[『渡辺恒雄 脳内解析 ナベツネだもの』石黒謙吾著、情報センター出版局、2004年11月刊] (2024年12月21日[土])
《本田靖春さん…はそんな読売の現状を憤り、生前こう語っていた。
「僕らの不幸は最も優秀な経営者をボスとして頭にいただいている
ことだと、いつも思っていた。正力さんは天才事業家だけど
新聞をチラシ広告と同じぐらいにしか考えていなかった。
務台さんも『販売の神様』であってジャーナリストじゃない。
その後を受けた渡辺さんもジャーナリストというより政界の人間
ですよね。だから読売でジャーナリストであろうとすると
必ず上とぶつかることになる」》
(『●魚住昭さん: 読売経営者陣と本田靖春さん』)
2024年12月29日、ナベツネこと渡邉恒雄(渡辺恒雄)氏が亡くなった。マスコミは「好意的」なお悔やみ記事が大半を占める異常な状況だと思うが、アベ様同様、功罪の「罪」しか思い浮かばない…。
東京新聞の記事【渡辺恒雄さんは「最後の独裁者」を自認した ジャーナリスト魚住昭が見た「戦後民主主義への功罪」〈評伝〉】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374601)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さんが19日、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。98歳。》、《新聞とは何か。戦後民主主義とは何か。渡辺恒雄(わたなべ・つねお)さんの訃報を聞いて、私の胸にとっさに浮かんだのは素朴な疑問だった。渡辺さんが戦後マスコミ界を代表する存在だったのは…》。
牧田幸夫記者による、東京新聞の記事【渡辺恒雄氏の「たかが選手が」発言には続きがあった…「球界のドン」死去、元担当記者が明かす実像】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374580)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さん(98)が19日に死去した。政界やスポーツ界にも影響力を及ぼした。1996年の巨人オーナー就任以来、渡辺恒雄氏は長く「球界のドン」として君臨した。各球団の赤字経営が表面化した2004年の球界再編騒動では、その権勢を振るう姿を間近で取材した。(元運動部プロ野球担当・牧田幸夫)》、《球界再編問題 2004年6月、近鉄とオリックスの合併構想が表面化し、10球団1リーグ制の流れが急速に進んだ。他社への身売りではなく、合併を選んだことにファンも反発した。両球団の合併が決まると、プロ野球選手会は2リーグ12球団維持を求めて同年9月、プロ野球史上初のストライキを決行した。世論が選手会を支持したことで、経営側は新規参入を確約。楽天球団の誕生につながった》、《◆「巨人パ・リーグ移籍」案も ナベツネ氏の豪腕 「無礼な事を言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が!」。渡辺氏の語録の中で、まず思い出すのが、世間の猛反発を招いた「たかが選手」発言だ。表面化した近鉄とオリックスの合併話で、合併の延期を求めたプロ野球選手会の古田敦也会長(当時)がオーナーと話をしたい意向を持っているとの質問に、語気を荒げて言い放った》。
《新聞は「公共財」》…正しい。でも、その「公共財」を使って一体何を行ってきたのか? 権力の監視、権力を批判することも無く、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と寄り添い、壊憲まで先導する始末。
中川紘希記者による【渡辺恒雄氏が君臨した「黄金時代」 「終生一記者」が権力の象徴に… 社説では国会議員を名指しで「ガチ反論」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374975?rct=tokuhou)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が98歳で亡くなった。日本最大の販売部数を背景として各界への影響力を持つ一方、政治との距離の近さには常に批判もつきまとった。新聞界を代表した人物の死去は、今後のメディアにどんな影響を及ぼすのか。(中川紘希)》、《◆「保守的な指導者と深い結び付きを持つ新聞業界の大物」 …無所属の福島伸享衆院議員(茨城1区)が思い出すのは、2016年2月の衆院予算委員会で新聞を対象とした軽減税率の導入について質問したときのことだ。「新聞だけがなぜ生活必需品と言えるのか。安倍首相(当時)がマスコミ関係者と会食をしているから対象としたのか」とただすと、翌日の読売新聞の社説に新聞は「公共財」と反論され「全くの的外れだ」と名指しで批判を受けた》、《◆「戦後自民の内側を報じたが、権力に入り込みすぎた」 後になって読売社内の関係者から渡辺氏本人が書いた、と聞かされたという。「質問が核心を突いたのだろうと思った。国会の質問を受けて即座に社説で反論できるような権力を持つ人は、あの人しかいないだろう」と振り返った。現代日本政治が専門の神奈川大の大川千寿教授は「政治家に深く関わることで、戦後の自民党派閥がどう日本政治を動かしてきたか、内情を明らかにした人。ただ権力の監視というメディアの役割からすると、『入り込みすぎだ』との評価は免れない」と指摘する》。
《渡辺さんは1994年に自衛力の保持を明記した憲法改正試案を発表》…報道者がやるべきことか? 単なる政界のフィクサー気取りの下足番新聞元主筆だった。
【渡辺恒雄さん、政界にも大きな影響 憲法改正、大連立構想など提言】(https://www.asahi.com/articles/ASSDM0PNDSDMUTFK013M.html?iref=comtop_7_03)、《渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆は、政界にも大きな影響を与えてきた。ときの首相や有力政治家との太いパイプを生かし、憲法改正や軽減税率、大連立構想を提言。その実現のために実際に政治家同士の仲を取り持つこともあった。政界ではとりわけ、中曽根康弘元首相との親交が深かった。渡辺さんは1994年に自衛力の保持を明記した憲法改正試案を発表するなど、改憲に向けた社論をリードし、悲願を共にする安倍晋三首相(当時)とは蜜月の関係だった。両氏が会食した直後の2017年5月、安倍首相は自衛隊を書き加える改憲案を提唱。「考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」と発言した》。
『●『渡邉恒雄 権力とメディア』読了(1/2)』
『●『渡邉恒雄 権力とメディア』読了(2/2)』
『●『官僚とメディア』読了(1/3)』
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
『●『本田靖春/「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
《本田 …超タカ派の渡邊恒雄氏が編集の実権を握ってから、
紙面に彼の主観が強く押し出されているでしょう。彼の独裁を
許すのかどうか。記者個々人には彼と立場を異にする
主観はないのか。社内民主主義が問われている…》
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《岩上 …毎日新聞の記者だった西山太吉さんたちの時代は、
ボスがあのナベツネさん(読売新聞主筆のこと渡邉恒雄氏)で、
霞クラブでの記者会見では、ナベツネさんの席は記者席じゃなく、
大臣の隣。記者の方を向いて座る。しかも会見の間中、自分は
一言も質問しないで、パイプくわえて、大臣と後輩の記者たちに
睨みをきかせていたそうだ。…/岩上 ホントだよ。西山さんが
言っていた(笑)。本人から直接聞いた話。/大川 それ政治記者
じゃなくて、フィクサーが表に出てるようなもんですよね。/
岩上 そう、それが国民の目にさらされないだけ。…新聞と
テレビの情報が頼り。/大川 それ、中継してほしかったなー。
/岩上 国民は実態を全然知らされない。どれほど異常な
言論空間の中に、日本人はこれまで生きてきたか、ですよ。
その象徴的な存在が、ナベツネ氏であったわけです》
『●魚住昭さん: 読売経営者陣と本田靖春さん』
《渡邉氏は政治部記者時代から中曽根康弘元首相ら政官界の要人たち
と密接な関係を築き、社内の派閥抗争を勝ち抜いてのし上がって
きた男だ。彼が実権を握って以来、読売の論調は右旋回し、
“渡邉社論”に反する記事の掲載は許されなくなった。
抵抗する記者は排除され、社内民主義は機能しなくなった》
『●『渡辺恒雄 脳内解析 ナベツネだもの』読了』
『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~』
『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~』
『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
《ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁
判事が天下り 癒着するメディアと司法 黒薮哲哉》
『●相変わらずの下品さ』
『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』
「核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じては
いけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右する
はずなので、これは渡邊恒雄=ナベツネ氏のご意向なのだろう。
さすがは《独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、
田中角栄は利権目的で原発を利用した》《「原発の父」と呼ばれる
正力松太郎》氏の読売新聞の社説だ
(『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟』)」
『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「…賛成だ」』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税…、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
だったことが分かった。
委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
就いている。このうち、渡辺、永野、南場の3委員は法案に賛成
だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。
…住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認
できたといい、反対派は清水委員だけだった》
『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:
「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?』
「《座長の渡辺恒雄……過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした
事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価》
した…って、ジャーナリズムの自死、自殺行為ではないだろうか?」
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・
森喜朗・米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●トップからして腐敗したメディア:
「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
《「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性
情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸
…権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、
責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ》
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
(リテラ)《12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税
10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え
「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。
すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフライン
すら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が
噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと
新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の
対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。
「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
(政界関係者)
何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。
本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に
頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が
損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」
と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
《ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど
報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の
渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、
マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を
貸してしまった。機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに
対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、
現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(2/3)』
「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。…
「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
「ただもの」でない者同士か…」」
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
(2012年2月10日) 【筆洗】《読売新聞グループ本社の会長・
主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍
代表との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である
▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」
に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公の
モデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に
「ワビを入れろ」とは筋違いだろう》
『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』
《「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄の
タブーと裏の顔」》
[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。
(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日
(2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
米軍CV22オスプレイ)
鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。
欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか
米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。
この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。
結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。
また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。
1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。
こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。
沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。
7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。
今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。
また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。
オスプレイ搭乗員の生命も脅かす
オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。
米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。
その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。
こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。
だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。
また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。
この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。
日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。
さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。
ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ
(日本が米国から買わされた主な装備品)
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。
F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。
今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。
このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。
こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。
さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。
そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。
米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。
FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。
2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。
FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か
自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。
一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。
こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。
11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。
「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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(2022年12月25日[日])
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。(政界地獄耳)《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。(政界地獄耳)《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
東京新聞の【<社説>「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial)によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間2・1%上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の1%分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い。社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ。復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》
軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党。
日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html)によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。
増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion)によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》。
大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか? <ぎろんの森>《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと
★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある。
★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。
★第2次大戦末期の1945年(昭20)、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion】
<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00
岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。
そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。
東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。
例えば十四日の「防衛費の財源 『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議 議員特権は手付かずか」です。
三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁(きべん)」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。
読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。
社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。
議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。
読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。
読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。
権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます。
(と)
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと? 《国民不在の「審議会行政」》。(リテラ)《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか? 勝手に、その財源の問題に移らないでよ!
