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●《政府や東電が大本営》…《8月ジャーナリズム》《6月…》につづいて、東京電力核発電所人災の報道が『3月ジャーナリズム』とならないために…

2025年04月10日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]


(20250311[])
あれから14年が経過、でも、東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない…にもかかわらず、核発電全開に舵を切る愚かさ。なぜ《ふるさとをなくした》のか、なぜ多くの人々が未だに故郷に戻れないのか、理解できているのかね? 

   『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
             そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…
   『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
     逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
     核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ
   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
      インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
   『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を
     逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働
   『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
     発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか?
   『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね? 
     環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?

 東京新聞の記事【東日本大震災14年、鎮魂の祈り 原発事故、今も戻れぬ古里】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390928)によると、《2万2千人以上が犠牲となった戦後最悪の自然災害、東日本大震災は11日、発生から14年になった。岩手、宮城、福島3県では早朝から人々が犠牲者を追悼。東京電力福島第1原発事故などで今も約2万8千人が避難し、原発周辺には自由に立ち入れない土地が残る。第1原発が立地する福島県大熊町では、避難先で亡くなった住民の名を刻んだ石碑が2月に完成。建立した地元区長が訪れる。岩手県大船渡市は14年前の津波に続き、2月26日発生の山林火災で大きな被害に遭った。家を失った人たちが避難所暮らしを強いられている。津波で浸水しながら重大事故を免れた東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機は昨年秋、被災地で初めて再稼働。11日も発電した。2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9・0の地震が発生。巨大津波が沿岸部に壊滅的な被害を与えた。警察庁によると全国の死者は1万5900人、行方不明者は2520人。復興庁によると避難中の体調悪化などによる震災関連死は昨年12月末時点で3808人に上る》。

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
        閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
   『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
      までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》
   『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用「粉じん
        が飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》
    (東京新聞)【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、
     福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】
    《◆どうして途中で追うのを止められる? 「ずっと同じ取材を
     続けられるね」と問われることもあります。でも福島の
     原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を
     根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で
     終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかも
     はっきりしませんまき散らされた膨大な放射能の影響は、
     30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまで
     ざっと300年かかります私が一生かけても終わらない状況
     なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか?

 《8月ジャーナリズム》《6月ジャーナリズム》につづいて、東京電力福島核発電所人災の報道が『3月ジャーナリズム』とならないために…。
 山川剛史記者による、東京新聞の記事【「3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー 今年は3つのテーマを決定 デブリ採取の現場では…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502)によると、《〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥》《事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。「記念日報道にだけはならないようにしようね」 日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた311日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――それはやめようということです》。

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
     国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》

 オールドか、ニューかの問題なのか? 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 菅沼堅吾・東京新聞顧問による、東京新聞の記事【「3・11」世代の記者の使命 あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた 元編集局長の独白】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010)によると、《新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません。「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502

3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー 今年は3つのテーマを決定 デブリ採取の現場では…
山川剛史 2025年3月10日 06時00分

〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥

 事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。

 「記念日報道にだけはならないようにしようね

 日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた311日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――それはやめようということです



◆今年決めた3つのテーマは

     (損傷した建屋全体が大型カバーで覆われつつある1号機)

 数年前、日本新聞協会の集会で、分科会座長として記念日報道や風化の問題を取り上げた際、広島の方から発言がありました。

「原爆でも同じような状況があって、『8月ジャーナリズム』と呼んでいます」

 それを聞き、二の舞にさせないのもマスコミの務めだ、と強く念じたのをよく覚えています。

 東京新聞は年がら年中、原発関連の報道に力を入れているのですが、それでも毎年12月辺りになると、今期はどう展開しようか、どうすれば前期より良くなるだろうかと考え込み、胃が痛くなってくるのも事実です。

 でも、今期はほとんど迷うことなく展開が決まりました。テーマは三つあります。(1)福島第1原発 (2)中間貯蔵施設、そして(3)消えたランドマーク―です。

 どんな心で取り組んだのかを、お伝えしたいと思います。


◆デブリ採取 通常の環境なら何という作業ではないが…

     (5号機格納容器の貫通口。デブリ採取装置が入った2号機と同型だ)

 今回取り上げるテーマは、福島第1原発です。昨年は溶け落ちた核燃料(デブリ)をほんのひとつまみですが、2号機の炉内から採取することに成功しました。

 現場の苦闘を知っているので労をねぎらいたいのは山々ですが、どれほどの意味があるのかを主なテーマにしようと考えました。

 炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機と同型の5号機原子炉内に入る機会があり、ビデオカメラを手に、採取する装置が動いた軌跡をたどりました。………………。

     (5号機圧力容器の土台開口部。2号機では入ってすぐの
      地点からデブリを採取する器具が下された)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010

「3・11」世代の記者の使命 あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた 元編集局長の独白
2025年3月10日 14時00分

