上げていないようで、改正の動きは全くありません。

運用上、こんな問題のある条例による補助金申請などできるわけがありません。

まず、市長が指摘した点の条例改正をすべきです。
「第三者名義の領収書による使用は認めない。発覚したときは市長は直ちに返還請求を求めること。市長が返還請求を怠った時は、議会は市長に代わり返還請求を求めることができる」、こんな条文を追加したら、市長は返還請求をせざるを得ないのでしょうか。

しかし、返還請求を命じる条文などなくても、市長は市民のために返還請求権を行使している事例もあるのですが、我が市長の解釈は返還請求をしないための「屁理屈」としか言いようがないですね〜。

条例上の問題はそれとして、２４年度一体何人の議員が政務調査費の請求権の行使を放棄するのでしょうか？
３人、４人と請求しない議員が出てきたら、(請求しない理由は各人各様でしょうが）政務調査費そのものの在り方への問題提起となるでしょう。

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サウンドパレード

2012年03月28日 | 原発
昨年１１月以来、毎月一回の割で行ってきた脱原発パレード、一応今回が最後でした。
これまではハンドマイク片手に行ってきましたが、今回は音楽関係のプロの方が音響の器械を車に乗せて持ち込み、新街中をパレードしました。（３月１８日）




日の出地区には東京電力支店があります。現在は閉店しているそうですが。
その前をに差し掛かった時は、しばし立ち止まりハンドマイクで訴えをしました。
手前の青いビルが東京電力浦安支店です。



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お地蔵様

2012年03月27日 | 行政サービス
新浦安駅前広場の一角に、こんな小さなお地蔵様がありました。
何時だれが何の目的で作ったのでしょうか？
日曜日に気が付きました。



ちなみにこの周辺は線量が高かった・・・。
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放射能測定/学校給食

2012年03月26日 | 原発
京都市のＨＰを見ていいたら以下のことが書かれてありました。
国・県からの指示を待つことなく、独自に取り組む姿勢には脱帽です。
あ〜・・・、わが市も見習ってほしいのですが・・・・・。
昨年６月から検査していたことがわかります。わが市はやっと今月から検査を開始しました。

クリック京都市


「なお，平成24年1月23日の給食から，より一層，児童生徒の安全・安心を確保し，保護者の皆様にもご安心いただくため，平成24年4月から適用される予定の国の基準を先取りするとともに，一般食品については，当該新基準よりも厳しい基準である50ベクレル/kgを適用致します。」
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フクシマのうそ

2012年03月25日 | 原発

クリックフクシマのうそ

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24年度予算案否決

2012年03月23日 | 議会
昨日24年度第一回定例会最終日、議案の採決が行われ、すべて採択されました。
24年度新年度予算は、反対者６名も出ました。
新年度予算がこんなに反対者が出たのは、浦安市議会始まって以来のことではないでしょうか。

反対者：広瀬、折本、柳、水野、元木、美勢(敬称略）

美勢さんを除く５人が反対討論を行いました。液状化対策が計上されていないこと、新庁舎建設をこの時期に行うこと等につていの疑問が投げかけられました。
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暴力団排除条例

2012年03月23日 | 議会
昨日、暴力団排除条例の制定についての反対討論も行いました。

第14号暴力団排除条例の制定について

反社会的行為で市民生活を不安に陥れる暴力団の存在そのものについて、私は決して容認する立場の人間ではないということをまず表明して、本条例の制定には反対していることを申し上げます。

いくつかの問題点を感じるので反対します。

まず2条の用語の意義ですが、「暴力団等」との文言があります。ここでは「現暴力団員、そして暴力団員ではなくなってから5年経過しない者」が含まれます。
社会的・経済的理由等で進んで、あるいはやむなく暴力団員に一旦はなり、しかし、その後いわゆる足を洗う人間がいても、5年間もこの条例の規制対象にされてしまいます。
一生懸命社会復帰・更正を行おうとしても、5年も追跡されるのでは、この世界に入ったら抜け出すことをより困難にさせていると言えます。
>社会は厚生する人間に対して、寛容さを持つ必要があると思います。厚生する人間に地域は支えになることが大切です。
犯罪者の更生、再犯防止の仕事をしてる保護司さんから懸念の声があがっていることを反対の理由に挙げている人もいるほどです。

