新浦安駅前にあったスワンカフェが撤退して、早5年。この間、いくつもの事業者が出位入りしていたが、今度は「チャレンジショップ」という、これまでにない形態の入居者募集が始まりました。
何故、スワンカフェ後の運営は何故失敗したのか、その反省がないままに始まったようです。☚三月議会で質問しましたが、明快な答えはありませんでした。
この事業は場所利用料は無料だとのことですが、駅前一等地を何で無料で使用させるのか、私は疑問です。公民館使用料や下水道等々が軒並み値上げせざるを得ないのであれば、この場所の利用はもっと慎重になるべきだと考えます。
議会で取り上げてきた新浦安駅前マーレ内のオリーバ施設、市の方針では今年度限りで現在使用貸借している事業者との契約は終了するようです。その後の利用者を公募しています。スワンが運営していた時は、市民の憩いの場として賑わいがあったのに、スワンが撤退を余儀なくされてからは寂しい限りの実態でした。公募するのは良いのですが、もう少し市民を巻き込んで、市民利用について議論してからやるべきではないでしょうか。チャレンジショップと言う結論導くのに、市民意見がどのように反映されたのでしょうか。
この場所での利用料はこれまでは207,030円/月でしたが、新しい事業では免除（無料）となっています。但し、利用できる期間は１年間。
12月議会でスワン跡地の管理形態について聞きました。その時の議事録です。
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《現在の運営主体は浦安福祉事業体です！》
件名１、スワン跡地について。
１日500人からの利用があったと言われている、市民に大変親しまれていたスワンが撤退して４年近くの歳月がたちますが、市民の中からはいまだに、スワンに戻してほしいという声が私のところに届いております。それは、今の形態に何か釈然としないものがあるからなのかなと思われます。
そこで今回質問を、これは９月議会の積み残しですけれども、最初に質問をさせていただきます。
要旨１、スワン撤退後の流れ、細目１、これまでのスワン撤退後の流れを年度ごとに説明をお願いいたします。
◎市民経済部長（石川豪三君） おはようございます。広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、スワン跡地について、要旨１、スワン撤退後の流れについての中で、まず、現在までの一連の流れについてのご質問です。
スワンが撤退した後、市では施設の目的を観光発信拠点、市民の憩いの場の提供、障がい者の就労の場の提供と設定し、新たな運営者として一般社団法人浦安観光コンベンション協会と協定を結び、同協会はスバル興業株式会社を事業パートナーとして平成25年11月にS-FRONTを開店いたしました。
ところが、なかなか障がい者の雇用が進まないということから、同協会に対して再三にわたり改善を求めたところ、平成27年４月より市内の福祉団体で組織する浦安福祉事業体を新たに事業パートナーとし、就労継続支援A型事業所として障がい者の就労がかなったところでございます。
その後、同協会からS-FRONTで運営してきた物産販売等については、新浦安駅前広場を会場として事業規模を拡大し、駅周辺に賑わいをつくっていきたいという申し出がありましたことから、協議の結果、S-FRONTについては市民の憩いの場と障がい者の就労の場に特化して事業を展開していくこととし、平成28年４月より運営者を浦安観光コンベンション協会から浦安福祉事業体に変更したところです。
また、かねてからS-FRONTが新浦安駅前に立地する店舗として賑わいを醸し出しているのか、景観上ふさわしくないのではないか、またメニューの内容等についてもさまざまな意見が市や同協会に寄せられておりました。
そこで、新たな運営者となった浦安福祉事業体はこうした課題を踏まえて、本年６月にオリーヴァとしてリニューアルオープンし、現在に至ったところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 流れは理解できました。細目２、現在の使用状況に関連してですけれども、今、説明がありましたように浦安福祉事業体が運営していると、オリーヴァという名前で運営しているという説明だったんですけれども、この浦安福祉事業体というのはどういう団体という、中身は７つの福祉関連の事業者が集まっていると、構成されているという説明は再三されているのでそれについては理解しているんですけれども、そもそも浦安福祉事業体というのは登記登録とか、団体として何らかの客観的に存在がわかるようなことが行われているのでしょうか。前回、登記はどうなんですかと聞いたとき答弁をいただいていなかったので、再度お伺いいたします。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市との契約におきましては、必ずしも法人格を持たなくても、そういう団体でも登録はできますので。実際、福祉事業体の中に小型家電リサイクル部というものがありまして、ここは小型家電のリサイクル業務の委託を市から受けております。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今ちょっと確認をしておりますが、先ほどの市との契約、福祉事業体として登録をしているから契約ができていると思っていますので、今ちょっと確認をしますけれども、登録はされているはずです。
◎市民経済部長（石川豪三君） 先ほどの使用料のお話がありましたけれども、これは福祉事業体から市に納入されているということでございます。