 「あの日」、2011年3月11日から今年で14年になります。私は当時、東京新聞編集局次長として東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に直面し、その3カ月後から6年間、局長を務めました。あの日々の中で、空気を読まずに権力を監視するという新聞の使命に忠実であることを、肝に銘じました。(菅沼堅吾・東京新聞顧問)


◆「本当のこと」を知りたいという読者の思い

     (東日本大震災後の2011年3月16日の東京新聞紙面)

 なぜかと言えば、「再び大本営発表を繰り返すのかという読者の怒りの声が編集局に数多く寄せられ、このままでは新聞は信頼を失うと感じたからです

 新聞は東京新聞も含めて先の大戦で、今や「うその代名詞」となった日本軍の最高司令部、大本営の発表を垂れ流し、戦争に加担しました。戦後の新聞はその反省から再出発したのですが、読者からすると今度は、政府や東電が大本営に見えたのです。

 権力の空気を読んでいたつもりはないし、うそを垂れ流している気もありませんでした。しかし、読者にそう思われては取り返しがつきません。

 原発事故は紙面に「制御困難」の4文字が出るほど危機的な状況に陥り、紙面を作っていて死を意識する局面がありました。「本当のことを知りたいという読者の思いは切実だったはずです。それに誠実に応えるのが「3・11」を体験した世代の記者の責任だと思いました。


◆本当は原発事故を防げたのではないか

     (原子力安全委員会が炉心損傷した際に全電源喪失
      「考慮する必要はない」などとまとめた報告書について
      報じる2011年7月13日の東京新聞紙面)

 権力監視の先頭に立ったのが、後に菊池寛賞を受けた原発事故取材班です。本当は原発事故を防げたのではないか。例えばこんな問題意識から取材を進め、紙面の見出しをなぞれば「18年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書」という事実を突き止めました。事故は危険性が指摘されていながら、内閣府の原子力委員会をはじめ誰も動かなかったから起きたのです。

 2012年12月の衆院選で自民党が勝利し、安倍晋三氏が首相の座に返り咲いたことにより、編集局は権力監視体制を一層強化しました。「安倍1強」と呼ばれた首相が、国の「かたち」を変えることに突き進んだからです。

 まずは特定秘密保護法を成立させ、「秘密主義を強化しました。権力が隠している「本当のこと」を明らかにする新聞の使命を妨げる法律です。


◆「戦争の最初の犠牲者は真実」

     (安保法案の成立を伝える東京新聞2015年9月19日の紙面)

 次に首相が注力したのが、集団的自衛権の行使を容認する安保法制の成立です。簡潔に言えば自衛から他衛への大転換であり、成立した2015年9月19日の朝刊1面トップの見出しは「戦後70年『戦える国』に変質」としました。

 局内で議論を重ね、「戦える国」が安保法制の本質だと判断したのです。私はその日を起点に「新しい戦前」が始まったと思っています。

 権力監視の使命は今や「新しい戦前」を「新しい戦中」にしないためにあります権力監視の究極の目的は先の大戦の反省から、国に二度と戦争をさせないことです

 新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません

 「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします。


   ◇


     (書籍『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』)

 菅沼堅吾著「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」(東京新聞)を発売中。240ページ。1540円(税込み)


【関連記事】『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』菅沼堅吾 著 思い起こすべき「あの時」 法政大前総長・田中優子さん
【関連記事】新聞社は「新しい戦前」にしないために存在している 「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」出版イベント
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コメント
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●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》

2024年08月27日 00時00分32秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(20240805[])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だと批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
 《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。

 《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。

 警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そし て、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。

 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou)。《捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃)》。
 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部 鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235)。《「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)》。

 《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけてあれは公益通報には当たらないと決めつけ逮捕までしていること》(ビデオニュースドットコム)。

   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
      不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
      いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》
    「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
     鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
     なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

   『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
     いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!
   『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
     機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警
    《これはもはやそんな次元を超えた公益通報者保護制度の破壊
     あり、報道の自由の侵害に他ならない》
    《…鹿児島県警で今何が起きているのか警察の身内の犯罪の隠蔽
     内部告発者の逮捕メディアへの介入許していいのか
     警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
     取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
     神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou

こちら特報部
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
2024年8月5日 06時00分

 捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃


 鹿児島県警「情報漏えい」事件 ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長=地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決=を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら警察組織を変えたかったとの動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告=国家公務員法違反の罪で起訴=を逮捕した。

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に
      県警内部資料のデータ消去が行われ

 鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。

 中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。

 異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。

 過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。

 捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。


【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
【関連記事】<社説>鹿児島県警 表現の自由脅かす捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
【関連記事】ビッグモーター内部告発に取り合わなかった前社長と制度の欠陥 対応が鈍かった政府の言い分を聞くと?
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235