5条では、市民と市が暴力団排除への取り組み、協力が求められています。しかし、我々市民には暴力団あるいは暴力団員と何を持って決めつけることができるのでしょうか。
噂で決めつけることなどできませんが、拡大解釈され、一歩間違うと密告社会になってしまいます。

7条の市の事務における措置では、暴力団員・暴力団、それらと密接な関係があるものを市の事務から排除するための規定がありますが、ここでも用語があいまいです。「密接な関係があるもの」とは、誰がどういう形で判断するのでしょうか。

境港市議会では、暴力団排除条例が8：7という僅差で可決されましたが、反対者の危惧は、暴力団等という用語の意味があいまいな規定を危惧してのことでした。
残念なことに先日の委員会審査では、これらの用語の意味への質疑は行われていなかったと記憶しております。そして、全委員さんが条例案に賛成していました。しかし、ただいま述べましたように大変問題ある条例であることをご理解いただき、議員の皆様におかれましては再考をお願いしたいと思います。
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24年度予算案反対討論

2012年03月22日 | 議会
24年度第一回議会最終日、議案採決が行われました。
私は予算案には反対し、討論を行いました。

以下は、その時の討論です。

議案第8号24年度浦安市一般会計予算反対討論
24年度予算、一般会計621億6千万円、特別会計277億4210万円が先般示されましたが、以下、5つの理由でこの予算案に反対します。

1、液状化対策費が全く盛り込まれていない予算であったこと。
昨年の3.11東関東大震災で浦安市は未曽有の液状化現象に見舞われました。
道路は液状化の泥で溢れ、亀裂が入り、段差が出来、まともに歩行することが困難で、幾人もの市民が転び、けがを余儀なくされました。また、ライフラインが切断され、上下水道が断ち切れ、まともな市民生活が長きにわたり切断されました。
海を埋め立てて造成していった町が、これほどまでに自然災害に弱いのかということを見せつけられた3.11でもありました。
しかし、同じ市内でも、同じ埋立地でも、液状化の被害をこうむらなかったいくつかの地域がありました。これは、造成の段階でしっかりと地盤工事が行われていた所です。
この現実を知ると、今回の液状化は決して「自然災害だ、想定外だ」という言葉では語れないことがわかります。
自然災害ではなく、人災だ、埋めたて地であるからこそ、しっかりと地盤工事を行った街づくりが不可欠だったわけです。

今ここで、過去の非を並べ立てても意味がありません。未来に向けて建設的に物事を語らなければなりません。
その視点で今回の予算案を見ると、液状化対策費が盛り込まれない予算は考えられないにもかかわらず、計上はゼロです。
どうも当局は、国からの支援金・援助金を充てにしていたいようで、それが見事に裏切られ、再度今月末に国に申請を考えているようですが、国の支援がない場合、あるいは市が希望する額の提示がない場合の想定が行われてこなかったことに、私は驚きを禁じえません。
3月2日、私は一般質問でこのような問いかけをしました。
「液状化対策をどこまでおやりになるのか、市が持ち出しでもやるのか、どこかからの援助金がなくてもやるのか、やる場合はいくらまでを市としては考えているのか」、この問いに対しての答弁は、
「現在検討中でございます。」でした。

当然に、この液状化の工事は、復旧工事と同時に行うわけで、新年度があとわずかでスタートする今現在でも248億円の調達のめどが立っていない事態を招いた責任は甚大です。
多くの市民は、4月に入れば、街の凸凹を修繕する工事が始まると期待していますが、液状化対策工事とセットで行うわけで、こちらの費用の裏付けがないと、復旧工事にも支障が出てきます。