◎市民経済部長（石川豪三君） 法人内部の経理等については、我々ちょっとこちらでご説明する立場にはないというふうに考えております。
◎市民経済部長（石川豪三君） 障がい者の雇用ということですけれども、現在、オリーヴァで雇用されている障がい者は５人、就労移行支援、訓練ですけれども、これが２人、計７人というふうに聞いています。
実際には店の規模を踏まえますと、10人程度を目標としているところでございます。
スワン跡地利用に関して市川よみうりが報じています。
障害者雇用の場を掲げる浦安市の安らぎＣＡＦＥ Ｓ―ＦＲＯＮＴ（新浦安駅前プラザマーレ１階）を運営する浦安観光コンベンション協会は、同施設で障害者を２年間にわたって雇用できなかったため、４月か ら障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所として運営を始め、障害者４人を雇用した。これまで障害者を雇用できなかった主な理由は、駅前の立地に もかかわらず十分な集客ができず、収益をあげられなかったこと。４人の雇用は収益改善を前提にしているため、今後の運営手法が問われる。
同店のある場所は平成18年４月、障害者を雇用する場として市が事業者を募り、社会福祉法人敬心福祉会がスワンカフェ＆ベーカリー新浦安店を運営。しか し、雇用した障害者が定着せず、市が選定した理由である同会の雇用目標５～７人を達成できなかったため、市が施設の使用許可を更新せず、６年で閉店した。
その後、市は施設の目的を観光ＰＲと障害者の雇用、市民の憩いの場に設定。新たな運営者となった同協会は、高速道路の売店なども運営するスバル興業を事業パートナーとしてＳ―ＦＲＯＮＴを開店。しかし、その後２年を経ても障害者を一人も雇用できなかった。市は「駅前の一等地だが集客できず、客単価も安 かったため十分な利益を出せず、障害者を雇用できなかった。運営改善するも結果が出なかった」と説明。当初は障害者の求人をハローワークで行ったが、応募者は一人もいなかったという。
市から改善を求められた同協会は、同店を一般就労の場から就労継続支援Ａ型事業所とするため、事業パートナーを市内の福祉団体で組織する浦安福祉事業体に変更。その後、４人と雇用契約を結んだという。
一般就労が困難な障害者向け福祉サービスの就労継続支援は、障害者に働く機会を提供し、また、一般就労を目指して知識や技術を身に付けてもらう仕組み。 そのうちＡ型は障害者と雇用契約を結び、都道府県の最低賃金を保証。障害者にとっては働きながら訓練など必要な支援を受けられるなどメリットがある。た だ、全国的に労働時間は短時間の傾向。同店では週30時間労働とする考え。
障害者の給与を左右する同店の収益向上ついて、同店運営における同事業体のリーダーで、市内ですでに同Ａ型事業所を運営するＮＰＯ法人タオは「まずはお客のニーズをつかむ」とし、メニューの値下げや変更、キッズスペースの設置、営業時間の変更を実施。今後、イベントに出店したり、食品などを外部団体に販売したりして収益を上げる考え。
なお、市は公共施設の食堂などを障害者の就労支援の場とする方針に基づき、同事業体に新庁舎の食堂と売店、小型家電リサイクルの事業も提供する計画。
１２月議会でスワン跡地利用問題を取り上げました。
その時の議事録です。
事前に質問事項を通告しておいたのですから、もっとまともな答弁が出てくることを期待していましたが、残念です。
スワン撤退反対署名をした市民が以下のやり取りを知ったら、納得するとは到底思えません。
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以下は議事録です。
件名１、スワン跡地利用、要旨１、運営者選定行為、細目１、時期、基準、理由。
本年３月議会、委員会、本会議等で、スワンカフェ＆ベーカリー跡地の運営主体は浦安観光コンベンション協会、以下、協会と言わせていただきます、との説明がありました。ところで、いつこの協会にスワンカフェ＆ベーカリー跡地の運営をお願いする話が出たのでしょうか。９月のご答弁ですと、予算編成時にというちょっと曖昧な内容でのご答弁だったんですけれども、予算編成というのは非常に長いスパンで行われていきます。10月、11月ごろから各課の折衝、部の折衝が行われ、最終決定は１月末ということになっておりますけれども、そのどの段階で協会に話を持ちかけたのか、まずそこを確認させてください。よろしくお願いいたします。
◎市民経済部長（菊地良一君） 広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、スワン跡地利用、要旨１、運営者選定行為、いつ正式にお願いしたのかというお尋ねでございます。これにつきましては、るる説明をしているところですけれども、平成25年度の予算成立後に正式にお願いしているという状況でございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、平成25年度予算成立後とおっしゃいましたね。よろしいですか。ということは、3,550万円を予算化する段階では架空の団体と話していたのか、あるいは市が勝手に3,550万円をつくっていったんですか。というのは、予算成立する前に、普通、補助金というのは、いろんな団体さんから、こういう事業をしたいので下さいと。ましてや3,550万円ってかなりの高額なわけです。これが協会さんのほうには成立してから話がいったという今のお話ですけれども、何かおかしくありませんか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 全然おかしくないと思っています。
以上です。