こちら特報部
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
2024年8月5日 06時00分

 「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)


◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない

 インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった

 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。

     (家宅捜索で押収されたパソコン)

 ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。

 県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた


◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」

 今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。

 「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さないと黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。

     (東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。
      今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという
      =いずれも福岡市で)

 取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。

 ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」


◆パソコンからデータ削除させられた

 中願寺さんの憤りはそれだけではない。

 家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。

 「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料の
      データ消去が行われた

 刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月にの情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。

 中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのものそのためには何だってや。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。

 記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。


◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」

 1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。

     (鹿児島県警のパトカー(資料写真))

 だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授(メディア法)は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がないあってはならないことだ」と続ける。

 「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」


◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず

 今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授(刑事政策)は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。

 「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。


◆デスクメモ

 兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない警察のように強大な権力ならばなおさらだ。(恭)


【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
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●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》

2021年04月08日 00時00分25秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪は首相の勇み足で開くものではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html)。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html)。
田原牧 記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/敗戦と東京五輪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion)。

 《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック(五輪)の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ(菅からの招待を)受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
 《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
 《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

 当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

 何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか? ――― 金(カネ)色の五つの輪の中止を! 《そもそも何のための五輪なのか。》

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/東京五輪は本当にやるの?開会式に利権や出世が絡む理不尽】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293)によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/聖火リレーがスタートしちゃった】(https://cakes.mu/posts/33518)によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよという無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)

 お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
 日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】(https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html)によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の(東京五輪の)聖火リレーは中止すべきだ」》。

 金(カネ)色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか? 何が一体《復興五輪》なのか? ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
              聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない
   『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
      学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題
   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
     何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま

 こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
              重大事故だというのに、この国は……
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……
   『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
           メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》
   『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
             港湾内で完全にブロックされている」と強調した》
   『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
      重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて

 金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
 以下は、最近のつぶやきから。

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない 【言葉の海へ 第151回:「東京五輪」ができない七つの理由鈴木耕)】(https://maga9.jp/210127-3/)/《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ!2021年01月15日】(https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI)での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ卑しいで、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a

谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック(五輪)の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ(菅からの招待を)受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた五輪は首相の勇み足で開くものではない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

     (東京新聞・原田記者Twitterより)

 今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

 寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だという地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

 また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

 聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪という錦の御旗の本質を見破って偽善」「害悪と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

 実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会(IOC)は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル(約1兆3076億円)もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル(約262億5000万円)にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル(約1313億円)を売り上げていたという。

 つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

 そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ

 実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった

 だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

 じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪?どこがウィズコロナ?
 車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

 実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう!」「がんばってくださいね!」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

 聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

 こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」(日本コカ・コーラ)、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」(トヨタ自動車)などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

 聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

 これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

 言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

 こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

 放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

野尻民夫
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

 子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

 それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない

 森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ客観性も本源的な問いも封殺される

 このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである

 そもそも何のための五輪なのか低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証(あかし)」などは、もはや妄想にすぎない

 かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。(田原牧
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●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない

2019年06月02日 00時00分39秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



東京新聞の記事【ドローン規制 知る権利脅かさぬよう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html)。

 《ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ…法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い》。

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
    《二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て
     用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
     ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
     見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された
     土砂の色そのものだった》

 ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。
 《政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ》? アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考えるはずがない。「本土」の報道は既にズタズタにされ萎縮しっぱなし。肝心の《権力の監視》を放棄。 

   『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 
     《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①
   『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 
     《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②

 そしてこのデタラメ。
 東京新聞の社説【基地外の銃携行 協定はなぜ守られない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html)によると、《在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが協定違反がなぜ繰り返されるのか。在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある》。
 《日本の銃刀法違反に当たる疑い》!? 《疑い》? 明確な違反・犯罪でしょ?? 基地の外で、市民に対して、一体拳銃で何をするつもりなのか? 市民や報道をガンジガラメに規制する一方で、在日米軍特権は野放しか?

   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html

【社説】
ドローン規制 知る権利脅かさぬよう
2019年5月21日

 ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる知る権利を守るべきだ

 二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。

 ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。

 罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる

 防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。

 参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。

 法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。

 辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。

 今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。

 政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ

 衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。

 対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html

【社説】
基地外の銃携行 協定はなぜ守られない
2019年5月22日

 在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか

 在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。

 しかし、在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。

 防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)から事前に情報を得て、在日米軍司令部(東京都)に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。

 米軍側は「(日本人警備員の移動に関する日米)合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。

 今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。

 そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。

 米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

 また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていること協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。

 在日米軍専用施設は70%が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。
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●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…「戦時体制に慣らすための予行演習」?

