黒紙に貼り付けた市職員さんの作品！白紙を専用カッターで切れ目を入れて黒紙に貼ったものです。上下のレースもお見事！
議会事務局前に飾られてあるのですが、もっと多くの市民にも見て頂きたい！私達議会関係者だけで見るのはもったいない。
顔部分をＵＰ
消防団出動報酬引き上げへ 標準額8000円、待遇改善へ全国通知
総務省消防庁は１３日、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を「出動報酬」と位置付け、１日当たり８千円を標準額とするよう全国の自治体に通知した。多くの自治体で実質的な引き上げとなる。一般団員の「年額報酬」の標準額は３万６５００円とし、報酬はいずれも団員個人に自治体が直接支給するよう求めた。減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環。
武田良太総務相は記者会見で「団員の士気向上、団員数確保にもつながる」と述べ、国による財政支援の拡充を検討する考えを示した。団員の報酬は自治体が条例で定めており、消防庁は来年３月までの条例改正など必要な見直しを促す。
通知は、消防団員の待遇改善を話し合う同庁有識者会議が同日公表した中間報告に沿った内容。報酬額は、消防団員と同じ非常勤の公務員である予備自衛官の手当の水準などを考慮した。
消防庁の昨年４月時点の調査によると、出動時の手当を定額で支給している１０４６自治体のうち９割超が「５千円以下」だった。中間報告は、災害が多発する中、団員の労苦に報いるべきだとして、手当でなく出動に応じた報酬制度とした上で額の実質的な引き上げを提言した。
現場に向かう際の交通費などの費用は、報酬とは別に実費で支給することも求めた。
２０２０年の全国の消防団員数は過去最少の約８１万８千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下につながるとして懸念の声が出ている。（共同）
県内市町、見直し迫られ
佐賀県内は人口当たりの組織率は全国トップだが、団員数は年々減少している。報酬・手当の低さや支給方法の不透明さが一因とされ、各市町は見直しを迫られる。
県危機管理防災課によると、県内の人口千人当たりの消防団員数は２０２０年４月１日現在２２・４人で、県が集計を始めた０３年から全国トップを続けている。ただ、団員数は減少を続けており、各市町が条例で定める定員総数に対する充足率は９６・２％で計７２２人不足している。
消防庁によると、今回通知した「１日８千円」の出動報酬について、県内市町の現状は出動１回当たり９００～２５００円を支払っている。１回当たりで計算しない市町を除けば、全ての市町で引き上げを求められたことになる。一般団員の年額報酬に関しては、鳥栖市以外の１９市町が通知が示した標準額の３万６５０００円を下回っている。
通知は報酬の支給方法にも触れ、自治体が団員個人に直接支払うよう求めた。報酬を団や分団にまとめて支給している自治体に対し、使われ方が不透明など疑問の声が出ているのが背景にあり、伊万里市は２０年１０月から直接支給に変更した。
県危機管理防災課は「通知の趣旨を踏まえ、市町として検討してほしい」としている。消防庁では今後、訓練など団員の負担軽減についても議論していく。（青木宏文）
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佐賀新聞「こちら さがＳ編集局」（こちさが）では、消防団の在り方に関する意見を募っています。ラインで友だち追加をして、お寄せください。
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因みに千葉県の場合
千葉県の出勤手当額
浦安市は流山市と同様火災出動は７０００円だが、こちらも改定になるのでしょう。
６月議会の日程が９階エレベーター前掲示板に貼りだされました。本日５月２６日午前１１時２０分ごろ。
この予定表を見ると、一般質問は二日間です。
今回は、
①一般質問通告者数が少ないのか
②それとも今議会も一般質問持ち時間が１時間が３０分に制限されているのか
①の通告は来週月曜日ですから、通告者数はまだ未定のはず
ということは、②に決定したのでしょうか？
でも、決定だとしたらどこの機関が決定したのでしょうか？
普通は議会運営委員会で決めるはずですが、その議会運営委員会は本日午後２時開始のはずです。でも、議会運営委員会を開かなくても、もう決定しているのでしょうか？それとも、議会運営委員会で異なる結論になったら、張り変えるのでしょうか？
（私はその議会運営委員会を傍聴するために、本日朝から議会にきているのです。９時半から開札数件があったので、そちらも傍聴しましたが。）
熊本市教育委員会は、校則制定には児童生徒の参画を義務化したガイドラインを策定しました。
