Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

No More Particracy-Beppe Grilloと'Movimento 5 Stelle'

2012年06月01日 | 海外ニュース・できごと

ドイツでは「海賊党」というネチズンの党が議席を得、イタリアでは芸人でブロガーのBeppe Grillo氏がかかげる「五つ星の市民運動」が、政治家不信の国民の支持を得ています。

「海賊党」はただの寄せ集まりに思えるのでそれほど問題になるとは思えませんが、ベッペ・グリッロ氏と「五つ星の市民運動」は、今後どう育っていくのか気になるところです。

彼のブログは日本語版がありますが、以下、2011623日のものから:

http://www.beppegrillo.it/japanese/2011/06/

5つ星の市民運動はユートピアの、政党と呼ばれる幾層にも重なっている仲介者のいない政治の子である。政党の実質は何か?現行の組織、物理的な組織、地元の基準、票のセット、全国、州、県の会合が、国民の、リーダーの、小リーダーたち、公的資金援助を決定する当選者たちのリストを提案する。すべてが古臭い政治組織。5つ星の市民運動は国民と政党、当選者と投票者の間にあるバリアーを壊そうと考えている。運動の定款 は、それについて第4条で説明している。「5つ星の市民運動は政党ではなく、将来も政党になることを考えていない」

政党や協会のしがらみの外で、支配的または代表的な組織の仲介なしに、インターネットの利用者全体に対して、政府の役割と通常その効果が少数に向けられいることを把握し、効果的な意見交換とその民主主義的対比の実現の可能性の証人になりたいと考えている。」

この市民運動には、唯一の基準点があり、それは市民だけである。つまり市民がすべてで、その上にも下にも人はいない。いわゆる「仲介役」、代表、代表の代表、メディアのインタビューに答える用意のできている人たちは衰えていくだろう。もう少し時間がたてば、政党か直接民主主義の運動かの区別がつくようになるだろう。それ以外の道はない。この運動は自由に生まれ、自由なままで残るだろう。各候補者リストは、自発的に作成されるべきであり、すべての政策はそれぞれの市のためであり、自発的に決定された。

候補者に対する禁止事項は何もなく、ただ唯一の規則は、刑事裁判の前科がないことと政党に属さないことだ。最長2期で、その後は自分の職にもどること。将来もずっとこのまま。一人一人の重さは同じ。市議会議員も、それを選んだ一般市民と同じ価値、アルボリオ市議は、将来選出されるだろう上院議員と同じ重さだ。5つ星の市民運動は、ひとつのアイデアであり、イデオロギーではない。 L'idea che 市民が自分の生活している社会の活動的な部分を担当し、自分たちにかかわる決定に参加し、市、州、国の管理する市民サービスに参加するというアイデアである。5つ星の市民運動は得票率10%を目指しているのではなく、しかし市民の100%がこの国の権利を十分有していると感じてほしいと思う。決定を他人に委任するべきではない。

イタリア人の友人ルイジさんは、以下のように期待しています。

Well, also here, in Italy, we don't think that we are in democracy, but in 'Partitocracy'!

But, maybe, something is changing...

The people no longer tolerate them, so at the last voting, Beppe Grillo and his 'Movimento 5 Stelle' gained in many parts of Italy!

なお、このグリッロ氏が日本語で話す2007年の動画もご参考まで。

(これを見る限りは、ちょっと怪しい気はしましたが・・)

Banzai

http://www.youtube.com/watch?v=uf4GEvAf1Ro

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"ご都合"保護主義

2012年06月01日 | 国際・政治

米政府は、自国およびイスラエルと喧嘩しているイランからの原油を「禁輸しろ」と同盟国に圧力をかけたり、「世界平和のために」が口癖ですが、やはり自国のことしか考えていないのがわかります。

ウォール・ストリート・ジャーナル (2012531日)

天然ガス購入計画推進の見合わせを=米政府が日本などに要請

http://jp.wsj.com/US/node_451985?mod=WSJWhatsNews

関係筋が30日明らかにしたところによると、オバマ米政権は日本などの同盟国に対し、米国産天然ガスの購入計画について推進をしばらく見合わせるよう伝えている。 

 米国では、シェールガスを中心に天然ガスの生産が急増しており、センプラ・エナジーやドミニオン・リソーシズなど米エネルギー企業数社はエネルギー省に天然ガスの輸出許可を申請を出している。 

これは、自由貿易協定(FTA)を締結していない国への天然ガス輸出には、政府の許可が必要なためで、センブラ、ドミニオンの両社は日本企業と提携して、液化天然ガス(LNG)の対日輸出を望んでいる。またエクソン・モービルのティラーソン最高経営責任者(CEO)は30日、米メキシコ湾やカナダからの天然ガス輸出の道を探っていることを明らかにした。 

 米国は現在、パイプラインを通じカナダとメキシコに比較的少量の天然ガスを輸出しているだけで、本格的な輸出については論争を巻き起こっており、米国のエネルギー戦略の不透明性が浮き彫りになっている。 

 米シンクタンク米外交問題評議会のマイケル・レビ上級研究員は、「米国はまず、エネルギー生産国としての役割をめぐる基本的な問題に答えを出さなければならない」と指摘し、「この議論は、これまでにない新しい問題であるため取り扱いが難しい」と語る。 

 関係者によれば、野田佳彦首相は430日にワシントンで行われたオバマ米大統領との首脳会談で、天然ガス輸出問題を提起したが、米側は政治的に微妙な問題であることなどを理由に、状況を見守るよう伝えた。米政府当局者は、「日本は非常に難しい状況にあり、同情する」としながらも、「この問題についてもっと多面的に考察する必要があるだろう」と述べた。

 日本は、福島第1原発事故を受け、現在すべての原子力発電所の稼働を停止しており、長期的には脱原発の方向を目指すとみられている。 

 米政府当局者によれば、米国の天然ガス価格はアジア・欧州に比べはるかに安いため、日本だけでなく「世界中から輸出要請が来ている」。アジアでは、天然ガス価格は原油価格と連動しているケースが多い。 

 マコウスキー上院議員(共和、アラスカ州)は4月にオバマ大統領に対し、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう求めた。一方、マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)など一部民主党議員は、天然ガスの輸出を抑えることでエネルギー安保を強化できると主張している。 

記者: Tennille Tracy   

「豊富な資源がある米国は他国に輸出しなくてもよいから、そのかわりすべて自給自足にしてもらって、他国のエネルギー安全保障にかかることに、ちょっかいをださないでいただきたい」と言いたいところなのですが、実のところ、一番の問題は、「米国が自分のところだけで天然ガスをほとんど独り占めにして、安い値段で購入できる国民はCO2もなんのその、使い放題。ばかばかしいから、自分の国もそうしよう!」と言い出す国が出てくるかもしれないということではないでしょうか。

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