◆（広瀬明子君） 一般論として、補助金というのはそういう形で市側は金額を決めていくものなんですか。対象団体さんとの話は一切なく、市側がこういう事業をやってもらう、それも明確にどの団体かが決まっていない段階で予算を、補助金ですよ、をつくっていく。そういうプロセスが浦安市は通常なんですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 先ほど来説明していますが、正式にお願いしたのが予算成立後とお話を申し上げているところでございます。
なお、浦安観光コンベンション協会につきましても、幅広い事業が展開できる観光の仕組みづくりということで、その目的のもと、お願いしているということでございます。
◆（広瀬明子君） 正式ではなくて非正式というんですか、内々というんですか、それはいつから話を出しましたか。
◎市民経済部長（菊地良一君） あくまでも正式にお願いしているということのご答弁を差し上げているということでございます。
◆（広瀬明子君） 質問をしているんです。正式ではなく、正式に出す前に、ある程度話合いがあったのではないかと思うんですけれども、最初にスワンカフェ＆ベーカリーの跡地利用に関連して話を出したのはいつですかということなんです。
◎市民経済部長（菊地良一君） 先ほど来説明していますけれども、決定事項ではないということで、予算編成後に正式にお願いをして、浦安観光コンベンション協会のほうで臨時総会を開いて正式に受け入れるということでございます。
◆（広瀬明子君） 理解に苦しむんです。例えば3,550万円の内訳で、1,550万円が人件費という形で出ていますけれども、1,550万円を人件費として出していく場合に、例えば何人そこに人を配置するかとか、その運営する団体さんの意向というのがそこに反映されていると私たちは思っていたんです。でも、どうもそうではないということが今明確になったので、これについては堂々めぐりですので答弁は結構ですけれども、非常におかしな形で3,550万円が決まったというふうに理解させていただきます。
（結局、市側はまともな答弁をしなかった。）
では次に、要旨２、転貸、細目１、転貸許可基準、時期。
この事例というのは、協会がそのホームページで行った募集要項で、貸付条件という言葉を使って事業者を募っています。これは多分、転貸と考えられるのではないかと私は理解したんですけれども、市の施設でこのような行政財産使用が認められるのは、どのような要件が整った場合なんでしょうか。お答えください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 転貸というお話でございますけれども、我々の認識としては転貸とは考えていないということでございまして、これはあくまでも浦安観光コンベンション協会会員に向けてインターネットで発信したものであり、どのような事業でも受けられますよと、浦安観光コンベンション協会のほうが公募したというふうに考えております。また、転貸というご質問でございますけれども、これにつきましては、協会会員とともにさまざまな事業の運営を行っていくことを前提に、これは答弁を差し上げていますけれども、基本協定を結んでいるという中で、双方の了承のもとに行っているということです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 現在、スワンカフェ＆ベーカリーの跡地を運営している会社というんですか、事業者はどこなんですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 何を言っているのかわかりませんけれども、あくまでも浦安観光コンベンション協会が運営主体になっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） では、浦安観光コンベンション協会が、今年の６月の末だったと思いますけれども、今私が明らかにしましたように、ホームページで募集をかけました。貸付条件という言葉を使って。では、この募集どおりのことは行われなかったということですか。それで、賃料という言葉を使うかどうかは別として、一月60万円を浦安観光コンベンション協会のほうに出しなさいと、そういうことまで明確に書かれているんです。それで、1,000万円を超えるときは超えた部分の３％も下さいという、そこまで書いてホームページでの募集がかかったんですけれども、そうしますと、あそこの運営主体というのは、浦安観光コンベンション協会と見ていいわけですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） あくまでも、浦安観光コンベンション協会が主体で運営しているということでございます。
◆（広瀬明子君） あそこで働く人のための募集を新聞折込み広告で入れていますよね。11月半ばにスタートする直前というか、新聞折込み広告、こういうのが（現物を議場で見せる。）何回かにわたって入っているんです。ここでは、あるチラシは、株式会社東京ハイウェイというところが募集をかけている。そうすると、ここは、人材派遣業か何かという意味で募集をかけたと理解すればよろしいわけですか。私はここが運営主体として入ったのかなと理解したんですけれども、株式会社東京ハイウェイ、時給900円、いろいろと詳細書かれていますけれども、これは人材派遣業的な行為としてチラシで募集した、そのように理解してよろしいですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） これは先ほど来説明させていただいておりますけれども、運営主体はあくまでも浦安観光コンベンション協会、協会のほうで同パートナーということで募集をかけているということでございますので、ご理解を賜りたいと思っています。