性の多様性を教育の現場で実践するのに不可欠な対応です。今月パートナシップ宣言をした浦安市、是非是非取り組んで欲しいものです。
熊本市の
校則制定 児童生徒参画を
後を絶たない不正請求！
介護給付費およそ4900万円を不正に受け取る 都内の事業者 処分
都内の2つの介護施設が看護師が勤務しているようにタイムカードを偽造するなどして、合わせておよそ4900万円の介護給付費を不正に受け取っていたことがわかり、東京都と葛飾区は事業者に対し新たな利用者の受け入れを停止する処分にしました。
東京都と葛飾区によりますと、処分を受けたのは都内で介護施設を運営する「合同会社愛心倶楽部」です。
葛飾区内にある「デイサービス絆」では、平成28年から去年にかけて、看護師が勤務しているようにタイムカードや勤務表を偽造し、介護給付費およそ3600万円を不正に受け取っていました。
また、足立区にある「デイサービス絆の家」も、同じ手口でおよそ1300万円を不正に受け取っていたということです。
このため東京都と葛飾区は18日、この2つの施設をいずれも今5月25日からの9か月間、新たな利用者の受け入れを停止する処分にしました。
足立区の施設ではおよそ800万円が返還されているということで、葛飾区と足立区はそれぞれ2つの施設に対し全額を返還するよう求めています。
音楽ホール指定管理者提案書を巡る実態は、5月11日のこのブログでお知らせしました！
その後、まさか、まさかの経緯を辿っています！
5月7日付けで現市長は「全部開示」を決定しました！この決定は至極当然のことです。
しかし、指定管理者が「ＮＯ」を突き付けて来たのです！
この事業者の姿勢は全く納得できない！
市民に知られては困ることが提案書に書かれているのでしょうか？
ソモソモですが、議会は何故こんな事業者を容認したのですか？
指定管理者案件は議会の議決事項です。
当時私は当然反対しました！
私は当時賛成した議員に質問をしたいです。提案内容も審査できない中で、何を理由に賛成されたのですか？
以下は、当時の私の反対討論です・・・・・・・・・・・・・・・・
（以下は、前松崎市長時の出来事です、現内田市長は全部開示の姿勢です！）
平成２８年 １２月 定例会（第４回）
議案第15号から20号、指定管理者選定議案です。
まず、指定管理者制度そのものがかなり問題を抱えているので、私は一貫して反対の立場で反対討論をこの議場でしてまいりました。この反対理由は今も変わりません。
昨日の一般質問で指定管理者制度の問題点を質問して、問題点をより一層明らかにするつもりでしたが、残念なことに積み残しになってしまい、この議会では掘り下げることができませんでした。この制度は、本来公が担っていた事業を経済効率やサービス向上の名目で公以外の事業体に委ねる制度です。公から手が離れたといっても、行う内容は本来は公の仕事なわけで、その経済的負担は全て税金で賄われているものです。
指定管理者が行う事業内容は、基本的には市民は知る権利があるし、求められたら開示するのが当たり前ですが、全くといっていいほどこのことが無視されているのが現状です。働く人の名簿１つ見ることもできません。公が担っていたら、職員名簿ですぐに見ることができます。また給与体系、あるいは議会でも私が再三問題にしてきました退職給与引当金の内容。個人情報、事業者の保護などを理由に不開示です。これが現状ですので、制度導入には議会は慎重にならなければなりません。つまり、本議案審査に対して議会は厳しい目をもって臨むべきです。
議案提案される前から市民の関心の高い音楽ホールの指定管理者制度を、私は市のホームページでずっと追ってきました。公告、仕様書、質疑書等々をくまなく見てまいりました。非常に時間的にタイトな形での選定をしていることに一抹の不安を抱いたりもしました。本当に手を挙げる事業体があるのだろうかと心配したときもありましたが、市の発表により、３者も手を挙げたことを知りました。
そこで、一体どんな企画書が提出されたのか、市の選定行為は公平・適正になされたのかを知るために、３者が提出したと言われる企画書、提案書を開示請求しました。ところが、指定管理者に指定された事業体のものだけしか開示されてきませんでした。採用されなかった２者は不開示です。それも35枚中34枚はほぼのり弁状態でした。各ページの見出しのみが読みとれるだけでした。
一例、こういうものです。
（資料を提示）
◆（広瀬明子君） これが34枚続きました。35枚目は収支計画書でしたが、歳入、向こう５年間の指定管理料と、歳出、共益費、維持管理委託経費、光熱費、修繕費だけが見られるだけで、あとは黒塗りです。これで一体私たちは何を判断すればよいのでしょうか。
指定管理者に選定された事業者は、運営に当たっての市民・地域との関係では算定員の評価は30点中21点しかありませんでした。どんな内容だからこれしかとれなかったのか、つまり選定委員の評価そのものが妥当だったのか、それは誰が判断するのですか。議会の議案審査でそこまでなぜ踏み込めないのか、踏み込むべきだと私は考えております。議会の議案審査はもっと慎重になるべきです。のり弁書類を見たとき、市の対応は、議会にきちんと審査をしてほしくないとのメッセージではないかと思うほどでした。