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html)によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。
審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
(東京新聞)《以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。
やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
東京新聞の【<社説>防衛費2%指示 倍増ありき再考求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をGDP比「2%」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した2%目標が独り歩きしているだけではないのか。》
番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの?
琉球新報のコラム【<金口木舌>長距離走行は誰のせい】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html)によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ ▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。
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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html】
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00
(首相官邸HPより)
国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。
岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。
しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。
そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。
この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。
「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。
経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に(低所得層ほど負担感が重くなる)逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた。
そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている(日本経済新聞11月14日付)。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しない」と手打ちしていたということだろう。
■有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり
経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下で防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。
ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。
だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。
有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。
ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。
ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ。
しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ。
報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。
■低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権
そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ。
さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。
1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた(しんぶん赤旗6月24日付)。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ。
一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。
経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。
(編集部)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html】
<金口木舌>長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Yナンバー
那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう
▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる
▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ
▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ
▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ。
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑] (2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね? 「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「1/4」の自公お維コミ直接支持者、「2/4」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで? デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか?
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086)によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日:2022/11/09 06:00 更新日:2022/11/09 06:00
今だけ無料
(物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
狙われる(C)共同通信社)
政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。
今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。
もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。
まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。
財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。
いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。
これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。
来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。
そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」(拙著「決定版 消費税のカラクリ」)、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。
彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
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[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑] (2021年11月27日[土])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world)。
《この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った》。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ…核廃絶の先頭に立つべきニッポンなのに…。ニッポンが「核なき世界」の実現を邪魔ばかりしているとはね…。
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」』
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)。
《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》(東京新聞金杉貴雄記者)。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
広島県出身議員としての首相…核兵器禁止条約への署名を、そして、核廃絶を訴えるサーロー節子さんのお手紙も、岸田首相の心には届かないらしい。哀しいことだ。核兵器保有国が参加しないからニッポンも署名しないという言い訳、あまりに情けない。何をおいても、一番に署名しなければいけないはずなのに。やはり、#政権交代で命を守る新しい政権を!…達成しとくべきだったよね。残念だ。
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
(烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。
『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
ところで…別件ですが、なんで自公お維に投票しちゃったの? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか! (広島選挙区の理由は知らんが)岸田首相のお膝元。
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民党級の言い訳 国交相の現金払い問題「知らないなら…」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111260000057.html)によると、《★先の総選挙で2度目の当選を果たした自民党の国光文乃のつくば市での応援に首相・岸田文雄が駆け付けた街頭演説で茨城県トラック協会が関連する茨城県運輸政策研究会が日当5000円で演説に参加するよう呼びかけ同会では計34人を参加させ、交通費として日当を支払ったことを認めている。これが公職選挙法違反の疑いがあるとして11月18日に市民団体が刑事告発した。 ★一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会は県内の運送業者約1600社が加盟しているが、朝日新聞によれば役員の1人が「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」とし案内には「参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」と明記していたという。これに対して国光事務所は「動員ではない」とし、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」としている。 ★一方、選挙中に公明党で国交相・斉藤鉄夫が広島市のホテルで開いた個人演説会で県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に「旅費」として現金5000円を支払ったという。県トラック協会は「買収の認識は全くない」としているが国交省は協会の監督官庁だ。一部報道は「動員サクラ疑惑」のように報じるが、公職選挙法を正面から受け止めれば買収と言われても仕方がない。巧妙に領収書まで発行して正当性を装うが、法の精神はこれを禁じているのではないか。東京地検特捜部が捜査している公明党元議員で元財務副大臣・遠山清彦の無登録で融資仲介容疑をはじめ、公明党も自民党と連立を組む間にブレーキの役目どころか同じ穴のむじなになっているのではないか。25日、公明党中央幹事会長・北側一雄は斉藤の件について「斉藤自身が全く知らないと説明している。知らないなら進退の話にならない」と擁護したが、こちらも自民党級の言い訳だ。公明党の凋落(ちょうらく)が悲しい》。
なんで自公お維に投票しちゃったの? 《庶民の味方》? 《子育ての党》?? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか!
日刊ゲンダイの記事【「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909)によると、《「公明こそが庶民の味方」(公明党青年委員会ブログより)の公明党・西田実仁税制調査会長…。その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円(21日時点)であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株(金融)投資をしていることになる》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world】
<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
2021年11月24日 11時58分
米国が1945年に世界初の核実験を行った西部ニューメキシコ州の実験場跡地が10月、2年ぶりに公開され、約3000人の見学者が訪れた。核兵器禁止条約が今年1月に発効し、バイデン大統領も核軍縮に意欲を示す半面、中国が核戦力の増強を図るなど「核なき世界」への道のりは遠い。「核の時代」の扉を開いた原点で、米国民の声を聞いた。(米西部ニューメキシコ州で、金杉貴雄、写真も)
(爆心地「グラウンド・ゼロ」に立つモニュメント前で
記念撮影する家族連れ。ここで世界で初めて核爆弾が炸裂した
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄))
◆2年ぶりに公開された爆心地
爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた4メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。
広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に2回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。
米国は45年7月までに3つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された2つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。
この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。
「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。
ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。
◆がんに苦しめられる住民
周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。
核実験8日前に生まれたベルニス・グティエレスさん(76)もその1人。母は3種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子(56)を血液系のがんで亡くした。
数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。
(核実験場跡地に続く道沿いで抗議するベルニス・グティエレスさん
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄撮影))
◆「核廃絶は夢物語」の声も
一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。
アルバート・シュチュニアさん(57)は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の2、3倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん(58)も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。
ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではない」との答えが66%と全体の3分の2に上った。
米国防総省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん(62)は「核戦争では誰も勝たない。76年前も(核実験の被爆で)米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。
◇ ◇
核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。
【関連記事】【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/147日間休まずに働いたら体調が…普通の人ならそうだけど】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277596)。
《麻生さんは前出の発言の後、「休む必要があるということは申し上げた。ちゃんと自分で健康管理するのも、仕事の一つだ」とつづけた。普通の人ならそうなんだけどさ、安倍首相の場合、それをやったらほぼ休み。てか、休んだら国会に出てこいよ。だいたい、慶應病院の前の報道陣の数がすごかったじゃん。あれははじめから報道各社に知らされていたからだよ》。
相変わらずの《メディアコントロール》ぶり。
『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》』
甘~い利を得た方・甘利明税制調査会長曰く「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」。絶句しますね。誰も彼も無《責任政党》なのに。
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?』
『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
…「必要な政治活動をしているから」なのか?』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください』
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍首相の「検診」場合によっては
政権岐路】…によると、《今まで隠密裏にしてきた体調不安を隠さなく
なったということ。政府・与党は平静を装うが今後、副総理兼財務相・
麻生太郎の首相臨時代理が発表されるか否かが焦点》!あ ~っ、
ウルトラ差別主義者の狙いはソコ《首相臨時代理》なのね?
あ~、まったくイヤになるょ。」
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指す
べきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
ウルトラ差別主義者・財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》かな? アベ様はじめ、麻生氏その他、み~んなに<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>。
再度書きます。アベ様はさっさと、刑務所に行ってくれ。でも、新首相は、無《責任政党》以外から誕生させてほしいです。ウルトラ差別主義者な財務相兼副首相、最低の官房長官、石破茂氏、甘い利を得た方や参院幹事長、厚労相や経済再生担当相などのアベ様の取り巻き連中などなど…なんてゼッ~タイに御免です。もちろん、万が一にも癒着党・お維なんて論外。
『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277596】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
147日間休まずに働いたら体調が…普通の人ならそうだけど
2020/08/21 06:00
(麻生太郎財務相(C)日刊ゲンダイ)
「147日間休まずに働いたら、普通だったら体調としては、おかしくなるんじゃないの」(麻生太郎財務相)
これは17日の麻生さんの、安倍首相に対する言葉。その日、安倍さんが慶應病院で7時間に及ぶ日帰り検診を受けたもんで。
前日の16日には甘利明税制調査会長がフジテレビの番組に出て、安倍首相について、
「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」
といっていた。
んで、結局、安倍首相は16日と17日(午前から病院)と18日に夏休みを取ることになったのだが、ちょっと待ってくれ、この2人がいってることが正しいのだろうか。
安倍首相はコロナ対策で疲れてる? あの方たしか、6月17日に国会が閉会して、翌18日に開いて以降、きちんとした記者会見開いてないよね。閉会中審査に顔も出してないよね。国民の8割くらいが望んでいるのに、臨時国会も開いていない。首相動静を見ればわかるが、多くの日、お茶を飲むような時間しか官邸に詰めていない。
麻生さんは前出の発言の後、
「休む必要があるということは申し上げた。ちゃんと自分で健康管理するのも、仕事の一つだ」
とつづけた。普通の人ならそうなんだけどさ、安倍首相の場合、それをやったらほぼ休み。てか、休んだら国会に出てこいよ。だいたい、慶應病院の前の報道陣の数がすごかったじゃん。あれははじめから報道各社に知らされていたからだよ。
今回、安倍応援団はメディアを使って、彼らの批判をすると「体調が悪い人の批判をするなんて不謹慎」となる空気を作った。でも、考えてみ? 普通の人と総理大臣は違う。この国の総理大臣の健康や体調は、この国の安全保障にもかかわる。あの人ら、この国と自分らと天秤にかけ、自分を取ったってだけでしょう?