◆（広瀬明子君） きちっと法律的に分析してください。答えてください。浦安観光コンベンション協会がホームページで募集したのをざっと読み上げます。「運営法人は、本施設の基本収益額として、月額60万円を協会に対し支払うものとする。また、月額1,000万円を超えた収益があった場合は、超えた額の３％を納入する」と。これは協会に入るお金なわけです。そういう形で募集をかけているんです。協会以外にどこかあそこの運営主体があると思うんですけれども、ないんですか。この60万円というのは協会には入らないわけですね。
◎市民経済部長（菊地良一君） なかなか理解できませんけれども、あくまでも運営主体は、浦安観光コンベンション協会であって、浦安観光コンベンション協会がパートナーを公募していると、その中で運営費の一部を負担していただいているということでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） さらに質問いたします。同じく公募した中に、基本収益額の見直しは10年更新と書いてあるんです。要するに向こう10年間こういう形態が続くというふうに見れるんですけれども、それは間違いありませんか。
◎市民経済部長（菊地良一君） あくまでも市と浦安観光コンベンション協会のほうで基本協定を定めています。その中で協議をしていくということでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） これは普通、常識的に、多分ですよ、この運営事業者さんと浦安観光コンベンション協会は何らかの契約関係を結んでいるのではないかと思うんです。それを市は把握しておりますか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 具体的な書類については、持っておりません。
以上です。
◆（広瀬明子君） それは、市としては考えられない。というのは、私が何を問題にしているかというと、明らかにこれは転貸、又貸しをしているのではないか、浦安観光コンベンション協会のホームページからいくと。ところが、行政財産というのは第三者に使用させてはいけないことになっております。そういう意味で、ここをきちっと市側が把握しないと問題が生じるのではないかと私は思うので、今質問させていただいているわけです。
ましてや10年間という言葉までホームページで言っていて、でも行政財産の使用許可期間というのは、基本的には１年を超えることができないと。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは１年を超えてもいいようなんですけれども、これは浦安市財産規則に書かれているんです。ですから、勝手に浦安観光コンベンション協会が10年なんていう数字を出したのかどうか、そこら辺も調査していただきたいんですけれども、いかがですか。
幾つか問題点として指摘させていただきますので、市側は責任を持って、この事業主体とどういう関係になっているのか。公募したこと、チラシ広告に人材派遣業として出てきたのか。私はどうもそうとは思えない。というのは、時には、この募集が、東京ハイウェイと浦安観光コンベンション協会、一緒に名前が出ているチラシもあるんです。そこら辺、どういうことだったのか。市が年間3,550万円補助金として出している、さらに60万円入るという。3,550万円要らないですよね。
あとそれから、お伺いいたします。行政財産使用料として協会から市は毎月幾ら取っているんでしょうか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 先ほど来、60万円、60万円と言われていますけれども、広瀬議員のほうでしっかり把握をしているかどうか逆にお尋ねをしたいんですけれども、60万円ということはないというふうに私は認識しております。また、先ほど来言っておりますけれども、あくまでも浦安観光コンベンション協会が主体でパートナーを公募して、第三者への転貸ということはまるっきりございません。
それと、月額幾らかということになりますけれども、これにつきましては、平成25年10月17日から工事を開始しております。そのときから発生しており、月額につきましては17万9,420円ということになります。
以上です。
◆（広瀬明子君） 補助金をあげていて、行政財産使用料を取るという、何かおかしくありませんか。3,550万円もあげるんだから、何で使用料を取るんですか。市は補助金をあげている団体で、無償で貸しているところもありますよね。ここはわざわざ行政財産使用料として17万9,000何がしかを取っているというわけですね。わかりました。それはそれで後でもうちょっときちんと調査させていただきます。