この事業者は音楽ホール運営の経験はないとのことですが、数年前、身体障がい者福祉センター指定管理者選定で、それまで経験のない事業体が選ばれ、事業がスムーズにいったとは思えない事態が発生しました。短期間でのセンター長の交代あるいは金銭をめぐる問題、たくさんの苦情が市民の中から私に寄せられてきました。初めて取り組む事業であっても、利用者にとってはそんなこと考慮する必要はありません。サービス低下は市民が一番困ります。
議会は、市側の選定行為の妥当性を含めて審査すべきです。のり弁の資料しか出さなくては実質的な審査は不可能です。指定管理者制度は認めることができません。
議案第24号ないし議案第26号、音楽ホール、財産の取得関係です。
この議案は、音楽ホール建設に伴う備品購入案件です。
音楽ホール土地売買経緯から問題があったと判断して、音楽ホール議案には賛成しかねます。
また、30年間の長きにわたる土地賃貸借契約締結行為、設計工事も入札することなく施主が選定した事業者に任せてしまうなど、到底容認できません。音楽愛好家の中では、ここにかかる経費の多さを知らされて初めて問題の大きさを知る状態です。長きにわたり市民に高額の負担を強いる事業は、立ち上げ時に市民参加をもとに行うことが肝心です。その手続を無視して進めてきていたこの音楽ホールに関連する議案は反対をいたします。
以上です。
5月20日も、開札が行われ入札経過書を入手できました。
この入札も予定価格が１億５千万以下ですので、最低制限価格を事前公表しています。
「事前公表すると、その公表した最低制限価格に入札金額は集中してしまい、きちんと計算をしなくなる」との市の危惧は、この入札結果も全く意味がないことを示していますね。
公表された最低制限価格はスルーされ、市が事前公表した予定価格に限りなく集中していますよ。
この現象を市はどのように説明するのですか？
今回の事例は、市内事業所ばかりが参加しています。
（「この公告の公示の日において、市内に本店を有していること」との入札参加条件をかしています！）
もしこれが、入札参加資格を市内に限定しないで市外事業所も入札に参加できるとなったら、市が恐れている最低制限価格に集中するのではないでしょうか？
そのような事例を私はこの間いくつも見てきました。
18日、臨時議会が開催され、各役職、委員会所属などの改選がありました。
議長、副議長は投票前に立候補表明・立候補理由（厳密には「初心表明」といいます。）が述べられ無記名投票で行われました。
議長・副議長ともに最大会派に所属する市議で占められました。
●議長に立候補したのは、宝市議と美勢市議でした。
投票結果は、
宝市議 16票
美勢市議 2票
中村市議 2票 （中村市議は立候補はしませんでしたが、2票入りました。）
※市議総数は２１名ですが、水野市議が欠席でしたので、２０名になりました。
●副議長に立候補したのは、小林市議と美勢市議でした。
投票結果は、
小林市議 １５票
美勢市議 ３票
中村市議 １票
【常任委員会】
こちらは１５日までに希望する委員会を事務局に提出する形をとりました。
（これまでは、選任当日に所属希望委員会を募っていたのですが、今回は形式が若干変わりました。）
１８日当日には、各市議が事前に事務局に提出していたものが一覧表に書かれ、貼りだされました。
私は、教育民生常任委員会にも入りたかったのですが、私を除く無会派市議四名全員が同委員会を希望していたので、敢えて同委員会を希望せずに都市経済常任委員会を希望として提出していました。
各委員会は７名で構成されます。その７名は、浦安市議会は会派中心主義の議会運営ですので、会派の希望者が優先されます。教育民生常任委員会は会派所属市議で５枠が埋まっていたので、無会派はどんなに頑張っても２枠しかないので、私は最初から遠慮したわけです。
事務局が用意していた一覧を見ながら、どの市議はどの委員会が良いかを事務局から配布された表に各自記入していきました。
その結果、以下のようになりました。
各委員会の委員長、副委員長は希望を募り、最終的には投票で決めましたが、会派中心で決められているのがよくわかります。会派所属、それも最大会派所属議員が三常任委員会の委員長になっています。（敬称略）
総務常任委員会
委員長：西川 嘉純 副委員長：深津 徳則
委員：水野 実、中村 理香子、小林 章宏、今泉 浩一、折本 龍則
教育民生常任委員会
委員長：毎田 潤子 副委員長：芦田 由江
委員：末益 隆志、美勢 麻里、上野 賢一、斉藤 哲、荒井 美緒
都市経済常任委員会
委員長：柳 毅一郎 副委員長：芳井 由美
委員：広瀬 明子、宝 新、岡野 純子、吉村 啓治、一瀬 健二