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの記事【安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5586.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍首相「1週間入院」のススメ断っていた】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008190000134.html)。
日刊ゲンダイの記事【「休む必要ある」安倍首相に理解示す麻生財務相の“二枚舌”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277493)。
《そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい》。
《★問題は147日間、休まずに働いたことだというが、そうだろうか。国会から逃げてばかりの首相を、見えないところで仕事に忙殺されているような演出などせずに、体調が悪いならその職を辞して、元気で自己コントロールもでき、休みもうまく取れる、社会に適応した人材に差し替えるべきと誰も進言しないことだ。…ゆっくりと休めばいいのに、その座にしがみついているようで、滑稽に見える。政権の末期を堂々と終わらせるのも、休まずに働く首相の仕事だ》。
《野党時代は、災害からの復旧、復興のためには<国会議員が夏休みを取れるはずがない>と言っていたにもかかわらず、自分たちが政権の座に就くと一変。新型コロナへの対応を求める国民の声に耳を傾けず、<休む必要がある>などと真逆のことを言っているからムチャクチャだろう》。
無為無策無能だった「147日」➙とんでもないCOVID19人災へと。
『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?』
『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
息吐く様にウソをつき、数々の犯罪・アベ様案件を考えれば、アベ様、《地位に恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください。…「閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯」。(リテラ)《「国民全体の奉仕者」たるべき総理大臣がその仕事をまっとうできず、国民にも説明できないというのなら、選ぶべき道はただひとつ、国民への奉仕のために即刻辞任すべきだ》。
『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?』
《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
ロッキード事件では衆議院で24人の証人喚問が行われたとして、
「『アッキード事件』ではまだ籠池(泰典被告)さんしか出てきていない。
自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》
《「休む必要ある」安倍首相に理解示す麻生財務相の“二枚舌”》…ウルトラ差別主義者・財務相兼副首相も二枚どころか何枚の舌を閻魔様に抜いてもらえばいいのやら。ついでに(無)神経も抜いてもらってくれ。
《<…菅直人総理大臣が復興の最大の阻害要因、我々はそう言い続けてきたし、今もそう思っている。したがって、菅首相に辞めていただくことが、日本の為、復興の為になると、申し上げてきた> 麻生財務相は2011年6月のブログでこうも書いていたが、野党側が求めた国会延長を蹴飛ばし、さらに臨時国会の召集要求も無視しているのは何処の誰なのか。麻生財務相の言葉を借りて言えば、新型コロナの感染防止と景気回復のための<障害><最大の阻害要因>となっているのは間違いなく安倍首相の存在だ。麻生財務相が安倍首相に言うべきは<休む必要がある>ではなく、<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>だ》…いや~、これまた壮大なブーメラン。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍首相の「検診」場合によっては政権岐路】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008180000057.html)によると、《今まで隠密裏にしてきた体調不安を隠さなくなったということ。政府・与党は平静を装うが今後、副総理兼財務相・麻生太郎の首相臨時代理が発表されるか否かが焦点》!
あ~っ、ウルトラ差別主義者の狙いはソコ《首相臨時代理》なのね? あ~、まったくイヤになるょ。
アベ様はさっさと、刑務所に行ってくれ。でも、新首相は、無《責任政党》以外から誕生させてほしいです。ウルトラ差別主義者な財務相兼副首相、最低の官房長官、石破茂氏、甘い利を得た方や参院幹事長などのアベ様の取り巻き連中などなど…なんてゼッ~タイに御免です。もちろん、万が一にも癒着党・お維なんて論外。
『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5586.html】
安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか
2020.08.18 11:25
(首相官邸HPより)
昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂正したほうがよさそうだ。そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい。
実際、安倍首相の側近や盟友たちは、安倍首相に噴き出した「健康不安」説に乗っかって、こぞって「安倍首相は働きすぎ」「安倍首相を休ませろ」と盛んに主張している。
たとえば麻生太郎副総理兼財務相は、1月26日から6月20日の147日間、安倍首相に「公務なし」の休日がなかったことを持ち出し、「147日間、休まずに連続で働いたら普通だったらおかしくなるんじゃないの? 体調としては。当たり前のことだと思いますから、休まれる必要があるということは申し上げた」と発言。また、このとき記者に「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか?」と問い、記者が「ありません」と答えると、こう述べた。
「ないだろうね、だったら意味わかるじゃない。140日休まないで働いたことないだろう?140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって、わかんないわけですよ」
さらに、16日には『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)で「(安倍首相は)責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と体調問題に踏み込んだ自民党の甘利明税制調査会長は、昨日17日、ダメ押しするように、こんなツイートをおこなった。
〈「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。〉
秘書官がいくら「休んで」と言っても安倍首相は頑として休もうとしない──。この甘利氏のツイートは、18日19時時点で「いいね」が7万もつくほどになっている。
こうしたお友だちたちのアピールが功を奏してか、ネット上では〈安倍総理マジで休んで〉〈安倍総理がかわいそう〉などという同情する意見が広がり、タレントのダレノガレ明美もこのようにツイートした。
〈安倍首相 なにもないといいね。この数ヶ月全然休まないで国の為に動いてくれてたもんね。いろんな意見があるけど、私は安倍首相に感謝しかないです。きっと入院しても休めないと思うけど、休めるときに休んでほしいな!〉
さらに、ここぞとばかりにネトウヨが吹き上がり、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」は、「麻生氏「休む必要あると言った」首相動静によると、147日間、「公務なし」の休日がなかった~ネットの反応「これでも支持率が悪化するんだもの…この国の総理は難しい」「一方で野党はズル休みしてばっかだな」」と題したまとめ記事を配信している。
当然、「健康不安説は政権を投げ出すための布石」と書いた本サイトの記事に対しても、「人の健康状況をネタにするな」「仮病とでも言いたいのか」「クズ」などという批判が寄せられた。
■土日の官邸滞在時間は数十分〜1時間台が大半、「休みなし」とPRしたいために無理やり出勤していた可能性
つまり、昨日の1日ですっかり「147日間も休まず、体調が悪くなるまで国民のために働いてくれたのに、それでも休むことを許さないのは鬼畜の所業」という空気ができあがってしまったのである。
だが、はっきりと言っておくが、安倍首相が「国民のために働きすぎ」などという事実は、この世には存在しない。
そもそも、朝日新聞でさえ「1月26日から6月20日の147日間、安倍首相に『公務なし』の休日がなかった」などと伝えているが、安倍首相は新型コロナ対応に追われているはずのこの間、公邸に泊まり込むのではなく基本的に私邸に戻っており、土日もちょろっと官邸・公邸に顔を出すだけで、ほとんどの時間を自宅で過ごしていた。
たとえば、緊急事態宣言が出てもっとも緊迫していた5月の土日の、安倍首相の官邸滞在時間をあげてみよう。
5月2日(土) 15時50分官邸着 17時38分官邸発 滞在時間1時間48分
5月3日(日) 15時55分官邸着 18時11分官邸発 滞在時間2時間16分
5月9日(土) 15時52分官邸着 17時47分官邸発 滞在時間1時間55分
5月10日(日) 15時49分官邸着 17時21分官邸発 滞在時間1時間32分
5月16日(土) 15時52分官邸着 16時36分官邸発 滞在時間44分
5月17日(日) 15時49分官邸着 17時15分官邸発 滞在時間1時間26分
5月23日(土) 15時53分官邸着 16時41分官邸発 滞在時間48分
5月24日(日) 15時11分官邸着 18時5分官邸発 滞在時間2時間54分
5月30日(土) 16時22分官邸着 17時27分官邸発 滞在時間1時間 5分
5月31日(日) 16時24分官邸着 17時11分官邸発 滞在時間47分
滞在時間はほとんどが1時間台か1時間以下、これが6月になるとさらに短くなる。こんな少しししかいないのなら一体なんのために来ていたのか、という話だろう。実際、小泉純一郎の首相秘書官を務めた小野次郎氏はツイッターでこう分析している。
〈報道では秘書官が総理日程を入れ過ぎると批判を受けている。だが週末の公務は秘書官も総理の事前了解を取るのが慣例。支持率回復を目論む総理から“仕事やってる感”を出す為に、「自分の出番を作って欲しい」と指示されていた可能性がある。〉
「147日間休みなし」というが、実際は安倍首相が「休みを取ってない」アピールのためにほんの1、2時間だけ土日も官邸入りしていただけなのではないか。
■麻生財務相は記者に向かって「140日働いたことのない人にはわかんない」 おまえが言うか
時間よりももっと問題なのは内容だ。総理大臣としてリーダーシップを発揮すべきだった初動には、信じられない行動を繰り返していた。
実際、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡した2月20日には、約2分間、記者のぶら下がりに応じて哀悼の意を表して官邸を後にするとその足で六本木に直行し、鉄板焼き店の「花郷 六本木店」で、安倍応援団の金美齢氏や自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員ら“ネトウヨ議員”と宴会。