あと、この形態なんですけれども、たしか11月半ばにオープンした。長期間にわたってあそこの利用がなかった。これは平成20年９月28日の経営会議録です。開示請求して出てきたものなんですけれども。スワンカフェ＆ベーカリーの跡地利用、空白期間を短くしたい。あの場所が空白になるのは避けたい。３月で終わりにするなら、要するにこれは今までいたスワンカフェ＆ベーカリーの話です。３月で終わりにするなら６月にあけなければ、その施設のあり方の意味が問われることになるという、これは議事録で出てきております。これは非常に常識的な市の職員さんの見解だと私は思うんですけれども。６月に全然あけないで、あそこの利用に関して６月の終わりごろ募集が出てくるという、その施設のあり方が非常に問われる事例だったのではないかと思うんですけれども、こういう形で市民の理解が得られると市側は思っているんでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） お尋ねでございますけれども、整理してお話をしますけれども、平成25年度予算が決定した後に浦安観光コンベンション協会にお話を申し上げて、協会として臨時総会を開いて決定したと。その後に協会と市と協議をさせていただいて、平成25年６月25日に基本協定を結んだと。基本協定の中には協会と市となっておりますけれども、協会については会員を含むということで双方で理解申し上げていると。その後、協会のほうでパートナーとして公募していると。１回目、２回目と募集をかけていますけれども、先ほどの60万円というお話は、我々とすれば把握をしておりませんけれども、よく検証していただきたいというふうに思っています。
市民理解が得られるのかというお尋ねでございますけれども、S-FRONTの運営につきましては、障がい者の就労の場を確保しつつ、幅広い事業が展開できる観光の仕組みづくりを推進させるという目的を実現させるための運営形態でございまして、市民サービスの向上の意味からも、同協会とその会員の役割は重要であり、利用者の目線に立って、市民などに喜ばれる施設として運営いただけるものと考えてございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 全く納得できない説明ですけれども、次にいきます。要旨３、今後の取り扱い、細目１、補助金額です。
どうも浦安観光コンベンション協会から要求された3,550万円ではないように、今の答弁で私は理解するんですけれども、これは当然見直す必要があると思いますけれども、次年度も浦安観光コンベンション協会には、あそこの運営のために人件費等を渡す予定なんでしょうか。お答えください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 補助金というお尋ねでございますけれども、当然ながら、現在事業執行途中ということでございます。現時点での精算額はわかりませんけれども、見込めないということでございますけれども、今後の事務処理の中で、概算払いで支払った概算金額と事業としての決算額、確定額を比較し、精算するものと考えております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今年度3,550万円、精算という言葉が出たんですけれども、当然だと思います。
それに関連してですけれども、補助金の明細はどこまで報告を求めるのか。当然、領収書の提出も求めると理解してよろしいですか。お答えください。
◎市民経済部長（菊地良一君） これにつきましては、補助事業の実績報告書を提出していただきます。その中で領収書の写しということになりますので、当然求めます。
以上です。
◆（広瀬明子君） その領収書の写しは、開示請求の対象になりますか。お答えください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 対象にはなるものと考えております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 対象になるという答弁が出ましたので、開示請求をかけさせていただきます。
次に、細目２にいきます。障がい者の関わり。
先ほど障がい者というお言葉が出たんですけれども、昨日のご説明ですと、当面３名以上の雇用を目指すと。要するに現在はまだいないというふうに理解するんですけれども、スタート時から障がい者の雇用はなぜないんでしょうか。というのは、何度も申し上げますけれども、協会のホームページでは障がい者の雇用ということをきちっと明記されておりました。当然、障がい者の雇用をセットであそこで運営されると理解したんですけれども。きのうの市側の答弁ですと、現状では雇用はないように私は理解したんですけれども、現状はゼロですか。お答えください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 障がい者につきましては、障がい者への支援ということで、昨日も説明させていただいておりますけれども、店舗内に障がい者が製作した物品等の販売コーナーを設置していると。さらに、障がい者自らも販売を行っていると。さらには、店舗外のテラスの部分でも福祉フェアを実施しておりますと。また、新年度に向けてですけれども、安定した施設運営がされていく中で、障がい者就労支援センターの協力を得ながら、当面３名以上の雇用を目指して、障がい者支援の拡大を図っていくということでございまして、現在14名のスタッフでやっておりますけれども、雇用はされていないという状況です。
◆（広瀬明子君） 障がい者の人たちの展示品等を販売している、それは私も現地を見ております。ただ、障がい者の雇用、あそこの事業主が雇用する。これは当然事業主というのは協会ですよね、先ほど来のご説明ですと、あそこを運営しているのは協会だというご説明でしたから。協会が雇用していかなくてはいけない話だと思うんですけれども、スタート時ではゼロであるという。私は非常に納得できませんけれども、これについては結構です。
細目３、説明会での意見。
