[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
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(2022年07月30日[土])
リテラの記事【統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html）。
《しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。…そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ》。
『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
《日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった》…というよりも、申請そのものを却下していた模様。変更は議論するまでも無く、申請は却下されていたのではないか。（前川喜平さん）《実体が変わらないのに、名称を変えることはできない》という尤もな理由。
この名称変更問題、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？ 統一協会名称変更問題について当時の下村博文文科相は巧妙に文化庁に責任を擦り付けるコメントを出し、決裁者から大臣に事前確認がきっとあったはずなのに (逆に、政治圧力として、大臣からのトップダウンであった可能性さえもある)、嘘でそれを隠蔽しようとしているように見える。赤旗あたりが、《政治圧力》などの決定的な証拠を発掘した際が見ものだ。《安倍氏の盟友・下村博文氏》達が変更を認証して、多くの信者やその家庭が悲劇に堕ちていく中、統一協会は膨大な「利益」を上げて韓国に膨大なカネが移動し、一方で、さて、どの党の政治家の誰が、どの様な「利益」を得たのでしょうか？ （リテラ）《実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかった》…なんて、衝撃的。
名称変更を《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？ 前川喜平さん《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
さらに、前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html】
統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ
2022.07.26 09:37
（自民党HPより）
自民党を主にした政治家と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会（現・安倍派）の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。
統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗黙の了解”となり、派閥レベルでは組織的な癒着となっていたのは明らかだ。
しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。
統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。そもそも以前から統一教会はさまざまなダミー団体、フロント団体を持ち、正体隠して伝道活動や霊感商法に引き込むという手口が問題となってきた。そのうえ名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるのである。
そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。
ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ。
下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。
■前川喜平氏も名称変更は「大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられない」
こうした経緯から、当然ながら下村氏に疑惑の目が向けられるようになったわけだが、下村氏は13日、〈文化庁に確認したところ〉と前置きした上で〈大臣に伺いを立てることはしていない〉〈今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた〉などと綴った書面をTwitter上に投稿。21日には「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」としつつも、「（私は）まったく関わっていない」と名称変更への関与を否定したのだ。
しかし、この下村氏の説明にはただちにツッコミが入り、その嘘が明らかになっていっている。
まず、統一教会を長年取材し、国会でも問題を取り上げてきた有田芳生氏は、名称変更がおこなわれた2015年当時に有田事務所が文化庁宗務課に確認した際、「文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました」という回答を得ていたことを記す文書を公表。この“有田文書”の内容について、日本共産党の宮本徹衆院議員が文化庁宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明したことを認めたのだ。
さらに、統一教会が1997年に名称変更の相談を文化庁におこなった際、担当課長として対応にあたった前川喜平・元文科事務次官も、TBSの取材に対して「（当時）実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと（対応した）」ことを証言し、下村氏の「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」「まったく関わっていない」という主張をこう一蹴した。
「それはあり得ないですね。報告を最初に受けたときに、指示してますよ。その指示を仰いだってことですよ、その『最初の報告』というのは」
「（統一教会の場合）前例は受理せず・認証もせずという対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」
その上、下村氏の疑惑がさらに膨らむ爆弾を「週刊文春」（文藝春秋）が投下。名称変更の前年である2014年6月24日に、統一教会の関連団体・世界平和連合の幹部が文科相である下村氏に陳情をおこなっていたことが記された下村事務所の内部文書を突きつけ、この幹部が2013年に下村氏のパーティ券を購入していたことを暴いたのである。
■文化庁は統一教会「名称変更の理由」を黒塗りで公開せず！ 名称変更問題を闇に葬ろうとしている岸田政権
繰り返すが、名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題である。しかも、それが第二次安倍政権下でおこなわれたのだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも“統一教会と近い政治家が第二次安倍政権下で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になっていった”と指摘がなされたが、そうした統一教会との蜜月のなかで行政が歪められた結果、名称変更がおこなわれ、被害が拡大したのだとしたら、これは重大事である。遅きに失したとはいえ、いまからでもこの名称変更にいたった背景について徹底的に追及・検証されるべき問題であることは言うまでもない。
しかし、岸田政権はこの問題を闇に葬ろうとしている。実際、前述した共産党の宮本議員は、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書をTwitter上で本日、公開したのだが、名称変更した理由について記載された「規則変更理由」の箇所は見事に黒塗り。さらに、統一教会が文化庁に提出した名称変更の申請書のほうも、名称変更理由の箇所や統一教会の責任役員会議事録が墨塗りとなっていた。
この期に及んでも、統一教会との関係に蓋をしようとする岸田政権と自民党。いや、それどころか、冒頭でも述べた統一教会のメンバーから選挙支援を受けていたことを認めた岸信夫防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかという問いに対し、「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と回答。実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかったのだ。
膿を出し切ろうとけっしてしない岸田政権および自民党。しかも、メディア報道の重要度が増しているなかでも、積極的な追及姿勢を見せているのは、しんぶん赤旗を除くと、TBSや日本テレビ、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』など、ごく一部にかぎられているのが現状だ。
名称変更問題については、安倍政権のみならず、当時、赤旗や一部週刊誌が報じた以外、あらゆるメディアがスルーしたことの責任も大きい。その意味でも、メディアによるさらなる追及がおこなわれるべきだ。
（編集部）
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