一日も早い街の復旧・復興を当局が真剣に考えていたら、248億円を国に期待できない最悪の事態も想定した予算を作るべきでした。
そもそも、今回の大震災で、浦安市の比ではない、街の壊滅、多数の死亡者の続出などの被害を被った自治体が沢山あります。そんな中で、浦安市に248億円が配分されると安易に期待し、考えた行為そのものが問われてしかるべき事態です。
尚、この248億円という数字、当局はなかなか公表せず、先日の折本委員の委員会質疑で明らかになりました。

2、新庁舎建設を盛り込んだ問題ある予算
こんな中で、24年度予算に市は庁舎等建設事業費、1億7千484万円を計上してきました。
どんなに立派な新庁舎が出来ても、液状化を防ぐことはできません。今必要なのは、庁舎建設にかける費用があれば、一日も早い街の復興が先です。液状化に強い街を作ることが先決です。3年前、松崎市長は突然新庁舎建設中断宣言を行いました。理由は世界的な不況でした。
この不況、決して脱したわけではないのに、震災を契機に再度新庁舎建設の話です。今度は震災に対応するためとの大義名分を持ち出しました。
震災に強い街であってほしいと考えるのは誰しも同じです。異を唱える人はいないでしょう。しかし、物事には優先順位というものがあります。
新庁舎か災害復興かの二者択一ではないと言いたげな市ですが、財政が豊かであれば、災害復興と新庁舎を同列に語ることは可能かもしれませんが、財政調整基金が底をつくのは時間の問題となりつつある中では、どちらか一方の選択を迫られることも致し方ないはずです。

3、無駄を無くすという意識が希薄
248億円もの復興費用が必要にもかかわらず、その費用の捻出に対する施策があまりにも乏しすぎます。
これも先の委員会審査で明らかになったのですが、財政調整基金の残高がどんどん減っていくことがわかりました。
多いときには、浦安市には174億円の財政調整基金を持っていたこともあります。平成15年です。
これが、23年度末には115億円、
25年度末には75億円、
26年度末は65億円
と減っていくことが委員会答弁で明らかになりました。
これは、液状化対策費を含まないでの試算です。液状化対策費を考えたら、もしかしたら財政調整基金は枯渇するかもしれません。
それをさせないために、すべての事業の見直しが必要です。
もっと厳しい精査をして、無駄を無くす努力が必要です。

具体の例で言いますと、
�〇笋�委員会で指摘しました、うららメールの使用料の見直し、市外市内の利用者25歳以上が同一金額に設定されていますが、これは再考ありです。

�△泙拭△海譴泙撚薪戮盪愿Δ靴突茲泙靴拭�一時ケアセンターの指定管理料の見直し、これも先の委員会で指摘しましたが、23年度からの向こう10年間の管理料選定根拠に非常勤職員の勤務時間数が必要以上に見込まれています。これまで、利用時間総計で年間8000時間など超えたことないのに、常勤職員4名を抱えていて、さらに非常勤職員勤務時間数を9680時間も見込んでいました。常勤職員4名だけで、優に年間勤務時間数が8000時間を超えるのに、非常勤職員が1万時間近くかかわることを前提の設計書が作られていました。
この非常勤職員への支払いだけで24年度は年間1300万円を超えます。10年後の指定管理者最終年度には、1500万円を超えることになります。
利用実態とかけ離れた設計をつくり、それに見合う金額を指定管理料としている実態は、早急に改めるべきだと指摘しましたが、納得のいく説明は聞くことができませんでした。
この一時ケアｾﾝﾀｰの仕事は、国の制度の日中一時で行うと、約1/3で済むことを、私は昨年12月議会でお示ししました。

�Ａ蠱婿抉膸�業、夜間訪問ヘルプサービス事業、地域活動支援ｾﾝﾀｰ一型への委託金・補助金の出し方。全て包括的に出していますが、実態を精査して、見直しをすべきだ思います。

