アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も人権抑圧もNO!万国のプレカリアート団結せよ!

ならば原発も同様に批判して然るべきだろう

2011年07月26日 21時55分46秒 | 福島原発震災・脱原発

※上記は週刊誌・新聞の「東電・電事連広告」出稿頻度ワーストランキング(別冊宝島「原発の深い闇」より)。
 過去1年間に主要週刊誌・新聞に掲載された電力企業関連の広告累計ページ数ランキングである。右寄り&財界寄りの「WiLL・週刊新潮・プレジデント・読売・産経」などが上位を占めると同時に、それ以外の「朝日・毎日」も似たり寄ったりであり、エコ雑誌「ソトコト」や主婦向け「婦人公論」にも「原発マネー」が行き渡っている事が分かる。


●社説:中国鉄道事故 安全より国威発揚優先(毎日新聞)

 中国浙江省で高速鉄道の追突事故が起きた。高架橋から車両が落下する惨事で、200人以上の死傷者が出た。
 中国鉄道省は、落雷で衝突を回避するための制御装置にトラブルが起きた可能性を指摘した。だが制御装置が故障したときには全列車が自動停止するはずだ。徹底的な原因究明が必要だ。
 にもかかわらず、事故車両を壊して埋めたという。まるで証拠隠滅だ。運行記録装置は回収したというが、機械や電子系統に故障があったかどうか確認しないのは解せない。事故責任の法的追及に欠かせない証拠物件だ。それを保全しないとは中国の国際信用にかかわる。はやばやと地元の運行責任者を解任したのもトカゲのしっぽ切りに見える。
(中略)
 事故が起きたのは在来線を走るタイプの高速鉄道だったが、高速鉄道の花形として6月30日に開業した北京-上海間の中国版新幹線も非常停止などのトラブルが続いている。運賃が高すぎ空席が目立つ。駅の雨漏りなど手抜き工事も明らかになってきた。汚職への怒りは共産党政権への不信感にもつながる。
 高速鉄道は5カ年計画の柱の一つである。今後の経済成長に欠かせない。だからこそ、事故原因の徹底究明とともに汚職体質の改善が必要だろう。(以上引用)
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110726k0000m070158000c.html

 上記は先日起こった中国の高速鉄道事故に関する記事ですが、「鉄道事故」を「原発事故」に置き換えれば、そっくりそのまま日本に当てはまる事ばかりでは?

●社説:日本の原発事故 安全より国威発揚優先(なんちゃって新聞)

 この3月に、日本の福島県で原子力発電所の爆発事故が起きた。原子炉が吹っ飛び大量の放射能が撒き散らされた惨事で、大量の被曝者が出た。
 政府や財界は、直前に起きた大地震と大津波で「想定外」の被害が出た可能性を指摘した。だがそんな時こそ「5重の安全装置」で事故は防げるはずだった。徹底的な原因究明が必要だ。
 にもかかわらず、ひたすら「大した事はない、直ちに影響は無い」というばかりで、肝心の情報は何一つ明らかにしようとはしない。まるで証拠隠滅だ。放射線量は測っているというが、それが果たしてどこまで安全なのか、まともに検討しようとしないのは解せない。人々の生命・生活維持に欠かせない作業だ。(それどころか、避難指示は後手後手、汚染水も垂れ流し、作業員の被曝や食品汚染もひた隠し、果ては放射線規制値の基準まで緩めて被曝の事実自体をウヤムヤにしてしまおうという政府・財界の魂胆がもうバレバレなのだが!)それを検討しないとは、日本の国際信用と国内での政府に対する信用にかかわる。はやばやと原発の再稼動を表明したのも問題幕引きの意図がアリアリと見える。
(中略)
 事故が起きたのは従来型の老朽原発だったが、原子力の花形として今まで散々持てはやされた高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場も、実際はトラブル続きで計画そのものが頓挫してしまっている。既存の原発も配管のひび割れ・破断や冷却水漏れが何度も起こっている。データ改竄や「八百長説明会」「やらせメール」など不正行為も絶える事がない。被曝への怒りはそのまま「原子力村」(原発推進勢力)への不信感につながる。
 原発は「省エネ・温暖化防止」や、ひいては核武装にも転用できる柱の一つである。電力会社のボロ儲けにも多大な貢献をしている。だからこそ、「風評被害防止」に名を借りた「ネット・メディア監視による口封じ」によって、逆風を跳ね返す為の原発肯定の世論工作が求められるw。

 これは皮肉でも何でもない。本当の事に過ぎません。下記記事がその何よりの証拠です。

●税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政(現代ビジネス)―より引用

〈停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である〉
〈不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる〉
〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉
〈原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい〉
(中略)
 実はこれは、「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための〝国民洗脳マニュアル〟の一部である。
 同財団は、文部科学省、経済産業省という、国の原子力推進のツートップ官庁から業務委託を受け、「原子力への国民の理解増進に寄与するため、様々な広報活動を展開」(同財団事業報告書)する組織だ。
 役員名簿には、電気事業連合会の幹部の他、東京電力の清水正孝前社長、関西電力の八木誠社長、佃和夫・三菱重工会長、西田厚聰・東芝会長など、電力・メーカー幹部の名前がずらり。東京大、大阪大などの名誉教授クラスも、理事に名を連ねている。
 その運営の元手となる事業活動収入は、こうした会員企業・団体からの賛助金のほか、文科省、経産省からの受託事業による。'09年度の決算ベースで、そうした受託事業収入の総額は約3億2300万円に達し、同財団の年間収入の34.1%を占めている。
 つまり、この財団は〝原子力村〟からの上納金と、「税金」によって運営されているわけだ。そのカネを使って何をしていたのか。冒頭で紹介した「洗脳マニュアル」のようなものを作成し、原子力の〝安全神話〟を撒き散らしていたのである。
(後略)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

 別に中国当局を弁護する気などサラサラありませんが、他国の事故について報道する以上は、国内のそれについても同じ基準・目線で報道しなければ筋が通りません。国内の原発事故については「大本営発表」を垂れ流すしか能のない日本のマスコミが、幾ら中国鉄道事故の「証拠隠滅」について「他人事」のように取り上げても全然説得力がありません。せいぜい「ああ、またいつもの北朝鮮・中国をダシにしての矛先逸らしか」と思われるのがオチです。
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