議会運営委員会
委員長：中村 理香子
副委員長：柳 毅一郎
委員：末益 隆志、西川 嘉純、芦田 由江、水野 実、深津 徳則
千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員
末益 隆志
福井県が公開したデーターによると、10代以下のコロナウイルス感染者数が「第３波（昨年10月１日～今年２月28日）の10.6％に対し、第４波（今年３月１日～５月12日）は、21.4％と２倍超に跳ね上がる。」と報じています。この傾向は福井県だけのものだとは考えられません。要注意です！
福井「子ども感染増」示す衝撃データ なのに政治は無関心
公開日：2021/05/18 15:50 更新日：2021/05/18 15:50
できることはいくらでもある（萩生田光一文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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変異株は子どもの感染が顕著――。福井県が公開したデータに衝撃が走っている。新型コロナウイルスについて「子どもは大丈夫」との間違った先入観を払拭し、子どもの感染問題に真剣に向かい合う時が来ている。
■人口割合より４％も高い
12日に開かれた県対策本部会議の資料によると、陽性者に占める10代以下の割合は第３波（昨年10月１日～今年２月28日）の10.6％に対し、第４波（今年３月１日～５月12日）は、21.4％と２倍超に跳ね上がる。
福井の人口76万6789人（2020年１月１日現在）のうち、10代以下は13万3675人だから17.4％。感染割合の21.4％は人口に占める割合を４％も上回っているのだ。数字上、子どもの感染が多いのは明らかだ。県に聞いた。
「最近は閉鎖された空間である学校でクラスターが起きています。４月には敦賀市で県内初の小学校クラスターが起きました。また、家庭内感染で幼児や乳児含めて家族全員が感染するケースがあります。これまではそんなことはなかったのですが」（新型コロナ感染拡大防止対策チーム）
経験したことがない事態が起き、変異株の威力をまざまざと見せつけられている様子だった。
子どもたちを守らなければならない（Ｃ）共同通信社
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福井県の濃厚接触者の陽性率は第1～3波の約2倍
文科省に福井の数字や状況を説明し、見解を聞くと、「全国的には子どもの感染の増加傾向は確認できませんが、地方によっては子どもの感染が増えているところはあります」（健康教育・食育課）と、地域レベルでの子どもの感染増を認めた。
■国会議員は無関心が過ぎる
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「子どもには必ず同居者がいるので、同居者から子ども、子どもから同居者に感染します。子どもの健康はもちろん、同居の高齢者が感染し、重症化、死亡するケースも起きてしまう。特に地方は祖父母と子どもが一緒に住んでいる世帯も多いでしょう。子どもの感染対策は重要なのにおろそかにされている感は否めません。例えば、プール方式の定期検査はすぐにできるはずです」
県によると、福井の濃厚接触者の陽性率は43.1％で第１～３波の約２倍。このデータも家庭内感染の拡大を懸念させる数字だ。
ところが、国会議員は子どもの感染問題には無関心。16日の「ＮＨＫ日曜討論」は与野党６人の政策責任者が出演したが、自民党の下村政調会長が「変異株は若い人にも感染が広がっている」と触れただけで、政策議論に子どもの「こ」の字も出てこなかった。
学校での感染を警戒し、自主休校を余儀なくされる児童は少なくない。ロシアンルーレットをするような気持ちで子どもを登校させる保護者もいる。
12歳未満のワクチンは世界に存在しない。子ども軽視の政治が続けば、未来は真っ暗だ。
今朝9：30の入札に立ち会いました。
その場で入札経過書が配布されるので、大変助かります。以下ご覧ください。
指名ではないですが、相変わらずの高落札率！
さらに問題は、私が再三再四指摘して来ている「最低制限価格の事前・事後公表問題」、あえて「問題」と書きます。
何度指摘しても市は仕組みを変更しようとしないからです。ここまで来ると浦安市の「問題」です。
浦安市は「１億５千万円ライン」という訳わからない制度を維持しています。
１億５千万円で、最低制限価格を事前に公表するか事後に公表するかを分けるという、なんとも私には理解できない制度です。
１億5千万円（予定価格が）未満は事前に公表するが、それを超える場合は事後に公表するのです。
事後に公表する理由は、事前に公表すると入札参加者はきちんと積算せず、最低制限価格に「へばりつく」というのです。
本当にそうですか？