2月27日に突然ぶち上げた一斉休校要請でも、休校にともなう親の休業補償策もないままの決定に批判が殺到し、同月29日に新型コロナ関連ではじめて安倍首相は記者会見を開いたが、その重要な会見の前日、安倍首相は安倍応援団である百田尚樹氏と有本香氏を公邸に招待して会食。場当たり対応で社会を混乱させている最中だというのに、感染症の専門家からレクチャーを受けるでも、教育現場の生の声を聞こうとするでもなく、声だけがでかい無教養なネトウヨ論客と会っていたのだ。
しかも、百歩譲って、会食しようがネトウヨ論客と会おうが、新型コロナ対策の陣頭指揮をしっかりととっていたなら文句も出ようがないが、この間、「国民のため」にやったことと言えば、国民からの批判を受けてすったもんだの末に10万円給付を決めたことと、アベノマスクを2枚配布したことくらい。それどころか、コロナのどさくさに紛れて黒川弘務・前東京高検検事長の人事を正当化する検察庁法改正案を強行しようとさえした。
そして極め付きは、安倍首相自身が「100年に一度の国難」と言っているというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を閉会。閉会中審査の出席を野党から要求されてもそれを拒否し、さらには国民に直接説明をおこなうための新型コロナにかんする総理会見も2カ月にわたって放棄しつづけている。安倍首相が本気で国民の命と安全を守るために本気で新型コロナ対策の陣頭指揮をとろうというのなら、絶対にこんなことにはなっていないはずなのだ。
とにかく労働時間、内容、成果からして、甘利氏が言うような「懸命に取り組んでいる」という事実はまったく見当たらないのだ。
こんな体たらくでよくもまあ「147日休みなし」「働きすぎ」などとよく言えるものだ。とくに、記者に向かって「147日間休まず働いてみたことあるか?」「140日働いたこともない人が働いた人のこと言ったってわかんない」とほざいた麻生財務相には、呆れてものも言えない。まるで「わからない奴がつべこべ言うな」「俺にはわかる」と言わんばかりだが、たいして働いてもいない安倍首相の気持ちを慮る前に、公文書の改ざんを強要されて自殺にまで追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんとその遺族の気持ちを汲み取れよ、という話だろう。
■体調が悪化した、静養が必要というなら、国民に病状をきちんと説明すべきだ
だいたい、ほんとうに安倍首相の体調が悪化し静養が必要な状況だというのなら、周囲が「休ませろ」と大合唱する前に、安倍首相は自身の体調について国民に説明し、周囲はしっかり体制づくりをおこなうべきだ。なにせいまは「100年に一度の国難」なのだから、それこそが安倍首相の仕事だし、国民も納得する。
そして、もし安倍首相が自分の体調不安から国会の出席を拒否し、記者会見を開いていないとしたら、それは「責任感が強すぎる」のではなく、「無責任」というべきだ。なぜなら、この感染拡大の局面にあって、国会で安倍首相出席のもとに特措法改正や医療現場への経済支援策が議論されていないことによって、さらなる感染拡大や医療提供体制の逼迫を招く危機的状況にすでに立っているからだ。
だが、本来は国民の健康と安全が後回しになっていることを問題視するべきなのに、安倍首相の周囲は「安倍首相は命を削って仕事をしている」「休ませろ」と主張するだけ。そして、安倍首相はこうした同情論が流れるなか、明日には公務復帰するという。もはや、安倍首相に「臨時国会を開け」「会見を開け」と要求すれば、「かわいそう」「まだ働かせようと言うのか」「安倍総理を休ませろ」などと批判を浴びることになるのは目に見えている。
ならば、はっきりと言っておこう。「国民全体の奉仕者」たるべき総理大臣がその仕事をまっとうできず、国民にも説明できないというのなら、選ぶべき道はただひとつ、国民への奉仕のために即刻辞任すべきだ。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008190000134.html】
コラム
政界地獄耳
2020年8月19日8時35分
安倍首相「1週間入院」のススメ断っていた
★この政権が少しずれているのは、「最高の自分たちが最高の政権を担っている」というおごりと勘違いだ。自民党議員が言う。「慶応病院は1週間の入院が必要としたが首相・安倍晋三が断ったようだ」。党税調会長・甘利明が言うように「(首相は)責任感が強いから、自分が休むことが罪だという意識まで持っている」という“世論誘導”がその勘違いの入り口だ。甘利は17日に首相秘書官とのやりとりをツイッターに載せ「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ! 疲れ切っているのに!」と問うた。秘書官からの返答は「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」だったという。
★極め付きは17日夜、副総理兼財務相・麻生太郎が記者に向かって「あなた(首相のように)140日間、ずっと休まずに働いたことないんだろうね。140日も働いたことのない人に、働いた人のことを言っても無理なんだろうけど」と発言。「休む必要があるということは申し上げた。ちゃんと自分で健康管理するのも、仕事の1つだ」とも話した。麻生自身、首相時代は毎晩興奮して飲まずにはいられず「クールダウンしないと寝られない」と発言しているが、自己管理は人それぞれだ。
★問題は147日間、休まずに働いたことだというが、そうだろうか。国会から逃げてばかりの首相を、見えないところで仕事に忙殺されているような演出などせずに、体調が悪いならその職を辞して、元気で自己コントロールもでき、休みもうまく取れる、社会に適応した人材に差し替えるべきと誰も進言しないことだ。官房長官・菅義偉が出てくる前に、側近2人がいろいろと誘導することこそが、「演出」と言わずしてなんと言えばいいのか。首相が憎いわけではない。ゆっくりと休めばいいのに、その座にしがみついているようで、滑稽に見える。政権の末期を堂々と終わらせるのも、休まずに働く首相の仕事だ。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277493】
「休む必要ある」安倍首相に理解示す麻生財務相の“二枚舌”
2020/08/19 06:00
(国会延長を蹴飛ばし、臨時国会召集要求も無視している
のは何処の誰?(C)日刊ゲンダイ)
「147日間休まず働いたら、普通だったら体調としては、おかしくなるんじゃないの」「休む必要があるということは申し上げた。ちゃんと自分で健康管理するのも、仕事の一つだ」
安倍首相が17日に東京都内の病院で「日帰り検診」を受けたことに触れ、こう語っていた麻生財務相。国民に自粛生活を呼び掛けつつ、自宅のソファで愛犬と優雅に過ごす姿をネットに投稿していた安倍首相が、この約5カ月の間、ほぼぶっ続けで働き続けていたとは到底思えないが、それはさておき、麻生財務相は安倍首相が休めなかった理由として「新型コロナウイルスへの危機対応」を挙げたかったらしい。
「突然の出来事で忙しかったのだから、休むのは当然ではないか」というわけで、もっともらしく聞こえるものの、麻生財務相はかつてブログでこう主張していた。
東日本大震災、福島原発事故という未曽有の危機への政府対応が迫られた2011年の6月23日付だ。
<この通常国会は、昨日の衆議院本会議をもって、70日間の延長となった。ここで、はっきりさせておかなければならないことは、我々自由民主党は、延長そのものに反対したことはないということだ。我々は、被災地で災害からの復旧・復興が端緒に就いたついたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがないと、6月22日で国会を閉じようとされていた菅首相の対応に対して、厳しく物申してきた>
野党時代は、災害からの復旧、復興のためには<国会議員が夏休みを取れるはずがない>と言っていたにもかかわらず、自分たちが政権の座に就くと一変。新型コロナへの対応を求める国民の声に耳を傾けず、<休む必要がある>などと真逆のことを言っているからムチャクチャだろう。
ちなみに2011年8月の菅首相(当時)の首相動静をみると、委員会への出席や各省幹部、党関係者との意見交換など、連日、何らかの会合に出席していた。もちろん、公邸で休みを取っている日はあるものの、最近の安倍首相のように私邸で終日過ごす日はみられなかった。
<今の状況を考えたとき、被災地の復興や外交の立て直しなど、政府がやらねばならないことはいくらでもある。そういったことを進めるに当たって、何が障害になっているかといえば、菅内閣総理大臣の存在そのものがその一つになっていると、確信している。菅直人総理大臣が復興の最大の阻害要因、我々はそう言い続けてきたし、今もそう思っている。したがって、菅首相に辞めていただくことが、日本の為、復興の為になると、申し上げてきた>
麻生財務相は2011年6月のブログでこうも書いていたが、野党側が求めた国会延長を蹴飛ばし、さらに臨時国会の召集要求も無視しているのは何処の誰なのか。麻生財務相の言葉を借りて言えば、新型コロナの感染防止と景気回復のための<障害><最大の阻害要因>となっているのは間違いなく安倍首相の存在だ。麻生財務相が安倍首相に言うべきは<休む必要がある>ではなく、<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>だ。
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[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
斎藤貴男さんによる、WebRonzaの記事【結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税/デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに?】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html)。
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》。
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する》。斎藤貴男さんのWebRonzaの最初の記事でも指摘。《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…。《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》《弱肉強食の化身のような税》。
消費税制を廃止しよう!
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html】
結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税
デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに?
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月29日
増税|消費税|益税|脱税|軽減税率
10月1日から消費税が8%から10%に上がります。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は消費税が抱える構造的な矛盾について論じます。(論座編集部)
■税率が違うのにどうして同じ価格?