�ず道飴愿Δ靴討い拭∋楡瀝�用振興公社の余剰金の扱い、以前のように返還させるべきです。利益を生み出し、数千万円を国税にもっていかれてしまうようなことは避けてください。
私が指摘したこれらの事例は氷山の一角だと思います。
市は、無駄を無くすため、今までの契約書の見直して、復興費用の捻出をすべきです。


4、放射能対策ゼロ
24年度新年度予算は、放射能対策ゼロです。
確かに、学校給食・保育園給食の食材料の放射能測定は、県がしてくれるというので、市の持ち出しはありません。だからそれで良しとするのではなく、市独自で線量計を購入し、市民の放射能への危惧を一掃できる仕組みを構築すべきです。浦安市に若者を呼びこもうとするのであれば、子育て中の若い人たちの関心の高い放射能対策をおろそかにすることは得策とは言えません。
先日の東京新聞発表、日本世論調査協会の調査結果によると、福島原発の現状に不安を感じている人の割合は90％を超えています。政府の無策に国民・市民は不安感を抱いているのです。こんな時だからこそ、自治体の出番です。国・県の指示を待つのでなく、しっかり予算を取って独自施策を講じるべきです。

5、入札改革がゼロ
24年度は復旧・復興のための工事が目白押しです。当然に入札執行が行われるわけですが、私は、指名基準が不透明な指名競争入札を止めて、より競争性のある一般競争入札に切り替えるべきではとの質問をしましたが、先日の市の答弁にもありましたように、市は指名競争入札を堅持することを宣言しました。理由は、

�〜瓦討魄貳牟チ萋�札、もしくは総合評価方式にするこれは物理的に難しい
�∋慳抄チ茵△海譴鷲堽鰭堙�格業者の排除、品質の確保になる
この二つの理由、正しいでしょうか。

�，諒�理的に難しいとのことですが、佐倉市は18年9月から基本的にすべての案件を一般競争入札で行っています。浦安市も加入している県の電子入札をフル稼働して、指名する手間を省き、落札率も以前より確実に下がっています。
��二番目の理由に不良不適業者の排除とありますが、調度4年前の今頃「入札談合の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」違反事件が起きました。この事例は、指名競争入札で行われたはずです。市は、指名競争入札を行ったのに事件が起きました。つまり不良不適業者の排除はできなかったどころか、法律違反まで起こされ、逮捕者まで出しているではないですか。何のための指名だったのですか。指名競争入札を堅持する理由はもうどこにもありません。

より競争性が担保される、一般競争入札を基本にして、税金の無駄使いを直ちにやめるべきです。以上の理由により新年度予算には賛成しかねます。
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ＰＰＳへの取り組み

2012年03月20日 | 原発
各自治体が競ってＰＰＳへの取り組みを始めています。
昨年６月議会で私は取り組みを提案したのですが、浦安市は本当にやる気があるのか疑問を抱きます。
震災復興・復旧にいくらでもお金がいるというのに、もう少し気を引き締めてもらいたいものです。

以下は一般質問のやり取りです。


件名3要旨2節約手段1円でも多くのお金をかき集めなくてはならない、あるいは出ていくのを抑えなければいけない、そういう中でどういう節約手段を市は講じているのか、それでＰＰＳの取り組みですね。
町の強固な復旧のためにはいくらでも資金が必要です。そのために来年も補助金を20％削減するようですけれども、市は市民にいろいろな負担を強いるだけではなく、自らも節約をするべきだと思います。そういう意味を込めて昨年6月21日一般質問で電力売買に競争の原理を取り入れるべきではないかということを提案しました。その時の財務部部長のご答弁は「これまでも導入の研究をして来ている。今後も導入のメリットデメリットを検証していく必要がある」と答弁が行われました。いつまで研究するおつもりですか。そして導入はいつごろを予定していますか。

新宅：補助金の2割カットというお話がありましたが、予算要求のベースが昨年度の削減後の数字で要求すると、結果的にそれぞれの補助金に応じて予算をつけておりますので、まずはその点でご説明させていただきます。