たしか10月４日だったと思いますけれども、市内福祉事業関係者を集めて、あそこでの障がい者の働き方法等について説明会があったと聞いておりますけれども、参加した事業者さんからはどんな意見が出たのでしょうか。お答えください。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 10月４日、市内の障がい者就労支援事業者との意見交換を行ったところです。どんな意見が出たかということで、現在、S-FRONTがオープンしましたので、例えば障がい者が物品を販売する場合に手数料は取られるのかだとか、店舗外のテラスについての貸出しはどうなのかといったような意見が出され、今回、より多くの就労を目指す障がい者が活用できる場として、就労訓練、就労支援事業所の工賃アップなど、幅広い就労支援が可能になる仕組みづくりをし、結果的に、出店を希望した事業所が店内での販売が可能となる常設販売スペースの設置、あと、全ての事業所を対象とした店舗外テラスの定期的な無償の貸出しということになったということです。
◆（広瀬明子君） わかりました。
スワン跡地利用を巡っては、昨年６月、９月、１２月議会で連続で取り上げてきましたが、私は全く納得できないことばかりです。
当然に２６年度第一回議会でも一般質問を予定していますが、その準備の為に以下の開示請求を先日行いました。
開示請求した公文書の名称⇒「観光コンベンション協会と東京ハイウエイとの間で締結された契約書、覚書、あるいはそれに類するもの」
この開示請求に対して２月１４日付けで不開示決定通知書が出てきました。
えっ・・・、不開示・・・？
開示することが出来ない理由⇒「開示請求があった公文書については、存在しないため」
えっ・・・、「存在しない？」
そこで市担当者に質問をしました。
「存在しないって、協会から市には契約書類が提出されていないと言う意味ですよね？」
「いいえ、協会と東京ハイウエイとの間で交わされていません」
驚きました。
東京ハイウエイは、市の行政財産を使用して食品等を売っています。
協会との共同事業で運営しているとの説明を１２月議会で市側はしていましたが、共同事業であればなおさら何らかの覚書があってしかるべきではないでしょうか。
スワン跡地利用に関しての疑問は深まるばかりです。
市には説明責任と言うものがあります。
スワンの運営をあのような形で終止符を打って、その後の運営を市は市民に胸を張って説明できるのでしょうか？
観光コンベンション協会はこんな形で募集していました
こんなものを販売しているのに、契約書も何もないとは・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下は2/25に追記）
上記に書いたように、
「存在しないって、協会から市には契約書類が提出されていないと言う意味ですよね？」
「いいえ、協会と東京ハイウエイとの間で交わされていません」
とのやり取りまでしたのですが、担当職員の勘違いで、契約書は交わされていたそうです。
私がブログに書いて来たスワン問題を分かりやすくまとめてくれたこんなサイトが見つかりました。
スワン問題に関心のある方がまとめて下さったのでしょう。
3月4日(月)に語られたスワン跡地といえば…
右横には、一般質問を行った時の動画も貼り付けて下さっています。
本日一般質問を行いました。
件名1は、スワン跡地利用問題を取り上げました。
跡地には観光コンベンション協会が入ったのですが、今年6月に事業運営者を公募しています。
この公募要領からすると、決して同協会との協働作業で跡地運営を行うとは思えないのですが、市側の答弁は一貫して「協同事業」とのことでした。
また、「転貸になるのでは」と質問しましたが、市の見解は「協同事業」とのことでした。
「10年間も貸す仕組みは問題では」との指摘もしましたが、「知らない」との答弁でした。
答弁者の説明は簡単にいうと、市の施設（行政財産）を観光コンベンション協会に使用させて（使用料は月約17万円）、その協会は市が関与していなところで第三者と協働事業を展開しているとの説明になるわけです。
当時の募集要項には、「協会では、この店舗等商業施設の運営を行う法人（以下「運営法人」という。）を次のとおり募集します」と書かれています。
また「施設の貸付条件」という言葉も使われています。
（「協働事業」を展開することなどは、この募集要項からは私は読めませんでした。）
スワン問題 その27
何でこんな不自然な答弁をしたのでしょうか？
これで市民が納得するとでも思っているのでしょうか？
スワン跡地にやっと新しいお店がオープンしました。
歩道沿いのスペースでは香取市・下妻市が野菜販売をしています
入ってすぐ左手はコンビニコーナー
室内レイアウトは以前と殆ど同じです。
壁面は、海をイメージしたものに変わりました。
（以前は、パンをイメージしたものでした。）
自動販売機も店内に置かれています
コーヒーを機械内で作っている状態が画像で見れます
障がい者団体がクッキー等を販売するコーナー
スワン跡地利用の詳細が発表になりました。
スワンの時の賑わいが戻るのでしょうか。
また、障がい者雇用の実態はどんなものになっているのでしょうか。
下妻市・香取市の物産販売が行われるようですが、下妻市は既にダイエーでも販売を始めていますが、両方での販売となるのでしょうか？
また香取市は数年前にダイエー内で物産販売を展開していましたが、再デビューでしょうか？
スワン跡地
１０月４日に開催されたマーレ内１Ｆ施設（スワン跡地利用のことを指していると思われます。）の事で、障がい事業所関係者に説明会開催案内を出しています。
関係事業所にメールで出したことが分かるのですが、発信日は１０月１日です。
１０月４日開催のお知らせを３日前に出すとは、一体どういうことなのでしょうか？
形式的には「関係事業所に案内を出しました」と言えるかもしれませんが、とても常識では考えられない話です。
６月議会でも問題にしましたが、ダイエー開設の説明会案内書を商工会議所が前日に関係者に手渡した事例も出て来ていますが、本来なら十分余裕のある日程を組むべきものです。