2018年09月04日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの記事【東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html)。

 《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない》。
 《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し契約交渉のなかで東京新聞を外せと圧力をかけたのだ》。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
                  出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ

   『●東京五輪と東電原発人災の現実: 
         「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
      ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
                   彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ
    「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
     「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官
     キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳森シンキロウ元首相らが
     喜ぶだけです」
    「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
     本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛け組織委と大手メディアが
     運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
     東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
     組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
     書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
     テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
     東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

 金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある「東京五輪学生ボランティア応援団」のWP(https://2020volunteers.netlify.com/)からの皮肉の一節…:

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
 1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
 皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか!
 東京五輪、万歳!
 日本、万歳!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 《「もう決まったこと」「和を乱すな」》を真っ向否定。

 マスコミはさらに、金(カネ)色の五つの輪を批判できない。それが、新聞社がオリンピックスポンサーになることの意味合いだ。
 《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民。

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

 権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った? 権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズムが失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか? 頼れるのは東京新聞だけだ。このリテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる自己犠牲の精神は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって盛り上げ役となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
     (望月衣塑子×森ゆうこ著)読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》
    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

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http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html

東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!
2018.08.26

     (組織委員会HPより)

 一体、誰のためのオリンピックなのか──2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。

 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか! 東京五輪、万歳! 日本、万歳!〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている

 少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか?」という東京五輪への疑問違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ

 だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。


●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

 それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

   〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で
    「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」
    と呼び掛ける。
      私はといえば、全然待ち遠しくない(個人の感想です)〉

 東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

 しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

   〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。
    国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、
    社会が五輪一色になる「熱さ」である〉

   〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然
    何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。
    日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ

 そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

 東京五輪に反対する意見や懐疑的な声をもう決まったこと」「和を乱すなと言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。


■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

 新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい!」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

 現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

 なぜ、リベラルな新聞までもが国策である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

 これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

 言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。


■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

 大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで東京新聞を外せと圧力をかけたのだ。

 この問題を取り上げた「週刊新潮」(新潮社)2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

   「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、
    森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。
       “中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に
        書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は
        外して、中日新聞とだけ契約したい”
    と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

 しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

 五輪を大義名分にして国民に強いる自己犠牲の精神は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって盛り上げ役となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

(編集部)
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●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力」=「下足番」・読売、広報紙・産経

2017年09月23日 00時00分55秒 | Weblog


東京新聞のシリーズ社説の最終回【【社説】政治と世論を考える<6> 新聞の責任かみしめる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000163.html)と、
リテラの記事【産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃! 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3421.html)。

 《専門家とはジャーナリストなどだ…リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる。そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。=おわり(桐山桂一豊田洋一青木睦飯尾歩)》。
 《事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める

 《事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める》…さて、コレはダレの発言でしょう? コレはどこの矜持ある新聞人の発言? 《情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ない専門家とはジャーナリストなどだ》が、コレは一体どこの新聞人の発言でしょうか? 東京・毎日・朝日新聞、はたまた、琉球新報や沖縄タイムス、それとも、リテラかな?
 《情報を集め分析し国民に知らせるのが…メディアの仕事》であるはずなのに、それを見失い、《自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力》とは…「下足番」・読売であり、もはや新聞とさへ呼べない、《偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床》をデマ源としたアベ様広報紙・産経。 
 リテラの言う通り、《安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で》!? 《「どの口が言うのかとはこのことだろう。「安倍政権を大応援」または「歴史修正」、はたまた「嫌韓反中」という〈自分たちの主義・主張や好み〉をごり押しするばかりか、そのために〈事実をありのままに伝える〉こともせず、挙げ句にはデマまで拡散してきたのは、当の産経だからだ》。御尤も。

   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
      マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
    《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
     その反省から戦後の50~60年代はなんとか野党精神も健在で、
     ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた
       ところが、80年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
     論調を転換湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
     打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

   『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か?…
             「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」
    《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
     「権力者から寵愛を受ける」こと

   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
      「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
        「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?
   『●《さして違いはない程度の低レベル》??
      ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ
    《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
     見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
     仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
     やりすぎだ

   『●《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告…
                出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000163.html

【社説】
政治と世論を考える<6> 新聞の責任かみしめる
2017年8月26日

 世論研究の先駆的著作「世論」が米国で刊行されたのは一九二二年。著者であるリップマンが三十三歳のときだった。
 彼の疑問は、この複雑で巨大な現代社会で一般の人々が問題を正しく理解できるか、民主主義が可能か、ということだった。確かに民主主義は主権者である国民が正しくさまざまな問題を理解し、正しい投票をする前提で動いていく仕組みである。
 だが、どう考えても彼には人々が正しい理解をしているとは思えなかった。従って公衆が賢明な意見を持つことを前提とする民主主義は成り立たない。だから、情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ないと考えた専門家とはジャーナリストなどだ
 第一次世界大戦に情報担当大尉として加わり、世論がいかに政府によって操作されやすいものであるかも体験していた。それが「世論」を書く動機でもあった。