ＰＰＳ導入のメリットデメリット、昨年の大震災の後、これそれまでＰＰＳ導入指定ところもなかなか昨年の段階で難しい状況というのは聞いております。
他市の状況も調べながら、本年導入には向けて検討してまいりました。特に東京電力からの値上げのお話を1月にいただき、ここで事務を加速させましてＰＰＳ導入に向けてかなり厳しい状況ではありますが、実際お話を聞いてもらえないところが殆どです。ま、そうは言いながらもどうにか導入できるところはないのかと、言ったところで事務を進めているところです。

ひろせ：私は6月に提案したんですよ。ご存知のように世田谷区は2社が参入して何とか落として、4000万円浮くとかということがＴＶで報道されました。そして鎌ヶ谷市は本日確か入札執行しているはずです。世田谷と鎌ヶ谷に私は聞きましたよ。すでに入札執行されたり本日執行したりなので、「いつごろから動き始めたのですか」と。浦安、私が6月に提案したときに市はもう動いているというようなご答弁が出ていたのです。当然私は鎌ヶ谷も世田谷もず〜と前から動いてたんだろうなと思いました。聞いてびっくりしました。鎌ヶ谷や9月議会で議員が提案したそうです。それで、職員さんが動いて今日の入札になる、世田谷に至っては10月だそうですよ。2月の段階で入札を執行して4000万円浮かしているという。何で市は、こんなに液状化になってお金が一円も必要なのにもたもたもたもたしているのか、よく市長がおっしゃる不作為による行政の責任というお言葉を使われますよね。私はまさにこの問題こそ行政側の不作為によって、やっておれば速やかに行動しておれば、入札が成立して市にとって、市民にとって無駄な電気料金を払わないですんだ可能性が十分にあるのですよ。非常に市側の対応が遅い、本気でお金を無駄遣いを止めようという意識があるのかどうか、市民にはこれもダメあれもダメということを強いてて、みなさんその気構えがかけていると思います。これはご答弁結構です。

今の事例、鎌ヶ谷も世田谷も短期間に取り組みましたので、今後こういうことのないように議員が議場で提案したらならば、議員というのは議場で提案するときかなり調べてきて[
「いけるぞ」と思うから普通は提案するのです。いろんなところ私も実際当時6月議会で提案するときに立川の担当者に行ってきいて来ました。やり方を全部聞いて来ました。これならいけるだろう、まずデメリットはないとそういう風に確信を持ったから市に私は提案したのです。ところが市側はデメリットメリットを検討するとかしないとかと、いまだに入札に踏み切れない。多分、入札をすること自体がもう(厳しいかもしれない）、これは早い者勝ちの状況になっているのですよ。ご存知のように。不作為の責任というのが発生するのではないかと思います。
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復興費

2012年03月19日 | 議会

3.11で、市内の大半の道路が凹み・亀裂・段差が出来たりで、市民生活で大変な不便を強いられてきました。
応急処置はしたものの、まだまだです。市民は、首を長〜くして待っています。いつ工事が始まるの？液状化対策はどうなっているの？こんな声が市民から起きています。

先日の一般質問件名三では、市の復興計画を聞きましたが、その答えは「検討中」。
２４年度予算案を出してきているのに、「検討中」とは、恐れ入りました。要するに、２４年度予算案には、復旧費は入っていますが復興費が入っていないということです。

以下は当日のやり取りです。

ひろせ：わかりました。次に件名三に行きます。
復旧復興計画
29年度までの歳入歳出の数字がこの議場で示されましたので、これは理解しました。
関連してお伺いします。
29年度までの歳入歳出で気になっているのは液状化対策をどこまでやるのかというのが未だに見えない、市側も三月の末ごろにならないとわからないというお話なのですが、今考えられるのは302億円、これは確定しているようだと、そこまでは理解できました。
それでは液状化対策は、国のいろいろな法律の対応とかあると思うのですが、端的にお伺いしますが、国からの支援金というのですか、助成金というのですが、そういうものがなければやるつもりはないのか、あるいは一定程度まで出れば一定程度ものはやる予定なのか、そこら辺につていのご見解をお聞かせください。