特に今回は関係事業所にメールで案内を出しているわけですから、参加する事業所も内部で質問事項等を十分に煮つめて参加するはずです。
その期間を保証しているとは思えないやり方です。
何時までこんなことを繰り返すのでしょうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スワン跡地利用に関して、今年６月に浦安市観光コンベンション協会が募集をしています。
その時の募集内容を再度貼ります。（赤字・下線は広瀬が行う）
↓
新浦安駅前プラザ（マーレ）内店舗等商業施設運営法人の募集について
一般社団法人浦安観光コンベンション協会（以下「協会」という。）では、新浦安駅前プラザ（マーレ）の中に、障がい者の就労の場を確保しつつ浦安市と防災協定や市民交流のある自治体の特産品などをはじめとする物販や飲食機能を有する店舗等商業施設を計画しています。
協会では、この店舗等商業施設の運営を行う法人（以下「運営法人」という。）を次のとおり募集します。
【募集要項】
１．店舗等商業施設の概要
・ 施設所在地 浦安市入船1 丁目2 番1 号
・ 施設面積 約219.05 ㎡
・ 施設配置 新浦安駅前（マーレ）１階部分
２．施設の貸付条件
（１）店舗等商業施設（以下「本施設」という。）の業種は、物品販売業・飲食業を基本とすること。
なお、運営法人は別紙「施設利用の基本的考え方」を基に、詳細な運営方法について協会と別途協議を行うこと。
（２）営業日は、土曜日、日曜日、祝祭日を含め原則として、年末年始を除く通年とすること。営業時間は、概ね午前７時～午後12 時とすること。なお、運営法人は詳細な営業日、営業時間について
協会と別途協議を行うこと。
（３）本施設は、障がい者の就労の派遣と雇用を受け入れること。
（４）本施設で雇用する障がい者は、浦安市と協議し、就労依頼のあった者を雇用すること。
（５）バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設とすること。
（６）運営法人は、協会と本施設の運営に関する協定を結び、協会に基本収益額を納入すること。
（７）基本収益額の納入の期間は、本施設の運営期間中を原則として、基本収益額の見直しは、１０年更新の単年度の協定とすることを予定している。
（８）運営法人は、本施設の基本収益額として、月額60 万円を協会に対し支払うものとする。また、月額１千万円を超えた収益があった場合は、超えた額の３％を納入すること。（千円未満切り捨て）
（９）協会は、本施設の空調、電気、水道などの基盤設備及び現状設置してある什器、備品等を運営法人に使用許可するものとする。ただし、その光熱費は運営法人の負担とし、且つ運営のため必要
となる内装、設備、備品等は、運営法人の負担により整備を行うこと。なお、現状設置してある
什器、備品等を使用しない場合は、協会の責任において処分することとする。
（10）電気・水道・電話等の光熱水費、通信費等及び共益費は、運営法人が負担すること。
（11）運営法人は、風営法及び入船・美浜地区計画及び建築協定の規制を受ける施設のほか、店舗機能を有しない事務所等の計画は行わないこと。
（12）運営法人は、看板、屋外広告物、構築物等設置する場合は、法令及び浦安市の条例を遵守すること。
（13）運営開始後に業種や業務内容の変更を行う場合は、協会の承諾を得ること。
（14）運営の継続が困難となり、撤退する場合は運営法人の負担により、原状回復を行うことを原則とする。ただし、協会及び浦安市が必要と認める場合は別途協議を行うものとする。
（15）上記のほか必要な事項は協議の上、協定書等において定める。
３．使用許可条件
（１）法令遵守
・ 食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）等、関係法令を遵守すること。
（２）経費負担等
・ 電気及び上下水道の各使用料は使用実績に応じて運営法人が負担するものとする。
・ 維持管理費及び補修費は、運営法人の負担とする。ただし、既存の設備及び備品で運営法人の責によらない場合は協会の負担とする。
・ 人件費、原材料費等一切の運営経費は運営法人の負担とする。ただし、実習する障がい者の人件費は、障がい者補助員を含め、施設外労働として、所属の就労支援事務所が全額負担する。なお、一
定期間経過後に雇用した障がい者の人件費は、最低賃金法に基づく賃金の最低額を運営法人が負担
すること。
・ 協定をもって当該施設を使用しなくなるときは、協定期間内終了までに原状回復するものとする。
また、やむを得ず撤退する場合も同様とする。
・ やむを得ず撤退する場合において、損失が生じた場合であっても、協会はその保証は行わない。
・ 運営法人は、その責に帰する理由により、使用物件の全部若しくは一部を滅失し、又は棄損したときは、その損害を賠償するものとする。
（３）廃棄物処理
・ 運営法人は、運営上生じた廃棄物（利用者が持参した者を含む。）は市の基準に従い責任をもって処理すること。
（４）営業権の譲渡等の禁止
・ 運営法人は、営業の権利を譲渡し、又は転貸することができない。
（５）報告書の提出
・ 運営業務に係る収支決算書及び業務報告書並びに就労者名簿を年1 回提出すること。
・ 食品衛生管理者及び火気取扱責任者を配置し、協会へ報告すること。
（６）その他
・ その他、必要な事項は、協会と協議の上、別途定める。
４．応募資格
次のいずれの項目にも該当する法人であること。
（１）長期運営に耐えうる安定的な経営基盤を有していること。
（２）一般社団法人浦安観光コンベンション協会会員であること。
５．説明会の開催
