立川市のこの制度は凄い！
全国に広めたいですね。「談合は犯罪だ」という認識があるからこそここまでのものを持っているのでしょう。
内部通報者の範囲がここまで広げているのも凄い！
退職者を含む下記の者
(1)市職員(嘱託職員・臨時職員含む)
(2)市立小・中学校に勤務する東京都教職員等
(3)他自治体等からの派遣職員
(4)市からの受託業者、請負業者、指定管理者の役員及び業務従事者
これでは安倍政権への信頼はなくなります。でも、自民党は選挙に強い。不思議な国です。
＜ファクトチェック 安倍政治の６年半＞（１）憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目
2019年6月21日 朝刊
７月２１日投開票が有力視される参院選まで１カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第２次安倍政権以降、６年半にわたる首相の発言をファクトチェック（事実確認）する。 （清水俊介）
「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。六割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
今年一月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
防衛省によると、二〇一七年度、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は３６％。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計５４％あった。完全拒否したのは１％に満たない。
ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「（自衛官から）直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
首相は「（実話と証明する）資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
そもそも首相は、二〇年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
一二年末に第二次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する九六条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ四分の三は「三分の二」が改憲要件と指摘する。
首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
二年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の４％弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。
 |
副市長二名必要ですか？
開催中の6月議会に新たに副市長選任議案を市は提出して来ました。17万人の人口規模で副市長を二人置くことの是非が問われた事案です。
昨日本会議場で、人事案件なので委員会に付託することなく本会議場で審査が行われました。
何故必要なのかが見えませんでしたので、私はこの議案には反対しました。
（反対者は、私以外には美勢議員だけで、残り18名は賛成しました。）
私は、以下のことを質疑しました。
・副市長1人の維持費は年間でいくらかかるのか
報酬、手当、退職金積立金、専用車、共済費等の詳細を求めましたが、詳細説明はなされませんでした。
・いつ付で副市長になるのか → 7月1日
・現在の副市長は、前松崎市長時の時に震災の直樹その震災の復興復旧に関わる分野を担っていただくために2人副市長体制にしたわけだが、震災復興復旧事業ががどれくらい残っているのか 説明なし
・開業・部屋割りはどうなるのか → 以前の二人体制時と同じく別室
・副市長に推薦してきた及川氏は5月まで総務部総務課政策専門官と言うポストにいました。そこが空席になるわけだが、補充するのか → 補充しない （補充しないで済むポストにいた訳なのでしょうか？）
・副市長は各審査会の長になっているが、全部でいくつの審査会の場になっているのか、そして2人体制になったときの任務分担はどうするのか → これから検討するようです。
職員への暴言でお騒がせした明石市長などの共著「子供が増えた！ 明石市 人口増・税収増の自治体経営」は自治体現場の話でなかなか面白い。（光文社新書）
首長や自治体職員は是非ご一読ください。
第4講の「市民とともに責任を担い合う自治」は三鷹前市長との対談で、街作りのノウハウが垣間見れます。
4月10日に川田良平参議院議員が浦安市の市街地液状化対策事業を取り上げていました。国は浦安市とどんなやり取りをしたのかを調査するために開示請求をしてみました。
相変わらず肝心かなめは黒塗りでした。
開示文書 （一部、私が手書きで文字を加えた箇所があります。）
第二回定例会が今週金曜日から始まります。
それに先立って、一般質問の通告が行われました。今回は、17名が通告しています。
私は9番目ですので、6月25日火曜日午後2番目の予定です。
一般質問通告内容
私の通告内容 ↓
それに先立って、一般質問の通告が行われました。今回は、17名が通告しています。
私は9番目ですので、6月25日火曜日午後2番目の予定です。
一般質問通告内容
私の通告内容 ↓
各種公共施設の総合維持管理業務委託、（入札参加者が超多いので、競争性が十分確保されているわけです。）どんな形態で行われているのか調査しています。
先日、28年度の入札（健康センター及び郷土博物館総合維持管理業務委託、富岡公民館総合維持管理業務委託、日の出公民館総合維持管理業務委託の三案件）により契約した契約書と再委託書を開示請求しました。
二事案は再委託して委託していたのですが、健康センター及び郷土博物館総合維持管理業務委託は、再委託なしでした。
再委託などしなくても、業務をきちんと行えるのであればそれはそれでいい訳です。
先日、28年度の入札（健康センター及び郷土博物館総合維持管理業務委託、富岡公民館総合維持管理業務委託、日の出公民館総合維持管理業務委託の三案件）により契約した契約書と再委託書を開示請求しました。
二事案は再委託して委託していたのですが、健康センター及び郷土博物館総合維持管理業務委託は、再委託なしでした。
再委託などしなくても、業務をきちんと行えるのであればそれはそれでいい訳です。
市の徴収ミスがあったのでしょうか？
市営住宅敷金に関する不明金について
今般、平成30年度の出納閉鎖を迎えるにあたり、管理状況を再確認するため、全庁的に公金管理に係る調査を実施したところ、市営住宅に係る敷金について、現居住者の方々からお預かりしている金額と、市が実際に保有している敷金額が一致せず、保有額のほうが604,800円多くなっていることが判明しました。
現時点では、この状況に至った経緯が判明していないため、この不明額について早急に原因究明を進めるとともに、全庁的に職員の管理意識の徹底と確実なチェックを行い、適正な公金管理に万全を期していきます。
関連情報
住宅戸数：総戸数162戸 （市内6か所: 市直営、民間借上げ各3か所）、入居戸数159戸 （31.4.1時点）
敷金管理：入居時から退去時までの預り金のため、一般会計や特別会計ではなく、歳入歳出外現金として保管している。
市営住宅敷金に関する不明金について
今般、平成30年度の出納閉鎖を迎えるにあたり、管理状況を再確認するため、全庁的に公金管理に係る調査を実施したところ、市営住宅に係る敷金について、現居住者の方々からお預かりしている金額と、市が実際に保有している敷金額が一致せず、保有額のほうが604,800円多くなっていることが判明しました。
現時点では、この状況に至った経緯が判明していないため、この不明額について早急に原因究明を進めるとともに、全庁的に職員の管理意識の徹底と確実なチェックを行い、適正な公金管理に万全を期していきます。
関連情報
住宅戸数：総戸数162戸 （市内6か所: 市直営、民間借上げ各3か所）、入居戸数159戸 （31.4.1時点）
敷金管理：入居時から退去時までの預り金のため、一般会計や特別会計ではなく、歳入歳出外現金として保管している。
