前原外相辞任についての、ウォール・ストリート・ジャーナルの3月7日の記事『前原外相辞任、外交関係円滑化努力に支障も』
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_192634
の末尾に以下のことが書かれています。
“前原氏の辞任は、在日韓国・朝鮮人や在日中国人（華僑）の日本での扱いが注目される可能性もある。問題となった献金は韓国籍の人物が行ったが、長年日本に住んでいた。第二次世界大戦からの経緯もあり、日本では今なお、数十万人もの韓国・朝鮮人が日本に住んでおり、大半は韓国籍を保有している。日本がホーム（故郷）と考えている在日の人々が少なくないにもかかわらず、彼らは外国人として扱われている。”
この在日外国人の問題は、前原氏の辞任騒動の本道ではないせいか、それとも思っている以上にデリケートな問題であるのか、残念ながら日本では全くといっていよいほど話題にはなりませんでした。
在日韓国人・朝鮮人等のよそ者扱いをいまだにし続ける国が、（移民の受け入れも含めた）TPPを推し進め、『平成の開国』を唱えるには、大変無理があるように思えます。
さて、現在の在日外国人の問題ではありませんが、移民受入れ問題について、アメリカ人のティムさんが「日本は移民を受け入れるようにすべきでは？」と、日本の閉鎖性についてメールに書いてきたことがありました。
安易な移民受入れについて私は「反対」の立場なのですが、先日も仲間との意見交換会兼食事会で、この移民について話題に上りました。
仲間の一人が「人口減少で働く人が減ってしまう問題はどうするつもり？」という問いに対して後日私が彼に送ったメールを貼り付けます。
先日の会で話していた「移民を受入れないとして、労働力が減ったらどうする」と言う部分ですが、①単純に、高齢者の働く場を作る（定年の延長も含む）、また、②「大学に行きたくないけど、大学に行かないと就職ができないから大学に行く」という層のため、高卒（中卒）の就職枠も増やすシステムを考える、③「短時間労働ならしても良いけど、フルタイムはできない」という主婦などのワークシェアリングを進める、④「自宅勤務が基本、時々会社に行く」、という職場環境を作りだしたら、良いのではないかと思います。
上記の③と④は少子化歯止めにもなるのではないでしょうか。
①については、和民の渡邊氏も実践していますが、シルバー人材センターで「仕事を求める多くの高齢者」や、ボランティアセンターで「パワフルな高齢者」を見てきて、これは「使わぬ手はない」と私は常々思っていました。スウェーデンでも、高齢者を使う派遣企業が、人気だという記事も読んだりしました。
（中略）
移民の受入れに私が反対する理由は「不景気になると彼らが真っ先に切られる」「移民を安い賃金で雇うところに取り締まりがない」「言葉の問題でのトラブルが多い」と言うのがメインでしたが、最近、⑤移民達は貯めたお金を祖国に送金してしまい、日本国内の消費に還元される分が少なくなるという面があるのではないか、と言う面と、⑥「人口が減るから、日本の為に移民を受け入れる・・」・と言うスタンス自体が、実は移民にとっての差別意識があり、それ故移民にとっての環境改善が立ち遅れるのでは・・・と思うことからです。
（後略）
在日韓国人や在日朝鮮人の一世の多くは、日本政府が本国から無理やりつれてきた人々だったと思いますが、彼らの子孫がいまだに半外国人扱いであることを、もっと問題にすべきでしょう。