「吉野家」の牛丼は店内で食べるか、お持ち帰りかで値段が違います。でも、「松屋」や「すき家」だと、どちらでも同じ。ハンバーガーはと言えば、「モスバーガー」と「ロッテリア」が別価格派で、「マクドナルド」が統一価格派なんだって! ――
最近の新聞やテレビでは、こんな話題がしばしば取り上げられている。消費税率が10%に引き上げられる10月1日には、同時に“軽減税率”なる制度も新設され、飲食料品は8%のままに据え置かれるのだが、レストランなどでの飲食には適用されない。そこで、テイクアウトも可の外食店の対応に関心が集まった。
というわけで議論は沸騰。「店の中でも外でも料金が同じなのはシンプルでいい」、逆に「チェーンごとにバラバラなのはわかりにくい」などといった声が、メディアの世界ではことのほか喧(かまびす)しい、のだが……。
なんだか変だ。いや、軽減税率の発想そのものや、その適用対象(飲食料品の他に週2回以上発行される新聞の定期購読)が決定された経緯などに関する疑問については、とりあえずおく。本稿が指摘したいのは、かの牛丼店やハンバーガーショップが、売り方によって異なる税率の商品を、どうして同じ価格で販売することができるのか、ということなのである。
実は、そのことは自体は別段、おかしな話ではない。どこまでも企業内部における会計の問題だ。彼らはまず統一した販売価格を設定し、そこから2通りの本体価格を割り出していく。ごく単純化して言えば、店内消費の利益率を低く、テイクアウトの利益率を高く見積もればよい理屈だ。
ただ、こうした考え方は、従来の通俗的な理解とはかけ離れている。政府やマスコミが繰り返し強調し、一般に深く刷り込まれてきたのは、もともとコスト+利益で決定されていた本体価格に、5%や8%の消費税分を乗せて売る、という手順ばかりだった。だからこそ、時に「10%のほうが計算がしやすくなっていい」などと言い出すトンチンカンなメディアや、それに感化された消費者が現れる。
だが、実際は違う。もちろん事業者なら誰だって、そうやって売りたい。が、そう簡単にはいかない、できないのが商売の現実だ。
牛丼店やハンバーガーショップの動きは、はからずもそうした実態の一端を垣間見せてくれた。私たちはこの機に、今度こそ、消費税という税制の本質を思い知らねばならない。
■消費税は消費者が負担しない場合もある
ここまでの記述を、もしかしたら難しく感じられた読者も少なくないかもしれない。消費税は消費者が負担する税なのに、事業者だの商売の現実だのと何の関係があるのか、などというふうに。
だが、そこからして間違いなのだ。負担の主を言うならば、消費税は消費者が負担している場合もあるが、そうでない場合もある、というのが正解である。これは消費税の「イロハのイ」であると承知しておこう。
関連法規によれば、消費税とは、①原則すべての商品・サービスのあらゆる流通段階で課せられ、②年商1000万円超の事業者を納税義務者とする税である。つまり小売り段階だけでなく、商取引のことごとく(医療や福祉サービス等の例外はある)で発生し、消費者には納税義務がない。
もっとも、②のタテマエは、納税義務のある事業者が、商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せ(転嫁)し、その金額を顧客から預かって、しかるべき計算を施して税務署に納める、というストーリーだ。消費税増税に賛成か否かにかかわらず、多くの人々は、このシナリオと現実とを混同してしまっている。
ところが、日本は自由主義経済の国である。電力や水道、鉄道のような公共料金はともかく、普通の商品やサービスの価格は市場原理によって形成される。景気がよくて売り手市場、しかも競争も激しくなければ、負担は相対的に弱い買い手側に押し付けられてシナリオ通りになるのだが、現在は、というより過去20数年間は、消費税導入当時のバブル経済とは正反対の、デフレ経済下にあり続けてきた。
近隣に“価格破壊”を謳(うた)う家電量販店を建てられた電器店や、納品先の大手メーカーに頭が上がらない町の下請け工場が、利益を出したうえ、さらに相手から消費税を預かる値決めなどできるはずがない。だからといって、納税義務が免除されるわけでもないので、彼ら弱い立場の事業者は、借金してでも消費税を納めさせられる羽目になる。
(拡大酒類が軽減税率の対象外だと知らせる案内。
この店では消費税の税率が10%になる商品には新しい
税込み価格をすでに明示している=2019年9月25日、前橋市元総社町)
■弱いものに負担を回す社会をつくった
苦しいのは競争が激しい都市部のスーパーも同じだ。増税即値上げでは客が離れる。やむなく価格を据え置いて、ただし人員削減や時給のカットなどによる人件費の削減、あるいは仕入れ価格に増税分を乗せさせないなどの方法によるコストダウンも可能な場合がある。後者は強要すれば公取委に摘発されかねないが、ビジネスのおける力関係が、法律だけで説明できるとは限らない。
泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。
この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである。
■消費税につきまとう「損税」という現実
消費税ほどミスリードがはびこる税もない。
以上のような、納税義務者が価格に消費税を「転嫁」できない状態を「損税」というのだが、そう書くと必ずいちゃもんをつけてくる人々がいる。利益を削ってでも、借金をしてでも、結果的に納税できたからには帳簿上、“転嫁できた”形になるわけだ。だから、「転嫁できないなんてあり得ない」という理屈だそうである。物は言いようだと呆れるしかない。私は商売というものの実質を語っている。
8年ほど前、NHKのニュース解説番組で消費税増税反対論をぶった私は、終了後の楽屋で、さっきまでスタジオで論争していた元大蔵官僚に、まさにそう言われたことがある。「帳簿の上では、ですね」と返した記憶があるが、彼はその数年後、大学教授および政府税制調査会専門家委員会特別委員の肩書で著した啓蒙書で、次のように述べていた。
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好ましいことではありませんが、転嫁できない場合もあるでしょうから、家計の負担の最大額も少なくなるはずです。「1980円の商品の価格を、消費税が上がったからといって2000円超にはできない」などといった事業者や企業の声が出ていますが、そうなれば実は家計にとっては好ましい話なのです。
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あるいはまた、
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消費税率の引き上げ分の消費者への転嫁をなるべく少なくする、という事業者の努力には大きなメリットがあります。それは消費者にとってそれほど価格が上がらない、物価が上がらないことを意味するからです。事業者にとっては大変でしょうが、前の章で書いたような物価への影響は減り、景気への短期的な悪影響も弱まる方向に働きます。ただ事業者が価格に転嫁しない代わりに人件費などを削減すると、今度はそれが消費者の給与や雇用に跳ね返ってきて、困ることになるかもしれません。(いずれも森信茂樹『消費税、常識のウソ』(朝日新書、2012年)
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弱い事業者の負担を「好ましい」と言ってみたり、転嫁できない理不尽を筋違いにも「努力」と呼んでみたり。あくまでも消費者の増税に対する警戒心を和らげる目的で書かれた文章で、それだけに他への配慮が著しく欠落しているのは確かだけれど、法律がでっち上げたシナリオとは異なる実態を、元大蔵官僚が公に認めた事実は大きい。この本を見つけて読んだ時、素直に嬉しいと思った。
■問題は「益税」なのか?
それでも多くの人々は、「損税」など存在しないと言いたがる。消費税に矛盾があるとすれば、それは「益税」という名のネコババではないか、と。
「益税」とは、年商1000万円未満の「免税事業者」が商品やサービスの価格に消費税分を上乗せして販売し、とはいえ納税義務がないので、その分を合法的に利益にできてしまうことをいう。実際、政府は消費税導入に臨んで、政府が中小零細事業者らの反対を抑えるため、彼らにさまざまな“アメ”をしゃぶらせた経緯がある。納税義務の有無を分ける「免税点」も、当初は年商3000万円と、かなり高く設定されていた。
「益税」とはいっても、免税事業者とて仕入れや必要経費には消費税を上乗せされた金額を支払うのだから、“ネコババ”とまで言われるほどの儲けにはならない。いずれにしても、彼らへの“アメ”はこの間にずいぶん小さくなり、免税点も2003年には1000万円へと引き下げられて、大方の事業者が納税義務を負った。その一方で、デフレ・スパイラルが深まって、「益税」ならぬ「損税」が常態化した。
手元に興味深い判決文がある。1990年3月26日、東京地裁。元参院議員で「サラリーマン新党」の最高顧問だった青木茂氏(故人)ら20人が、消費税法は消費者を「納税者」、事業者を「徴税義務者」だと想定しているとの解釈を前提に、「益税」のような不合理を許した諸制度は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反しているとして起こした国家損害賠償請求訴訟で、鬼頭季郎裁判長が原告請求の「棄却」を言い渡したものである。
すなわち消費税は憲法に違反していない。合憲であるとされたわけだが、私たちが深く考えてみるべきは、この判断が導かれた論理だ。
判決理由は次のように述べていた。
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税制改革法一一条は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」と抽象的に規定しているに過ぎず、消費税法および税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。
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さらに、
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先に述べたように、消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある。
しかしながら、消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。そして、法律上の納税義務者である事業者が、恣意的に国から消費税を徴収されるわけでもない。したがって、消費税法は、租税法律主義を定めた憲法八四条の一義的な文言に違反するものではない。
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などともある。
■弱肉強食の化身のような税
消費税とは、小売商と消費者の間(事業者と顧客の間)における、要するに物価以外の何物でもない。転嫁できるもできないも、とどのつまりは売る側の腕と状況次第。力関係で勝れば転嫁に加えて便乗値上げもできようが、劣れば自分で引っ被るしかなくなる、弱肉強食の化身のような税。問題だらけでないとは言わないが、税とは取れさえすればよいのであって、実質的に誰が負担させられていて、誰が死のうと一家心中しようと知ったこっちゃないという政府の論理を、司法も支持する。だって、だってだって“お国”のためなんだもん♪ とだけ、この判決は言っていた。
「益税」を俎上に載せるための提訴ではあったが、結論は今日に至る「損税」についてもそのまま使われている。倫理や人道に照らした善悪を棚に上げておく限り、この判決は消費税の核心を抉(えぐ)ってあまりあった。
その内容が当時から広く伝えられ、真っ当な議論が積み重ねられてきていたとしたら、消費税が時の政権によって“魔法の杖”か“打ち出の小槌”のようにして使われる無残もなかったに違いない。だがこの間、マスメディアはほとんど何も報じてはこなかった――。
これは一体、どういうことなのだろう。ここまでいいかげんな税制が、いつまでも存在を許されたままでよいものなのか。
よいはずがない、と私は確信している。
■消費税の滞納者が多いわけ
国税庁はさる8月、2018年度の「租税滞納状況」を発表した。それによれば、同年度中に新たに発生した「新規発生滞納額」は、国税全体だと約6143億円で、前年度比0.2%減。この間の法人税減税や所得税の累進性の緩和、それら直接税のデフレによる税収減および税務当局の徴収強化などの理由から、最も多かった1992年度(約1兆8903億円)のわずか32・5%にまで減少したが、税目別を見ると、消費税だけが約3521億円と、当時よりも新たな滞納を増やした例外的な現象を起こしている。
新規発生滞納額全体の、なんと57・3%を占めたというのだから驚きだ。と思いきや、これでも60%を軽く超えていた2015年度と比べたら、まだしも少しは改善された姿だとの由。
国税収入の6割が消費税だとでもいうのなら、滞納もそれに見合った数字になるのは仕方がない。だが実際は、目下のところ、国税収入に占める消費税の割合は、せいぜいが30%程度に留まっている。
とすれば、消費税の新規発生滞納額が多すぎる状況は異常ではないか。考えられる原因はただひとつ。利益に対して課せられる法人税や所得税とは違い、消費税は利益があってもなくても、たとえ大赤字であろうとも、何らかの取引を行った納税義務者には課されるという、他に例を見ない特性だ。
滞納には重い処罰が待っている。初めのうちは分納などの相談にも応じてももらえるかもしれないが、たび重なれば税務署員に、「そこらへんのサラ金で借りてこい」とすごまれるし、期限を過ぎて差し押さえをくらえば、破滅に追い込まれるのが常である。商売をする人間の常識だ。
だから事業主たちは、「死」にさえ一本道で通じている滞納など、滅多なことではしたくない。それでもしてしまう、しないわけにはいかないのが、消費税の滞納なのである。
■無理がありすぎる税制
無理がありすぎる税制。それが消費税だ。社会保障を充実させるためには“尊い犠牲”も必要だようんぬんと、訳知り顔は言う。だけれども、時の政権が重ねてきたその種の公約が、ことごとくウソであり続けている倒錯は、すでに前回の記事で見た通りである。
にもかかわらず、新聞もテレビも、肝心なことは絶対に伝えない。8月の国税庁発表がまともに取り上げられなかったのは例年と同様。わずかに報じたマスコミも、見出しを挙げると、こんな具合だ。
〈税滞納、20年連続減=ピーク時の3割以下に――国税庁〉
(時事通信8月7日付配信)
〈財産隠しなど国税告発最多〉(朝日新聞8月8日付東京本社版朝刊)
〈10月消費増税/確定申告、納付額に注意、国税庁、資金確保補呼びかけ〉
(日刊工業新聞8月14日付)――。
報道というより、あえて問題の本質を外した、税務署の礼賛かキャンペーンだ。そんなことですまされてよいなら、記者など必要ない。税務署に原稿を書いてもらえば、よほど“目的”に適った、正確な記事に仕上げられるものだろう。
少々長くなってしまった。さて、次回は何を書こうか……。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
永松英一郎記者による、西日本新聞のコラム【デスク日記/「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true)。
リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html)。
《放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである》。
《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。…内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ》。
まずは、無《品格》・下品・下劣なウルトラ差別主義者によるいつもながらの放言に呆れる。アタマの中の回路は大丈夫なのか? 《不人気ぶり》が本当であるならば、衆院選で叩き落さなければ、選挙区の恥。
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《さげすむ、ばかにする…》ニッポン国の醜悪な副総理。
さて、千葉県を中心とした台風災害のさなかの酷過ぎる、無残な改造組閣人事・自民党役員人事。
週刊朝日の組閣予想記事【小泉進次郎、三原じゅん子の命運は? 内閣改造で安倍4選の野望】(https://dot.asahi.com/wa/2019090900083.html)によると、
《第1次安倍内閣(2006年9月)「美しい国づくり内閣」
第2次安倍内閣(12年12月)「危機突破内閣」
第3次安倍改造内閣(17年8月)「仕事人内閣」
第4次安倍改造内閣(18年10月)「全員野球内閣」》
続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。
『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない
…アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
いつも辛辣なリテラ、《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》と予測。三原じゅん子《八紘一宇》議員の除けば、予想通り、いや、予想以上かもしれない。最も強烈なのが、《そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュース》。教育行政を大きく歪めた加計問題の主役の一人が、よりによって、文科相とはね! 一体どんな発想なの? しかも、《彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》…正気とは思えない新文科相。《萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ》…歴史修正主義者がニッポン国のリーダーというのも相当にすごいが、文科相ですぜ…。《教科書改悪の尖兵》。