事前公表しても、へばりつくことなどないのです。それを証明してくれたのが今回の入札結果です！
事前公表しても、この事例は予定価格に限りなくへばりついています。
もう、「1億5千万円ライン」は撤廃しましょう！
そして、さらになぜ事前公表しても高止まりなのか、その原因追及をしませんか！
（手書き個所は、落札率を計算して私が記入したものです。）
追記：この開札、なぜか担当部署の職員さんの立ち合いがありませんでした。私は浦安市の開札にはなん百回も立ち会ってきていますが、担当職員さんが立ち会わない場面は初めてでした。そこで入札関係の職員さんに休憩時間に質問をしました。
担当職員さんの立ち合いはしなくてもいいのですか？内規で決めてはないのですか？
内規はないような説明でした。内規はないがこれまで立ち会っていた職員さんは一体全体何に基づいていたのでしょうか。
立ち会う必要がなければ、それはそれで結構なことです。わざわざ入札室に来て時間をつぶす必要はないのですから。その時間、本来の仕事に専念すればよいのですから。
この件は総務課が担当とのことでしたので、総務課に質問中です。
追記（午後2：35）⇒担当は総務課ではなく、契約課でした。その契約課の説明では、立ち合いの内規は定めていないとのことでした。
それでなくても「イライラ感」が募っているので、今度はシステムに不具合ですか。全くも～・・・です。
新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。（鬼丸明士）
【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ
新たに導入された「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」は、自治体側があらかじめ整備している予防接種台帳や住民基本台帳から住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力。国から配布されたタブレットを使って接種会場の担当者が接種券に記載された１８桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積する仕組みだ。
これまでの予防接種では住民の情報が予防接種台帳に反映されるまで２～３カ月かかることもあったが、このシステムは瞬時に接種記録を把握することが可能で、市区町村間での共有などのメリットがある。
国は４月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約４万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが１８桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。
「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。
こうした不具合については、システムを管轄する内閣官房も把握。自治体向けのレクチャー動画などを配信しているほか、タブレットの読み取り用スタンドを各自治体に配布することを決めた。
ただ、それだけでは問題は解決しない。東京都のある自治体の担当者は「システムの活用は現場にとって負担でしかない」と打ち明ける。システムへの入力チェックはすべて自治体任せとなっているからだ。
リアルタイムで入力せずに、後でまとめて作業をするケースも出ており、入力を行わない自治体や医療機関が出てきた場合は、実際の接種状況と政府の発表する接種状況が合わない事態も想定される。
ある自治体の担当者によると、医療機関側が、新しいシステムへの理解や入力への手間を嫌がり、ワクチンの打ち手を確保することが難航したことがあった。また、先行してワクチン接種が行われた医療従事者の記録がシステムに登録されていないケースもあり、今後、一般の接種が本格化した際、同様の事態が起こることは容易に考えられる。自治体関係者は、「システムに登録されるデータが信頼できないものになってしまう」と不安視した。
■システムのトラブルはほかにも…
新型コロナウイルス対策で、国が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事例では、ほかにもトラブルが相次いでいる。
特に大きな問題となったのは、スマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合だ。一部の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても通知がされず、４カ月間も機能していなかった。