   <新聞は一日二十四時間のうちたった三十分間だけ読者に
     働きかけるだけで、公的機関の弛緩(しかん)を正すべき『世論』
     と呼ばれる神秘の力を生み出すように要求される>
     (「世論」岩波文庫)

 リップマン自身がワールド紙の論説委員であったし、新聞コラムを書くジャーナリストであった。晩年にはベトナム戦争の糾弾で知られる。正しいと信じる意見を述べ続けていたのである。
 現在の日本の新聞界はどうか
 日本新聞協会が昨年発表した全国メディア接触・評価調査では、新聞を読んでいる人は77・7%。「社会に対する影響力がある」との評価は44・3%で、二〇〇九年調査の52・8%より低下。「情報源として欠かせない」との評価は32・5%と、〇九年調査の50・2%より大きく落ち込んだ。
 影響力はあるとしても、情報源として不可欠であると思う人は減っている。つまりインターネットなどとの接触が増えているのだろう。だが、ネット社会は虚偽の情報も乱れ飛ぶ密林のようなものでもある。
 リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる
 そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。=おわり(桐山桂一豊田洋一青木睦飯尾歩
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http://lite-ra.com/2017/08/post-3421.html

産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃! 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…
2017.08.30

     (産経新聞社HPより)

 北朝鮮のミサイル発射でほくそ笑んでいるのは安倍首相だけではない。ネトウヨ機関誌産経新聞弾道ミサイル発射に大フィーバー。脅威を煽る一方で、ネット版では金子勝・慶應義塾大学教授の〈北朝鮮も怖いが、『戦時放送を流す安倍政権も怖い〉というツイートを紹介し、「警報がなくて大事に至ったらそれはそれで批判するのでは?」「平和は空から降ってこない」などというネット上のコメントを掲載している。
 このように、もはや産経がネトウヨまとめサイト同然であることは周知の通りだが、そんな産経が、先日26日のコラム「産経抄」でとんでもないことを言い出し、失笑を買っているのをご存じだろうか。
 まず、この日の産経抄では、作家・門田隆将氏が毎日新聞や朝日新聞の記者から「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と聞かされた、という話からはじまり、コラム執筆者もこう証言する。

   〈実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を
    聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、
    とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から
    同趣旨のことを聞いている〉

 朝日と毎日が「どんなことでもするという空気」になっていると言うなら、どうして森友学園の音声テープ問題や加計学園の設計図問題をもっと大々的に追及しないのか、まったく不思議で仕方がない。しかし、産経抄はこれこそが〈新聞業界の「不都合な真実」〉などと述べ、こんなことを言い出すのだ。

   〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを
    広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのに
    しつつ、時に暴走を始める〉

 いやいや、〈自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性〉って、それはおたくのお家芸では……自虐ギャグとしか思えないが、最後には〈自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか〉とまで述べており、どうやら本気で書いているらしい。


安倍擁護のために産経が垂れ流したフェイクニュース総まくり

 
どの口が言うのかとはこのことだろう。「安倍政権を大応援」または「歴史修正」、はたまた「嫌韓反中」という〈自分たちの主義・主張や好み〉をごり押しするばかりか、そのために〈事実をありのままに伝える〉こともせず、挙げ句にはデマまで拡散してきたのは、当の産経だからだ
 近年の事例だけを振り返っても、主義・主張のために振りまいたデマは山ほどある
 その最たる例が、2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告した一件だ。
 今年5月14日、産経のネット版が「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 『14日午前5時56分、発射予定時刻かな』が的中」と題した記事を掲載。その匿名の書き込みに乗っかって“15日6時3分にもミサイル発射があるかも”と、北朝鮮危機を煽ったのだ。
 しかし、15日に北朝鮮が新たなミサイル発射をおこなったという情報はなく、記事は完全なデマ、流言飛語の拡散以外の何物でもなかった。というか、それ以前に産経が「的中」と報じている14日の発射時間も時間がずれており、全然「的中」ではなかった
 この産経がもとにしたネットの書き込みは2ちゃんねるの「東アジアニュース速報+板」のスレッドにあったもの。「東アジアニュース速報+板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床であり、「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。そんなものをネタ元に、「ニュース」のように報じていたのだ。
 また、森友問題では、辻元清美衆院議員が塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいたというネット上の流言飛語をそのまま「民進・辻元清美氏に新たな『3つの疑惑』 民進党『拡散やめて』メディアに忖度要求」というタイトルで記事化。これは籠池夫人、またスパイとされた作業員自身が否定し、まったくのデマだったことが確定しているが、産経は、記事において辻元議員が塚本幼稚園とはまったく別の場所にある森友学園の小学校建設予定地を視察している写真をわざわざ添え、あたかも塚本幼稚園に近づいているという印象操作までしていた