『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)』
「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
経営不安】…によると、《加計学園の系列校として2004年に
開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた
人物だ》。「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。
ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」
挙げればきりがないのだけれど、《“ゲス議員”のひとり》。
リテラの記事【安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ 愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html)によると、《嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された》。
『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは?』
《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開》
で、甘~い利を得た人も復権? アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールが効きすぎでしょう?
日刊ゲンダイン記事【“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597)によると、《内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ》。
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
以下は、〝つぶやき〟から:
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[https://twitter.com/brahmslover/status/1171313253944741888]
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover
萩生田新文科大臣には、加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容については、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。
午後3:43 · 2019年9月10日
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[https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1171678904173514753]
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
#加計 疑惑でかつて文科省が公表した文書には #萩生田 新文科大臣 が「 #官邸 は絶対やると言っている」「 #総理 は『平成30年4月開学』とおしり切っていた」と首相の意向とされる文言が記され、本人否定も疑惑は晴れてない。この萩生田氏が教育行政のトップに。ありえない。
文科相に萩生田氏、農水相江藤氏で調整 衛藤氏も入閣か:朝日新聞デジタル
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に行う内閣改造と党役員人事で、
萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で
調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相…
asahi.com
午後3:56 · 2019年9月11日
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『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
トドメはこれかな。あぁ滅茶苦茶…〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉。
リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ! マルチ広告塔、ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐマスコミはなぜ追及しない】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4967.html)によると、《「人材の宝庫」って……(苦笑)。この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、まったくもってありえない》。
最後に、鈴木耕さんの〝つぶやき〟。台風による甚大な被害、そっちのけ。鈴木耕さんに同感。韓国の法相で騒いでいる場合か? 内閣改造や自民党人事でバカ騒ぎしている場合なの?
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[https://twitter.com/kou_1970/status/1171613071149694976]
鈴木耕
@kou_1970
千葉県の停電が長引いている。この強烈な暑さの中で、かなりの病人が出るのは間違いない。そんなときに「内閣改造」で大騒ぎしている安倍首相って、住民のことなどまるで考えちゃいないのだ。まずこちらを片付けてから「改造」にとりかかるのが、フツーの政治家だろうが、やはり安倍はフツーじゃない。
午前11:34 · 2019年9月11日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true】
デスク日記
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。
麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。
放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。(永松英一郎)
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html】
安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
2019.09.10 08:09
(オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も!)
安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。
いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。
あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。
こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。
にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。
だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。
〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)
教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。
たとえば、2013年には、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。
そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見(朝日新聞2013年6月4日付)。ようするに“圧力”行動に出たのだ。
■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書
これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言(琉球新報2013年8月4日付)。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている(朝日新聞2014年3月2日付)。
このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。
いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。
実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。
野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。
しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。
安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。
(編集部)
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/学費“無償化詐欺”の本末転倒】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html)。
《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度》。
《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!』
もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の2012年末のブログ。
『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権』
《2012年12月27日(木)付 安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
《原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足 2012年12月27日 07時04分
…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
新設されたものだ》
《財源がない》だって? アホか? 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》(室井佑月さん)。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】(https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html)によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、(安倍政権の)米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。
トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。
『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
「兵站」=「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
《財源がない》なら、武器買うのヤメレ!
日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071)によると、《2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。
解決は簡単。オトモダチ(ヤクザの親分)の娘さん・イバンカ氏関連の組織に57億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】
政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒
★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。2日、NHKニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。
★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」(バザップ)と厳しい指摘がされている。
★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度(そんたく)ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。(K)※敬称略
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の斎藤貴男さんのインタビュー記事の(その2)です。【この人に聞きたい/斎藤貴男さんに聞いた(その2) 「報道の自由」と軽減税率の危ない関係】(http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/)。
(その1)はコチラ。
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
《マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのが、この軽減税率の問題です。…ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。…最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
反対すべきなのに…」
斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》と言っています。そのココロは、《最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。
ジャーナリズムの落日。
青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と」。そう、「闘わねば」!」。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/】
2016年9月21日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた (その2)
「報道の自由」と軽減税率の危ない関係
「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年6月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。
斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。
新聞への軽減税率適用。
何が問題なのか
編集部 さて前回、消費税制度の「おかしさ」とともに、それについてまったく報じてこなかったマスコミの責任にも言及されましたが、それと深く関連するのが、生活必需品など一部の商品に標準の税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の問題です。昨年12月の閣議決定では、酒類・外食を除く飲食料品と並んで、新聞の定期購読料が軽減税率の適用対象とされましたが、斎藤さんはこのことを厳しく批判されていますね。
斎藤 マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのが、この軽減税率の問題です。
閣議決定のとき、マスコミは食料品への軽減税率適用についてはかなり詳しく報道しました。外食は適用対象外だけど、じゃあコンビニの飲食スペースはどうなんだとか、テイクアウトで頼んだけど席が空いたから食べて帰ることにしたケースは、とか…。一方で、新聞への適用については、文化人を使った広告などで「新聞は活字文化の中心だから」「日本人の知的水準を維持するために必要だ」といった主張を繰り返すばかりでした。
僕も活字の世界で食べている人間ですし、そうした主張にまったく共感できないわけではありません。ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。
編集部 新聞の読者としては、増税されても購読料が高くならないならありがたい、とも思ってしまいそうですが…。具体的に、何が問題なのでしょうか。
斎藤 最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです。
日本新聞協会は、1989年の消費税導入のときから、一貫して「軽減税率の適用」を要求してきました。いわば政権与党、とりわけ税制調査会への「おねだり」を続けてきて、それが今回通ったわけですが、常識として強いものにお願いをするときには、何か「お礼」をしなきゃなりませんよね。
編集部 どういうことでしょう?