保健所などが感染者情報をインターネット上のデータベースに入力する「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」は、手書きの感染者発生届をファクスで送付していた状態を改善しようと、厚生労働省が集計ミス防止や負担軽減を目的に導入。しかし、逆に入力が負担となり、システムを利用していない自治体が多いことが判明している。
今月１２日には全国各地の自治体のワクチン予約システムが障害を起こし、予約ができない状況が起きた。
■「入力作業の増加は本末転倒」
なぜ多くのトラブルが発生するのか。ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、ＨＥＲ－ＳＹＳのほかにも「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」など複数のシステムが乱立していることが最大の要因だと指摘。システムが連携しておらず現場の負担が増しているとした上で「ＩＴ化は効率化のためにするはずが、現場の使い勝手を無視し、入力作業が増えているのは本末転倒」と批判する。
９月に創設されるデジタル庁が主導して整備する予定の「ガバメントクラウド（政府クラウド）」で一括化するのが望ましいが、現状では難しく、「現時点では、ワクチン予約については日時指定をして混乱しないようにするなど、現場に負担をかけないように費用と人員をかけるべきだ」と話した。
自動車税がpaypayでも支払い可能になりました。なのに、市の関連税は何故使えないの？
千葉県もPayPay・LINE Payを利用した県税の納付の取り扱いが4月から開始しました。
千葉県ＨＰ
以下は、令和２年総務常任委員会 03月05日のやりとりです。
◆委員（広瀬明子君）では、次に79ページの再三質疑が出ていますコンビニ収納事業ですね。これはスマートフォンで決済できる、その問題だと思うんですけれども、これはアプリってたくさんありますよね。１個に限定するんでしょうか。例えば私はペイペイとあと２つ自分のスマホに入れたり、ＬＩＮＥペイとか、これは１社に限定するのか。
◎収税課長（関口俊二君） スマートフォン専用アプリにつきましては、ＮＴＴデータのモバイルレジを考えております。現在、コンビニ収納業務を受託している業者が提携しているサービスであれば、初期導入費用が安価ででき、また、税務システム及び滞納管理システムで使用する納付書の回収はせずに対応ができます。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） モバイルだけですか、ほかのは考えていない。モバイルレジってそんなに普及しているんですか、ちょっと私、分からないんですけれども。自治体によってはペイペイが使えるところがあるんですよね。
◎収税課長（関口俊二君） スマートフォン専用アプリを導入している市町村につきましては、近隣市では市川市、船橋市がＬＩＮＥペイを導入しています。また、千葉県内で導入している市町村はＬＩＮＥペイが６市町村、モバイルレジが３市になります。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） モバイルとＬＩＮＥペイ、２つをやれば、よりこれを利用する市民が増えると思うんですけれども、それは経費の関係で無理なんですか。使えるこういうアプリが増えれば増えるほど、市民からすればいいなとなるんですよね。そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎収税課長（関口俊二君） 令和２年度の予算内ではＬＩＮＥペイ等は考えていなく、ＮＴＴデータのモバイルレジを使用する形を考えております。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） こういうアプリを使ってやると、何らかのポイントがつくわけですよね、支払う側は。そういう意味で、今までは例えば１万円の税金を払うのは払ったら終わりだけれども、こういうのを使うと結構アプリによってポイントの数も違うようですけれども、そういうのを若い人って本当に上手に利用しているもので、もうちょっと幅を持たせていただきたいなと思うのですけれども、令和２年度は一本でいくそうなんですけれども、ぜひご検討ください。
あとこれ仕組みを教えていただきたいんですけれども、要するにこれで市税を払った場合に、例えば私が１万円請求があったので、１万円払いましたと、市に振り込まれますよね。その流れを教えてほしいんです。例えば今日、あれでぴぴっとやって払ったらすぐ市に入るのか、それとも二、三日後に市に入るのか。それで、市は私から１万円取るのに幾ら市は持ち出しになるのか、市は全く持ち出さないでいいのか、ちょっとそこら辺の流れをお示しください。