・ 日時 平成25 年6 月28 日（金）午前9 時３０分～１０時３０分
説明会ウェーブ１０１小ホール
同日 内覧 午前１０時４０分～１１時３０分
新浦安駅前プラザ（マーレ）１F 浦安市入船１丁目４６番
（※旧店舗の内覧を含め説明会を実施します。）
・ 配布資料 ア．募集要領 イ．応募申込書（様式１）ウ．運営企画書（様式２） エ．質問票
６．応募方法
（１）応募期間
平成25 年7 月1 日（月）～ 平成25 年7 月10 日（水）
受付：平日午前９時～午後５時（土、日、祝日の受付は行いません。）
（２）書類等の提出
① 提出部数
５部（正本１部、副本４部）
② 提出場所
一般社団法人浦安観光コンベンション協会（持参）
③ 提出書類
ア．応募申込書（様式１）
イ．法人の定款
ウ．役員名簿
エ．運営企画書（様式２）
オ．当施設の運営を行った場合の１年間当たりの経費計算書
カ．直近年度の決算報告書、又は決算に関する財務諸表（既設法人のみ）
キ．その他協会が必要と認めた書類（協会が指定した場合のみ必要）
７．選定方法
協会は、提出書類により審査を行い、応募資格を有すると認められる応募者のヒアリングを実施し、
計画内容、企画等を総合的に評価し、運営法人を選考する。
ただし、応募者が多数の場合は、書類審査による一次選考を行い、選考された法人のみを対象にヒア
リングを実施する。なお、一次選考結果については各応募者に書類で通知する。
また、最終選考結果については、一次選考を通過した各応募者に書面で通知する。なお、選考につい
ては、平成25 年7 月16 日（月）を予定。
８．問い合わせ先
本要領に関する御質問は、下記あてにFAX またはE メールでお問い合わせください。
一般社団法人浦安観光コンベンション協会
千葉県浦安市猫実１-19-36
FAX 047-350-6698
E メール info@urayasu-kankou.jp
スワン跡地を利用しての事業展開に関連する募集と思われるチラシのことについては昨日もお知らせしました。
ここでの事業展開に関しては、障がい者雇用が条件であることは観光コンベンション協会が今年６月に行った募集内容からも明らかです。
２．施設の貸付条件の（３）では、
（３）本施設は、障がい者の就労の派遣と雇用を受け入れること。
となっています。
この雇用に関連しての説明会だったのでしょう。
本年１０月４日に、市内福祉関連事業者を集めて説明会が開催されています。
その議事録がやっと手に入りました。
↓ 一番知りたいことが黒塗りでした。
議事録
一昨日、スワン跡地に関連が考えられる店舗の募集チラシが市民の方から頂きました。
本日も同じ内容の、でも「観光コンベンション協会」が主体のチラシを頂きました。
この事業主体は一体どこなのでしょうか？
一昨日のチラシ
↓
こんな求人チラシがありました。（スワン跡地利用に関心をお持ちの市民の方から情報提供がありました。）
この職場、まさかスワン跡地の事ではないでしょうね・・・。
でも、マーレ１Ｆとなっています。また、現在スワン跡地は改装工事をしています。
これらを考えると、この求人チラシはスワン跡地に入る店舗のような気がして来るのですが・・・。
もしそうだとしたら、いくつかの疑問点があります。
「食事カフェ及びコンビニエンス機能を備えた店舗！」と書いてあります。
でも、スワン跡地一部に「コンビニエンス機能を備えた店舗」ですか？
スワンは市民の憩いの場として市民の間で大変高い評価を得ていたのです。
「コンビニエンス機能」で憩いの場とはどんな形で出来るのでしょうか。
障がい者雇用が全く書かれていませんが、スワン（経営主体は社会福祉法人敬心会でした）が撤退を余儀なくされた理由の一つに「障がい者雇用数が当初目的を達していない」というものがありました。
当然、新たに経営する事業者は、スワン経営では実現できなかった障がい者雇用を達成しなければいけないはずです。
別口で募集しているのでしょうか。
市民の方から頂いたチラシ広告 ↓
未だに閉鎖されたままの新浦安駅前にあるスワン跡地スペース。
一体何が出来るのか、市民の間でも話題になるのですが、皆目見当がつきません。
そんな中で、ある情報が今月初めに入りました。
市内の福祉事業者を集めて説明会が開かれるとの情報です。
そこで早速開示請求を１０月７日に行いました。
公文書を以下に指定して請求を行いました。
「10月4日開催されたスワン跡地利用説明会（市内福祉事業者を集めて開催）時の議事録及び当日配布物」
10月21日付けで開示決定が出ましたが（一部黒塗り箇所あり）、議事録は不開示でした。不開示理由は公文書作成がされていないというものでした。
市内事業者を集めて説明会を開いても、その議事録さえ残さないとは、一体全体どういうことでしょうか。
そこで担当課長に訊きましたら、「現在作成中」とのことでした。
10月4日の説明会の議事録を、本日10月25日時点では作成中なのです。
何だか随分ゆっくりした話です。
でも、当然メモ書きとかテープはあるのだろうと思い、質問をしました。
「何を基に作成しているのでしょうか。当然、メモ書きなどはあるのですよね？それを開示してくれれば良いのですが・・・」
「そういうものはありません」
とのことでした。
つまり、記憶だけに頼って、20日以上も経ってから議事録を作成しているのです。
（何だか信じられないやり取りでした。）
※来週末頃には出来上がっているとのことでした。
今回の件に限らず、議事録に関しては浦安市では常識では考えられないことが起きているのですが（その最たるものが、最高意思決定機関である経営会議録問題です。既にお知らせ済み。）、障がい事業課でも起きたわけです。
議事録を速やかにつくる「くせ」を作ってほしいものです。