斎藤 「新聞は活字文化の中心だから」というけれど、あらゆる業界はそれぞれ何らかの存在意義をもっているからこそ存続しているわけです。どこの業界だって、「うちは重要だから軽減税率にしてくれ」と主張しますよね。食品みたいに「買えないと死んでしまう」ような分かりやすいものだけではなくて、たとえば「過疎地では自動車がないと生活できない」とか「ラップは食品を売るときの必需品だから、同じように軽減すべきだ」とかいう主張だってできるわけです。
そう考えると、これは「どこの会社が」というのではなくて一般論ですが、あらゆる業界が永田町や霞ヶ関に日参し、さまざまな「バーター」を提案しに行くということになるに決まっている。その中で、業界としては大きいといえない新聞を優遇するんだったら、お金とか天下りとかよりも、「おまえのところの新聞の論調はどうにかならないか」という話に当然なりますよね。僕が安倍政権の人間だったらそう考えます。
編集部 「軽減税率を適用する代わりに、政権批判は控えろ」とか…。
斎藤 最近、新聞の「首相動静」の欄などで明らかなように、マスコミ各社幹部が首相としばしば会食していることが指摘されていますが、そこでこの軽減税率とその「バーター」について話し合われてきた可能性はきわめて高いと思っています。
今回の増税延期で、軽減税率の適用も延期になったわけですけど、これはいわば「鼻面にぶら下げられた人参」が逃げていったようなもの。であれば、その人参をポイッと捨てられてしまわないように、人参がもらえるまでずっと言うことを聞きます、ということになるんじゃないか。
編集部 そうなると、メディアの重要な役割であるはずの「権力の監視」なんて、できるはずがないということになってしまいますね。ただ、新聞に軽減税率を適用するというのは、ヨーロッパなどでも一般的だと聞きます。
斎藤 新聞協会も、軽減税率適用の根拠としてその話を挙げています。それはたしかにそのとおりで、特にイギリスでは、新聞だけではなくすべての出版物が「ゼロ税率」なんです。
ただ、そこに至る経緯は日本とは大きく違っています。イギリスでは18世紀、新聞というメディアが初めて現れて勃興したときに、それによって市民が知識をつけることに危機感をもった政府が、厳しい弾圧をしたんです。そしてその一環として、税の仕組みを変えて新聞に重い課税をしようとした。それに対して市民社会が「自分たちに知識や知恵をくれる新聞を弾圧するなんて、ふざけるな」と声をあげて。チャーチスト運動(※)の中心人物なども加わり、何人も投獄されるような事態になりながら、150年くらいかけて勝ち取られたのが、現在の「出版物ゼロ税率」なんですよ。
※チャーチスト運動…英国で1830年代後半に起こった、労働者階級の
普通選挙権獲得運動。世界最初の労働者による組織的政治運動といわれる。
編集部 新聞社ではなく、読者からの声によって実現した制度なんですね。
斎藤 だから、それに倣うというのであれば、同じように読者の、市民社会の支持があって初めて、「軽減税率を適用してくれ」という資格があるのであって。どこからも求める声があがっていないのに、自分たちだけで「我々は日本の文化の中心だ」みたいなことを主張するのはまったく話が違うと思うんです。
編集部 ちなみに、新聞だけではなく出版業界からも軽減税率適用を求める声が上がっているそうですが…。
斎藤 こちらは、主に有害図書の扱いをどうするかがネックになってペンディングの状態になっています。たしかに、アダルト本は除くなどのある程度のゾーニングがないと一般的に理解は得られないでしょうが…。ただ、こうした「線引き」は非常に危険なものでもあります。
業界内だけでやっている間はいいのですが、税制などにからめてしまうと「この記事はいいけどこっちはダメ」と、権力に口を出させる余地を与えることになる。ある雑誌に掲載される記事が気に入らないから、巻頭グラビアのヌード記事を口実にして取り締まるなんてこともできるようになってしまいます。もちろん、権力がなんだってけちを付けようと思えばいつでもできるんですけど、わざわざその種をこちらから与えているようなものではないでしょうか。
「メディアであること」よりも
ビジネスを優先させてきたマスメディア
編集部 消費税以外の問題についても、マスメディアの「萎縮」ムードは顕著です。
斎藤 NGOの「国境なき記者団」が発表する「報道の自由ランキング」の2016年版で、日本は72位でした。2010年には11位でしたから、この落ち方はすさまじいとしか言いようがありません。
その後、国連人権委員会特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日して記者会見し、日本における報道の自由や表現の自由への懸念を示しました。このとき指摘されていたのが、「高市発言」(※)に象徴される安倍政権からの圧力、そして特に3・11以降に広がるメディアの萎縮ムードです。
マスコミ業界の人間はどちらかというと「政権からの圧力」を強調したがりますし、それは僕も事実あると思いますが、それだけで片付けてしまうのには不満がありますね。
※高市発言…2016年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、
テレビ局が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導にも
応じなかった場合、放送法違反を理由に電波停止を命じる可能性に
言及したことを指す。
編集部 というと?
斎藤 現政権が特にひどいというのはあるとしても、権力というのは常にそういうもの、メディアに対して圧力をかけるものでしょう。それをいまさらどうこう言っても始まらないし、そんなことで萎縮してしまうんだったらプロじゃない。圧力がかかったときこそ記者クラブなどで団結して、抵抗するのがメディアの職責だろうと思うんだけど、全然そうはならないんですよね。
これは、メディアがメディアであるよりも、企業であること、つまりビジネスを最優先させてきた結果。消費税のおかしさについて誰も報道しないのも、一つには記者もサラリーマンで関心がないからでしょうけど、仮に「おかしいな」と思った記者がいても、経営的には書かせたくないので書かせてもらえないということもあると思います。
編集部 政府からの圧力だけではなく、読者からの批判──罵声罵倒に過ぎないものも含め──に対する耐性も非常に弱くなっているように感じます。
斎藤 本来、メディアなんて批判されて当たり前のはずですよね。
15年くらい前、朝日新聞社の月刊誌『論座』に原稿を書いていたときに、ある編集者がやたら「こんなこと書いたら『諸君!』になんて書かれるか」と気にしていたことがあって、「バカじゃないか」と思っていたんだけど(笑)。最近では、ネットでの反応をすごく気にするようになっていて。「何を書かれるか」と心配するというよりも、「ちょっとでも危なそうなテーマはやらない」という感じになってきていますね。耐性がないにもほどがあると思います。
編集部 2014年に特定秘密保護法が施行されたときにも、「これでますます報道の自由が制限される」と懸念の声がありましたが…。
斎藤 もちろんそれはあるでしょうが、本当に「特定秘密保護法違反だ」といって逮捕されるような記者がいればたいしたもんだと思いますよ。僕にもできないから言えた義理ではないけれど。実際にはいないから問題なのであって。
僕は、もしこれから権力批判の報道をしたことが理由で逮捕されて有罪になるような記者がいれば、業界で賞金を出せばいいと思っています(笑)。法律に触れたのは事実だから刑には従うけど、メディアにはそれとは違う価値観があるんだから、ということです。
今は、政治家相手に隠し録りをすることもすべて問題視されたりするけれど、そんなのはばかばかしいですよ。極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから。
ジャーナリストの存在意義は
「強いものに立ち向かう」こと
編集部 ちなみに斎藤さんご自身は、どんなきっかけでそのジャーナリストという仕事を選ばれたのですか?
斎藤 僕は、もともとはなんの志もありませんでした(笑)。
僕の家は東京の池袋にあった鉄くず屋だったんです。親父は明治生まれで、丁稚奉公に来てそのまま婿入りした人。戦後にシベリアに送られて、昭和31年の末に帰ってきて、その翌々年に僕が生まれました。そんなわけで、僕もずっと「中学出たら地方の鉄くず屋に丁稚奉公に行って、帰ってきたら後を継げ」と言われて育ちました。
僕もそのつもりだったんだけど、いざ中学を出るときになったら、高校全入時代だったし、まだ働くのは嫌だなあ、と思って。「よりよい商人になるために」という口実で、高校、大学と進学させてもらったんです。
編集部 じゃあ、卒業後はお父様の後を継ぐ予定だった…。
斎藤 ところが、その親父は僕が20歳のときに亡くなり、店もたたんでしまったので、後を継ぐ必要がなくなっちゃったんです。それで卒業前に、一度は一般企業に内定をもらったんですが、なぜか途中で連絡が途絶えてしまった。こちらから連絡したら「君は内定取り消しだ」って言われて。理由も教えてもらえませんでした。
後日、ジャーナリストになってから、ネタ元だった公安のおまわりさんに何気なくこの話をしたら、「そりゃ、シベリア帰りのせがれが普通の会社に入れるわけはないよ」と笑われました。シベリア帰りの人間は基本的に、全員ソ連のスパイだという扱いをされるのだそうです。
編集部 ええ?
斎藤 「いや、親父はたしかにシベリア帰りだけど、小学校しか出てない男なのに、どうやってスパイなんかできると思うんですか」と言ったら、「いや、そういう下層階級の出身だからこそ、国家に対してルサンチマンがあると我々は考えるんだ」。なるほどなあ、と思っちゃいました。
それでともかく、別の職を探さなきゃいけないというので、一般企業より少し試験の遅かったマスコミを受けることにしたんです。もともとジャーナリズムには憧れがあったし…結果、産経新聞にだけ受かって、その系列の「日本工業新聞」に入社することになりました。そこで「鉄くず屋のせがれだから」という理由で、「鉄」を担当することになったんです。
最初は、せっかく経営者にアポイントを取っても、何を聞いていいか分からなくて黙り込んじゃうようなこともありましたが、1年もやっていると業界の「事情通」みたいな感じになってくる。そうしたら、やたら接待を受けるようになって、「これはまずい」と思ったんです。
編集部 というと?
斎藤 僕はまだ20代前半の若造なのに酒席で、もう還暦を過ぎた大企業の重役が「斎藤さん、お流れをください(目上の人に酒を注いでもらうこと)」って正座して、頭を下げてくるんですよ。こんなことをずっとやってたら人間が腐る、と思って。それで配置換えを希望したんだけど通らなくて…つてをたどって「週刊文春」に入れてもらったのが、ジャーナリズムの世界のもろもろを考えながら仕事をするようになった最初です。
編集部 そこから、一貫して権力批判を続けてこられて…。
斎藤 それは、いろんな問題を追いかけるうちに、せざるを得なくなったというほうが正しいですね。
ジャーナリストというのは、つまるところ強い者に立ち向かうという点にしか存在意義がないと思うんですよ。特に、今はこれだけのネット社会でしょう。かつては、企業の新製品発表とか行政や警察からのお知らせなどを載せて広く知らせるのもメディアの役割だったけど、今はそれぞれがネットで直接発信できてしまうから、そんな必要もなくなった。その中で、メディアが生き抜いていく余地があるとしたら、それはやっぱり調査報道でしかないと思うし、僕もそれを着実にやっていくしかないと思っています。
構成/仲藤里美・写真/塚田壽子
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の斎藤貴男さんのインタビュー記事(その1)【この人に聞きたい 斎藤貴男さんに聞いた(その1) メディアが報じない「消費税のカラクリ」】(http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/)。
ちなみに、(その2)はコチラ。
《消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度…『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)…書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です》
《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》
どう考えても、最悪の税制・消費税。マスコミもほとんど指摘しない。なぜ?