森友、加計問題で不正を擁護、前川前文科次官を攻撃した産経

 北朝鮮の脅威を煽りたい反安倍政権の人物を攻撃したいそうした〈自分たちの主義・主張や好み〉という欲望を剥き出しにした結果、こうして平然とデマを垂れ流してきたのが産経なのだ。
 いや、デマだけではない。産経は、朝日や毎日、東京新聞が「権力の監視」を隠れ蓑にし、事実を蔑ろにして反安倍という主義・主張を広めていると述べる。だが、現在の安倍政権批判が高まった要因には、森友・加計しかり、防衛省日報問題しかり、大臣の失言問題しかり、事実としての疑惑や不正が数々ある
 一方、産経はといえば、たとえば加計問題については〈まるで泥仕合〉〈文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない〉〈推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない〉(5月27日付)と、国民からあがる疑義にまったく取り合わない
 その上、読売新聞が官邸リークに乗って記事にした前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを「義憤の顔は本物か」などとタイトルに掲げて嬉々として取り上げたかと思えば、特区ビジネスにもかかわっていた岸博幸のインタビューを掲載し、そこで岸氏は前川氏を名指しで官僚のクズ罵倒。そして、「朝日新聞は前川ありき」「朝日は加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視」などと、ネトウヨと一緒になって何のニュース性もない加戸氏の証言をメディアが取り上げないのはおかしいとバッシングしたのだ。
 このように、〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心〉なのも、〈「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める〉のも、すべて産経に当てはまる批判だ
 よくもまあこれで自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのかなどと憂えてみせたものだと呆れ果てるしかない。いちばん監視が必要なマスコミは、〈自制心と自浄作用を失った〉産経新聞だろう。
 そういう意味では、これからも本サイトは、率先して産経の監視役を引き受けていくつもりだ。バカの監視をするのは疲れるが、同紙が安倍政権と一体化している以上、「権力チェック」のためにも、産経報道が垂れ流すフェイク検証は不可欠だと考えるからだ。

(編集部)
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●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」

2016年10月24日 00時00分20秒 | Weblog


沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【[大弦小弦]新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836)。

 《「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ… ▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない ▼…手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない》。

 3.11東京電力核発電人災を経験した我が国ニッポンは、即座に全て廃炉作業に着手し、1mgでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。でも、アベ様らは、インドへの原発輸出まで考えているようだ。狂っています。
 《政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だ》、全く同感。環境倫理上の問題。

   『●誰が為に核発電所は再稼働?…
      この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」
   『●東電柏崎刈羽原発再稼働!?: 
     《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論
   『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
       アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?
   『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?: 
      三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望
   『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
                   「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」
   『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」:  
       「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの?
   『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、 
                  10,0000年間保存可な色付けは在るの?
   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
       一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶
   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
     「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」
   『●NHK解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
             …「アベ様のNHK」発の核発電政策への波紋
   『●新潟県知事選: 自公推薦候補者に騙されてはいけない
             …確実にあの東京電力のアレを再稼働させる
   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
     佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
       「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836

[大弦小弦]新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…
2016年10月17日 07:21 阿部岳

 新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない新聞のことを書きたい。「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ

西暦10万2016年の日付で記事が載っている。「高レベル放射性廃棄物処分、ようやく終了」。見出しは日本語だが、本文は見たことのない文字なにせ10万年後のことだから

▼原発から出る核のごみは、害が減るまでに10万年かかる。これは虚構ではない原子力規制委員会の処分基準によると、地中深くに埋め電力会社が数百年その後国が10万年管理する。これも冗談であってほしいが本当の話

10万年は、私たちの祖先ホモ・サピエンスがアフリカから各地に旅立ったころだ。今から10万年後となると、人類が存在するかも分からない。政府機関がそういう時空を論じている。これは科学なのだろうか

▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない

▼世界最大の原発、柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった16日の新潟県知事選県民は慎重姿勢を示す候補者を選んだ。手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない。政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だと思う。(阿部岳
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●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

2016年09月27日 00時00分22秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の斎藤貴男さんのインタビュー記事の(その2)です。【この人に聞きたい/斎藤貴男さんに聞いた(その2) 「報道の自由」と軽減税率の危ない関係】(http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/)。
 (その1)はコチラ

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」

 《マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのが、この軽減税率の問題です。…ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。…最大の問題は権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

 斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》と言っています。そのココロは、《最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。 
 ジャーナリズムの落日。
 青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「」と」。そう、「闘わねば」!」。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と

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http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/

2016年9月21日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた (その2)
「報道の自由」と軽減税率の危ない関係

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年6月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。



斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。


新聞への軽減税率適用。
何が問題なのか

編集部 さて前回、消費税制度の「おかしさ」とともに、それについてまったく報じてこなかったマスコミの責任にも言及されましたが、それと深く関連するのが、生活必需品など一部の商品に標準の税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の問題です。昨年12月の閣議決定では、酒類・外食を除く飲食料品と並んで、新聞の定期購読料が軽減税率の適用対象とされましたが斎藤さんはこのことを厳しく批判されていますね。

斎藤 マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのがこの軽減税率の問題です。
 閣議決定のとき、マスコミは食料品への軽減税率適用についてはかなり詳しく報道しました。外食は適用対象外だけど、じゃあコンビニの飲食スペースはどうなんだとか、テイクアウトで頼んだけど席が空いたから食べて帰ることにしたケースは、とか…。一方で、新聞への適用については、文化人を使った広告などで「新聞は活字文化の中心だから」「日本人の知的水準を維持するために必要だ」といった主張を繰り返すばかりでした。
 僕も活字の世界で食べている人間ですし、そうした主張にまったく共感できないわけではありません。ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。


編集部 新聞の読者としては、増税されても購読料が高くならないならありがたい、とも思ってしまいそうですが…。具体的に、何が問題なのでしょうか。

斎藤 最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです。
 日本新聞協会は、1989年の消費税導入のときから、一貫して「軽減税率の適用」を要求してきました。いわば政権与党、とりわけ税制調査会への「おねだり」を続けてきて、それが今回通ったわけですが、常識として強いものにお願いをするときには、何かお礼をしなきゃなりませんよね。


編集部 どういうことでしょう?

斎藤 「新聞は活字文化の中心だから」というけれど、あらゆる業界はそれぞれ何らかの存在意義をもっているからこそ存続しているわけです。どこの業界だって、「うちは重要だから軽減税率にしてくれ」と主張しますよね。食品みたいに「買えないと死んでしまう」ような分かりやすいものだけではなくて、たとえば「過疎地では自動車がないと生活できない」とか「ラップは食品を売るときの必需品だから、同じように軽減すべきだ」とかいう主張だってできるわけです。
 そう考えると、これは「どこの会社が」というのではなくて一般論ですが、あらゆる業界が永田町や霞ヶ関に日参し、さまざまな「バーター」を提案しに行くということになるに決まっている。その中で、業界としては大きいといえない新聞を優遇するんだったら、お金とか天下りとかよりも、「おまえのところの新聞の論調はどうにかならないか」という話に当然なりますよね。僕が安倍政権の人間だったらそう考えます。


編集部 「軽減税率を適用する代わりに政権批判は控えろ」とか…。

斎藤 最近、新聞の「首相動静」の欄などで明らかなように、マスコミ各社幹部が首相としばしば会食していることが指摘されていますが、そこでこの軽減税率とそのバーターについて話し合われてきた可能性はきわめて高いと思っています。
 今回の増税延期で、軽減税率の適用も延期になったわけですけど、これはいわば「鼻面にぶら下げられた人参」が逃げていったようなもの。であれば、その人参をポイッと捨てられてしまわないように、人参がもらえるまでずっと言うことを聞きます、ということになるんじゃないか。


編集部 そうなると、メディアの重要な役割であるはずの「権力の監視」なんて、できるはずがないということになってしまいますね。ただ、新聞に軽減税率を適用するというのは、ヨーロッパなどでも一般的だと聞きます。

斎藤 新聞協会も、軽減税率適用の根拠としてその話を挙げています。それはたしかにそのとおりで、特にイギリスでは、新聞だけではなくすべての出版物が「ゼロ税率」なんです。
 ただ、そこに至る経緯は日本とは大きく違っています。イギリスでは18世紀、新聞というメディアが初めて現れて勃興したときに、それによって市民が知識をつけることに危機感をもった政府が、厳しい弾圧をしたんです。そしてその一環として、税の仕組みを変えて新聞に重い課税をしようとした。それに対して市民社会が「自分たちに知識や知恵をくれる新聞を弾圧するなんて、ふざけるな」と声をあげて。チャーチスト運動(※)の中心人物なども加わり、何人も投獄されるような事態になりながら、150年くらいかけて勝ち取られたのが、現在の「出版物ゼロ税率」なんですよ。


   ※チャーチスト運動…英国で1830年代後半に起こった、労働者階級の
     普通選挙権獲得運動。世界最初の労働者による組織的政治運動といわれる。


編集部 新聞社ではなく、読者からの声によって実現した制度なんですね。

斎藤 だから、それに倣うというのであれば、同じように読者の、市民社会の支持があって初めて、「軽減税率を適用してくれ」という資格があるのであって。どこからも求める声があがっていないのに自分たちだけで我々は日本の文化の中心だみたいなことを主張するのはまったく話が違うと思うんです。


