またまたブログ更新の間が開いてしまいました。日々思う所は色々あれど、どう書こうか踏ん切りつかぬまま、ついつい雑事にかまけてタイミングを逃してしまう。その繰り返しです。申し訳ない。またボチボチと無理のない範囲で書いて行こうと思っています。まずはOurPlanetTVニュースから転載。
名前こそ原子力安全・保安院から規制委員会と変わったものの、実際は今まで以上に原発推進の下請け機関に成り下がってしまいました。先週金曜日の関電本社前での「転び公妨」逮捕も、この流れの中で起こった事でしょう。正に「臭いモノに蓋」「知らしむべからず、依らしむべし」で。それに対しては、まずは転載でも何でも良いから、真相を探り声を上げる事から始めねば。
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請
（転載開始）
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請（OurPlanetTV）
先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。
委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。
委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない」と回答。OurPlanetTVに対して、撮影をやめるように声を荒げた。市民は「何のための警戒なのか」「一般市民の知る権利を侵害してる」と廊下まで出るように求めたが、警察は「自信を持って仕事をしている」と応酬し、一時、押し問答となった。
委員会の監視に警察を要請していたことに関して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「委員会で声を聞くまでは、全然知りませんでした」と回答。
原子力規制庁の森本英香次長は「庁舎内の秩序維持という観点から、警察署に対して警備を依頼しているのは事実」とし、制服を着用しない公安警察である理由については、「制服で入っていただくことが、むしろ威圧を与えるようなことを、僕の直感的にはそう思いますので、そういうことがないように、最低限の警備という形で取り組んでいくのがいい」と説明した。
傍聴者の監視問題では今年７月、当時の原子力・安全保安院が、関西電力大飯原発（福井県）の断層調査をめぐる専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した可能性が指摘され、その後、保安院の森山善範原子力災害対策監が記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした経緯がある。しかし、会議室内部に警察が入り、市民を監視した例はなかった。
森本次長は「保安院の時にどうだったのかは、知らないが、規制委員会はじまって試行錯誤している状態で平穏な会議の維持ができれば柔軟に対応したい」と話した。
「日本の公安警察」の著者でジャーナリストの青木理さんは、「規制庁が警察に警備を要請し、公安警察が情報を収集しているとしたら気持ち悪い話だ。規制庁のモラルが問われる。規制庁のトップが、池田克彦元警視総監であることとも関係がある可能性が高いのではないか」と指摘している。
今回のように、市民やメディアの「知る権利」を侵害したケースとして、2002年に当時の防衛庁が、情報公開請求した市民の身元を本人に内緒で調査しリスト化していた例がある。毎日新聞のスクープによって発覚した後、防衛庁は調査を行い、官房長と文書課長が更迭され、事務次官ら計２９人が減給処分。長官は給与２０％２カ月分自主返納した。毎日新聞はこの記事で、２００２年度の新聞協会賞を受賞している。安心して政策決定プロセスを傍聴出来るという民主主義の根幹を揺るがす今回のケースは、防衛庁と同程度か、それ以上に大きな問題をはらんでいる。
（転載終了）
名前こそ原子力安全・保安院から規制委員会と変わったものの、実際は今まで以上に原発推進の下請け機関に成り下がってしまいました。先週金曜日の関電本社前での「転び公妨」逮捕も、この流れの中で起こった事でしょう。正に「臭いモノに蓋」「知らしむべからず、依らしむべし」で。それに対しては、まずは転載でも何でも良いから、真相を探り声を上げる事から始めねば。
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請
（転載開始）
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請（OurPlanetTV）
先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。
委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。
委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない」と回答。OurPlanetTVに対して、撮影をやめるように声を荒げた。市民は「何のための警戒なのか」「一般市民の知る権利を侵害してる」と廊下まで出るように求めたが、警察は「自信を持って仕事をしている」と応酬し、一時、押し問答となった。
委員会の監視に警察を要請していたことに関して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「委員会で声を聞くまでは、全然知りませんでした」と回答。
原子力規制庁の森本英香次長は「庁舎内の秩序維持という観点から、警察署に対して警備を依頼しているのは事実」とし、制服を着用しない公安警察である理由については、「制服で入っていただくことが、むしろ威圧を与えるようなことを、僕の直感的にはそう思いますので、そういうことがないように、最低限の警備という形で取り組んでいくのがいい」と説明した。
傍聴者の監視問題では今年７月、当時の原子力・安全保安院が、関西電力大飯原発（福井県）の断層調査をめぐる専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した可能性が指摘され、その後、保安院の森山善範原子力災害対策監が記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした経緯がある。しかし、会議室内部に警察が入り、市民を監視した例はなかった。
森本次長は「保安院の時にどうだったのかは、知らないが、規制委員会はじまって試行錯誤している状態で平穏な会議の維持ができれば柔軟に対応したい」と話した。
「日本の公安警察」の著者でジャーナリストの青木理さんは、「規制庁が警察に警備を要請し、公安警察が情報を収集しているとしたら気持ち悪い話だ。規制庁のモラルが問われる。規制庁のトップが、池田克彦元警視総監であることとも関係がある可能性が高いのではないか」と指摘している。
今回のように、市民やメディアの「知る権利」を侵害したケースとして、2002年に当時の防衛庁が、情報公開請求した市民の身元を本人に内緒で調査しリスト化していた例がある。毎日新聞のスクープによって発覚した後、防衛庁は調査を行い、官房長と文書課長が更迭され、事務次官ら計２９人が減給処分。長官は給与２０％２カ月分自主返納した。毎日新聞はこの記事で、２００２年度の新聞協会賞を受賞している。安心して政策決定プロセスを傍聴出来るという民主主義の根幹を揺るがす今回のケースは、防衛庁と同程度か、それ以上に大きな問題をはらんでいる。
（転載終了）