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
斎藤貴男さん流に言えば、《大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」》。どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
アベ様の大好きな、番犬様の本国アメリカの税制はどうなっているのですか? 社会保障費のために消費税やってるの? 一方、しばしば税率の高い国として比較される《スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》。消費税増税分が社会保障に回っているの? 法人税減税分に代替され、大企業の内部留保分に回っているだけ。それでも自公や「癒」党、民進党ムダ元首相ら消費税増税一派に投票するなんて、オメデタイ人達。
《海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。…あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう? 世界を揺るがしたパナマ文書》という背景を受けて、室井佑月さんの至言《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
【雨宮処凛がゆく!: 第327回/ピケティ・ブームと税制。の巻】(http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/)に良いことが書いてある。《ひとつは民間税制調査会。…もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏…そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している》。全く同感。消費税増税延期を喜ぶのではなく、消費税そのものを止めよう。消費税なんて、要らない!
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%』
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/】
2016年9月14日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた (その1)
メディアが報じない「消費税のカラクリ」
「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年6月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。
斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。
消費税は「常に弱い者に負担が行く」
不公平な税制度
編集部 安倍政権は今年6月、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで約2年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。
斎藤 本を出してから6年になり、もう6刷で累計3万5千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。
編集部 どういうことでしょう?
斎藤 多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ1000万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。
編集部 えっ? だって、売値は上げられていないわけですよね。
斎藤 でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
たとえば、本体価格1000円のものなら、5%のときの消費税は50円ですね。それが8%に増税されたら80円になるので、本来の税込み価格は1050円から1080円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま1050円で据え置いたとする。でも税金は80円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして972円にして、そこに消費税8%分を乗せて1050円で売った」という計算になるわけです(※)。
※消費税8%のときの税込み価格は(本体価格×1.08)円で表せるので、
税込み価格を1050円にする場合、本体価格をX円として、
以下の計算式が成り立つ。
X円×1.08=1050円
ゆえにX=972・2222…
つまり、本体価格1000円のものを税込み1050円で売った場合、
帳簿上は本体価格を972円に値引きし、そこに消費税8%(78円)を
乗せて販売した、という計算になる。
編集部 消費税はちゃんと8%分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。
斎藤 だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、60%近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は25%くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。
編集部 消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。
斎藤 今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。
消費税が「社会保障の財源になる」
のは本当なのか
編集部 一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。
斎藤 そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう?
編集部 たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。
斎藤 数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。
そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた2012年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、5%から8%への増税後、初年度(2014年)の税収は5兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は5000億円、つまり増えた税収の1割分だけしか増額されなかったんです。
編集部 「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか?
斎藤 ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収5兆円のうち5000億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。
編集部 えーっ。詐欺! と言いたくなります。
斎藤 今だって、10%への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら8%に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。
源泉徴収制度の起源は「戦費調達」!
編集部 報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。
斎藤 そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない(笑)。
編集部 でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。
斎藤 そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。
編集部 それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。
斎藤 もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね(笑)。それに一時期、年収が1000万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。
編集部 会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。
斎藤 まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。
編集部 そうなんですか! 取りっぱぐれがないから、ということですね。
斎藤 日本も、日中戦争のさなかの1940年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、GHQにさんざん批判されたんです。
大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね(笑)。
編集部 それがそのまま、今でも続いているんですか。
斎藤 本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が2000万円以上の人や2カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。
(その2に続きます)
構成/仲藤里美・写真・塚田壽子
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…】(http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html)。
《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」 いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。
「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】
新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】 宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18
(「産経新聞社公式HP」より)
12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。
すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。
「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
(政界関係者)
何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。
たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』(フジテレビ系)は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。
「新聞がないと、政権の批判もできない」
いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる(資本と人員にモノを言わせた)報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。
実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。
しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。
いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。
たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈(安保反対デモの)実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈(コールは)倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。
それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。
そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「(安倍政権は)戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。
そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。
ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。
念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。
産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。
(宮島みつや)
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『マガジン9』の記事【雨宮処凛がゆく!: 第327回/ピケティ・ブームと税制。の巻』(http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/)。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
「もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している」。
小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの新自由主義・市場原理主義によって再分配機能が壊れた社会。大資本・大企業が潤い、中小企業・個人が貧しく、そして分断されるような社会ではいけない。内橋克人さんの本を読みつつ、つくづくそう思った。
話は横道に。その本には、宇沢弘文さんも出てきます。日刊ゲンダイからの再引用「 宇沢氏は40年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」: 「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】)。東京新聞「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった」(【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」: 「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】)。
『●アベ様は「株価さえ上がれば
何をやっても許されると思っているのだろうか」?』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか」!?』
『●「年功序列賃金見直し」: 正義面でアベ様は庶民から
搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●アベ様達の「政(まつりごと)」、
この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか?』
『●衆院選の酷い結果: 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?』
『●「トリクルダウン理論」:
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!』
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●所得再分配機能が破壊:
「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
『●「アベハラスメント」(©やくみつる氏):
こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
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【http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/】
雨宮処凛がゆく!
第327回
ピケティ・ブームと税制。の巻
昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。
持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は5940円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、1月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。
そんな『21世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか?
私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。
そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、2月、「税制」をメインテーマとした2つの団体が発足したことをご存知だろうか?
ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫氏、民主党時代に政府税制調査会専門家委員会委員をつとめた三木義一氏らが呼びかけ人となって設立された。
もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。
どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している。
さて、2月15日、そんな「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」によって緊急シンポジウムが開催され、会場のキャパを上回る300人以上が詰めかけた。
この日のシンポジウムのタイトルは「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を〜」。
基調講演をしてくれたのは、昨年秋、文春新書から『税金を払わない巨大企業』を出版した富岡幸雄氏だ。
今年で満90歳という富岡氏は、19歳で学徒動員によって戦地に赴き、戦後は国税庁の職員として徴税の現場や税務行政の管理をしてきたという人だ。退官後は中央大学教授として税務会計学を創始し、また多くの会社の顧問も経験してきたという。いわば70年間にわたって「税を知り尽くしてきた」生き証人のような存在なのである。
そんな富岡さんの『税金を払わない巨大企業』、私は出版されてすぐに読んでいたのだが、同書には衝撃の数字がずらりと並ぶ。
例えば、実効税負担率の低い大企業の1位が三井住友フィナンシャルグループで、純利益は1479億8500万円なのに納税額は300万円、負担率は0.002%。2位はソフトバンクで純利益788億8500万円なのに納税額500万円、負担率は0.006%――などなどだ。
「日本の法人税は高い」とはよく言われる言葉だが、本書を読むと、様々なからくりがあり、多くの巨大企業が税逃れしているという現実が見えてくる。
そんな富岡さんの話をぜひ聞きたいと思っていたのだが、お年もお年だし、難しいのでは、と思っていた。しかし、今回の緊急シンポジウムの企画が立ち上がり、準備会が依頼してみたところ、すぐに快諾して頂いたのだ。そうして2月15日、初めてお会いできたのである。
富岡さんは、90歳とは思えないよく通る声で、1時間以上立ちっぱなしでパワフルな講演をしてくださった。時に大企業のみを優遇する政策への怒りから机を叩き、時に声を荒らげて「現在の理不尽な税制」を訴える姿は、迫力に満ちていた。
いろんなことが語られた。今の日本の負担構造は、「巨大企業が極小の税負担」で、「中堅中小企業が極大の税負担」になっていること。「社会保障のため」と言われる消費税収入が法人税減税の穴埋めとなっていること。そして様々な大企業からの政治献金によって、政策が大企業に都合のいいように「買収」されていること。様々なデータから立証される不公平な税制の実態が次々と明らかになった。
富岡さんはこの日、著書『税金を払わない巨大企業』を「命がけで書いた」と述べた。この本では、大企業が実名で書かれ、「避税」の実態が隅々まで暴かれている。おそらく、各方面から相当な圧力もあるだろう。実際、出版したことによって、様々な誹謗中傷に晒されているとも語っていた。それでも、書かないではいられなかったのだ。
この本のあとがきで、富岡氏は戦地に行ったまま母国の土を踏めなかった同窓生、戦争の犠牲となった多くの兵士や民間人について触れ、そのあとにこう書いている。
「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや脆弱さがあげられます。日本の財政や経済の弱さを補うためにも、他国に侵略を企んだのです。
――こんな悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、日本を内側から強くしなければならない。そうしなければ、戦争で亡くなった人たちに申し訳ない。
私が、戦後、国税庁に奉職したのは、こんな決意もありました」
そうして氏は、税に携わってきた70年間を振り返る。そうして、以下のように述べるのだ。
「その結果、現在の日本の財政が著しく弱いのは、税の不公正さに起因することに気がつきました。とくに、大企業を優遇し、その財政面での“帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。
かつては、国が栄えるためには、まず大企業が潤ってから、しだいに中小企業も活況になり、多くの労働者の賃金も上がって、内需が拡大するという波及効果が考えられていました。しかし、1980年頃から、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて、無国籍としか言いようのない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとするアメリカナイズした経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率がきわめて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わないようになってしまったのです。
それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし、大企業に、法が定めた税率に基づいて適正に納税させていれば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです」
今年1月、貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムは、2014年の時点で富裕層上位1%が所有する富が48%になり、2016年までには半分を超えると指摘した。世界でもっともお金持ちの1%が、世界全体の富の半分を独占するという事態が今この瞬間、既に起きているのだ。
何かおかしい。この20年くらい、日本に住む人々だけでなく、世界中の先進国の人々が思ってきたはずだ。だけど、何がおかしいのかよくわからない。格差を問題にすれば「自分が努力して這い上がれ」と言われるし、貧困を問題にすれば「自己責任」と突き放される。だけど、そもそも、この構造自体がおかしいのではないか? 個人の努力ではいかんともしがたい領域に、既にずーっと前から突入しているのではないか?
そんな中で起きた世界的なピケティ・ブームと、「税制」を問い直す動き。
私たちは、自分たちの手で「公正な税制」のプランを作り、提示すべき時が来たのだと思う。みんなで一緒に、議論しながら作っていきたい。税制を考えることは、社会の在り方をイチから作り変えるような作業である。今から、楽しみでワクワクしているのだ。
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