副市長：液状化対策をどこまでやるのかという点につきましては、先般検討いたしました液状化対策検討調査委員会の結果を踏まえて、道路下水道その他について具体的にどういう風にするか、また、その財源はどうすべきかもろもろ現在検討しているところです。
検討途中の状況につきましては市長からいろんな広報うらやす等々で、検討の状況については縷々皆様にご提示申しあげているところでございます。

ひろせ：市長から提示していただいてますけれども、私の今の疑問についての提示というか説明はありません。議場ですので答えていただきたいと思います。
液状化対策をどこまでおやりになるのか、市が持ち出しでもやるのか、どこかからの援助金がなくてもやるのか、やる場合はいくらまでを市としては考えているのか、このことについてはどこででも述べてないと思います。お答えください。

副市長：先ほど申し上げた通り、現在検討中でございます。

ひろせ：市民が知りたいのはそういうことではなくて、私の質問に対して現在検討中ではなくて、では、私が現在聞いたことも現在検討中と理解させていただきます。要するに302億円はわかったのですが、それ以上市の持ち出しが増えるのではないか、その時に浦安の財政はどうなるのだろう、という心配が市民の間で出ております。それについて、もう少し丁寧な説明をしていただきたいと思ったのですが、今のご答弁で市側の対応は分かりました。

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保育園給食は無料　その2

2012年03月17日 | 学校給食
先日開催された２４年度予算審査委員会での保育園給食費は市側が負担しているとの答弁でしたが、なんとなくしっくり来ないのでいろいろ調べています。

基本的に保護者が納付する保育料に含まれていると考えるのが妥当な気がするのです。
もし含まれるとすると、保育料の滞納があった場合の市側の債権処理がどうなるのかが問題になります。
時効の問題、不能欠損の問題等々、いくつも問題点が出てきます。
浦安市のように、「市が負担している」と説明してしまいますと、これらの問題は全く起きないことになります。
ウ〜ン・・・・。

●鹿児島県姶良市のＨＰには、こんな説明が出ています。
国の保育所保育料の考え方は、公の施設の利用の対価として徴収するものではなく、保育の実施を委託するために要する経費(児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費・炊具食器費・光熱水費等の一般生活費、保育士及び調理員等の職員の人件費・備品費・消耗品費・通信費等)を基礎として、保護者の家計に与える影響も考慮したうえで、その一部を負担していただく「応益負担」としています。
保育所の運営に要する経費には多額の公費がかかり、市民のあらゆる層から納められた税金によってまかなわれることになります。このため、保育料を設定しようとする場合は、その負担の公平性という観点から保育所を利用していない市民からも理解の得られる設定という視点も必要となります。
クリック姶良市

●周南市のＨＰ上でも以下の説明がされています。
給食について
給食費は保育料に含まれています。
　３歳未満児・・・完全給食　
　３歳以上児・・・副食給食（主食代は保護者の負担になります。）
クリック周南市


●出雲市のＨＰ上では、
保育所は国の補助制度上給食費を含んで算定することとされているため、一部を除いて給食費の負担は不要としています。
クリック出雲市
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福島集団訴訟裁判

2012年03月16日 | 原発
子どもたちを放射能汚染から守る福島集団訴訟裁判のサイトです。ぜひご覧ください。

クリック福島集団訴訟裁判
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菅谷昭さん講演会

2012年03月16日 | 原発
松本市の市長をされている菅谷昭さんの講演会があります。
通販生活のカタログハウス主催です。

「低線量被ばくを、チェルノブイリから知る」

◆講演：菅谷昭さん（松本市長・医師）
◆日時：2012年3月31日(土)14時〜15時30分
クリックカタログハウス


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プロフィール


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千葉県浦安市の市議になり九年目に入りました。�‐霾鷂�開制度の充実、�∧〇秬�度の充実、�Ｆ�札改革、�な刃揃�法を暮らしに生かす政策を掲げています。

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