◎収税課長（関口俊二君） 収納アプリにつきましては、まず、スマートフォン専用アプリをダウンロードしていただきまして、それに市のほうから納税通知書を送らせていただいていますバーコードを読み込んでいただいて、それで読み込んだ後に支払い方法を画面展開していただいて、インターネットバンキングから引き落としかあとはクレジット払いにするか選択していただいて、そこのまたネットバンキングを選択していただいてパスワードなどを入力していただいてお支払いしていただく形になります。それが収納されまして、ネットバンキングとしてはそこから収納されます。ＮＴＴデータがやっていますので、大体１週間から10日ぐらいでそのデータがまた速報として送られてくる形になります。手数料としては、ネットバンキングを使用する場合は納税者の負担はかかりません。
また、クレジット払いの場合はクレジットカードの決済手数料がかかってきますので、5,000円以下でしたら27円になります。１万円以上を超えますと110円とか165円、１万円から２万円でしたら165円、それにまた１万円ずつ加算されていく形、100円ずつ加算されていきます。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 済みません、今のクレジット払いだと5,000円以下だと27円というのは、私がですか、それとも市がこのお金を取るのにかかるということですか。
◎収税課長（関口俊二君） クレジット払いの場合は納税者に負担がかかります。ヤフー公金払いと同じような扱いになりますので。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 市の負担は全くないわけですね。だからバーコードを読めるような印刷物とか、そういうのは請求書のところで今までと同じですよね、印刷費は。そこにバーコードも印刷するかどうかということになると思うんですけれども、市そのものはかからないですか。
◎収税課長（関口俊二君） 先ほどもご説明したんですけれども、初期導入費として30万8,220円ですね。あとそのほかに月額基本料金を支払う形で、それが年間で29万7,000円。収納手数料が１件62円になりまして1,500件を見込んでおりまして10万2,300円、合計で70万7,520円を予算計上しています。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 市側も手数料を取られるし、払う側も取られるという、そういう仕組みですね。済みません、コンビニで払っている場合、市から請求書をもらってコンビニに行くと、払う側は手数料を取られないですよね、コンビニの場合は。でも、市側はコンビニからお金を入れてもらうのには手数料をコンビニに払っているんですか。
◎収税課長（関口俊二君） コンビニ手数料につきましては、同じく62円を支払っています。
以上です。
◆委員（広瀬明子君） 分かりました。そうするとコンビニ手数料との違いは、自分の支払い手数料の金額によって変わるけれども、払うことによって24時間いつでも、家で寝てても払えると、ごろごろしながらでも払えると。
○委員長（柳毅一郎君） 時間です。
他に質疑ございますでしょうか。
この時期、もしコロナ感染が疑われたら、まずPCR検査を受けたいですよね！
市内にお住いのジャーナリストの山田厚史さんがお連れ合いのことで体験したことを語られています。
1：30ぐらいからです。
140万票をたたき出して当選した千葉県知事の熊谷知事は、オリンピックよりも県民の命を優先する道を選びました。素晴らしいことです！
県民第一主義をこれからも貫いてくれることでしょう！
千葉 熊谷知事 “新型コロナ病床 五輪関係者に優先対応せず”
東京オリンピックの際、新型コロナウイルスに感染した選手などの医療機関での受け入れについて、千葉県の熊谷知事は13日の記者会見で、「貴重な県内の病床を、オリンピック関係者のために県民が使えない形で占有や確保はしない」と述べ、優先的な対応は行わない考えを示しました。
この中で熊谷知事は、東京オリンピックに向けて、県内で競技会場となっている千葉市の幕張メッセと一宮町の釣ヶ崎海岸の近隣の医療機関に対して大会組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手などを受け入れられないか個別に打診があり、医療機関側が「選手専用の病床を確保するのではなく、県民と同じような形で症状や入院の必要性などに応じて対応していく」と回答したことを明らかにしました。
そのうえで、熊谷知事は「オリンピック関係者のために県民が使えない形で貴重な県内のコロナ用の病床を確保したり占有したりすることは考えていない」として、県としても大会関係者を優先して対応する考えがないことを強調しました。
また、大会の開催については、「現段階では、開催に向けて努力はしていくべきフェーズだと思っている」としたうえで、「選手や関係者、医療体制にとって開催できるような状況ではないという場合には、組織委員会や政府、東京都が適切に判断されると思う」と述べました。