編集部 ちなみに、新聞だけではなく出版業界からも軽減税率適用を求める声が上がっているそうですが…。

斎藤 こちらは、主に有害図書の扱いをどうするかがネックになってペンディングの状態になっています。たしかに、アダルト本は除くなどのある程度のゾーニングがないと一般的に理解は得られないでしょうが…。ただ、こうした「線引き」は非常に危険なものでもあります。
 業界内だけでやっている間はいいのですが、税制などにからめてしまうとこの記事はいいけどこっちはダメ権力に口を出させる余地を与えることになる。ある雑誌に掲載される記事が気に入らないから、巻頭グラビアのヌード記事を口実にして取り締まるなんてこともできるようになってしまいます。もちろん、権力がなんだってけちを付けようと思えばいつでもできるんですけど、わざわざその種をこちらから与えているようなものではないでしょうか。


「メディアであること」よりも
ビジネスを優先させてきたマスメディア

編集部 消費税以外の問題についても、マスメディアの「萎縮」ムードは顕著です。

斎藤 NGOの「国境なき記者団」が発表する「報道の自由ランキング」の2016年版で、日本は72位でした。2010年には11位でしたから、この落ち方はすさまじいとしか言いようがありません。
 その後、国連人権委員会特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日して記者会見し、日本における報道の自由や表現の自由への懸念を示しました。このとき指摘されていたのが、「高市発言」(※)に象徴される安倍政権からの圧力、そして特に3・11以降に広がるメディアの萎縮ムードです。
 マスコミ業界の人間はどちらかというと「政権からの圧力」を強調したがりますし、それは僕も事実あると思いますが、それだけで片付けてしまうのには不満がありますね。


   ※高市発言…2016年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、
      テレビ局が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導にも
      応じなかった場合、放送法違反を理由に電波停止を命じる可能性に
      言及したことを指す。


編集部 というと?

斎藤 現政権が特にひどいというのはあるとしても、権力というのは常にそういうもの、メディアに対して圧力をかけるものでしょう。それをいまさらどうこう言っても始まらないし、そんなことで萎縮してしまうんだったらプロじゃない。圧力がかかったときこそ記者クラブなどで団結して、抵抗するのがメディアの職責だろうと思うんだけど、全然そうはならないんですよね。
 これは、メディアがメディアであるよりも、企業であること、つまりビジネスを最優先させてきた結果。消費税のおかしさについて誰も報道しないのも、一つには記者もサラリーマンで関心がないからでしょうけど、仮に「おかしいな」と思った記者がいても、経営的には書かせたくないので書かせてもらえないということもあると思います。


編集部 政府からの圧力だけではなく、読者からの批判──罵声罵倒に過ぎないものも含め──に対する耐性も非常に弱くなっているように感じます。

斎藤 本来、メディアなんて批判されて当たり前のはずですよね。
 15年くらい前、朝日新聞社の月刊誌『論座』に原稿を書いていたときに、ある編集者がやたら「こんなこと書いたら『諸君!』になんて書かれるか」と気にしていたことがあって、「バカじゃないか」と思っていたんだけど(笑)。最近では、ネットでの反応をすごく気にするようになっていて。「何を書かれるか」と心配するというよりも、「ちょっとでも危なそうなテーマはやらない」という感じになってきていますね。耐性がないにもほどがあると思います。


編集部 2014年に特定秘密保護法が施行されたときにも、「これでますます報道の自由が制限される」と懸念の声がありましたが…。

斎藤 もちろんそれはあるでしょうが、本当に「特定秘密保護法違反だ」といって逮捕されるような記者がいればたいしたもんだと思いますよ。僕にもできないから言えた義理ではないけれど。実際にはいないから問題なのであって。
 僕は、もしこれから権力批判の報道をしたことが理由で逮捕されて有罪になるような記者がいれば、業界で賞金を出せばいいと思っています(笑)。法律に触れたのは事実だから刑には従うけど、メディアにはそれとは違う価値観があるんだから、ということです。
 今は、政治家相手に隠し録りをすることもすべて問題視されたりするけれど、そんなのはばかばかしいですよ。極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから。


ジャーナリストの存在意義は
「強いものに立ち向かう」こと

編集部 ちなみに斎藤さんご自身は、どんなきっかけでそのジャーナリストという仕事を選ばれたのですか?

斎藤 僕は、もともとはなんの志もありませんでした(笑)。
 僕の家は東京の池袋にあった鉄くず屋だったんです。親父は明治生まれで、丁稚奉公に来てそのまま婿入りした人。戦後にシベリアに送られて、昭和31年の末に帰ってきて、その翌々年に僕が生まれました。そんなわけで、僕もずっと「中学出たら地方の鉄くず屋に丁稚奉公に行って、帰ってきたら後を継げ」と言われて育ちました。
 僕もそのつもりだったんだけど、いざ中学を出るときになったら、高校全入時代だったし、まだ働くのは嫌だなあ、と思って。「よりよい商人になるために」という口実で、高校、大学と進学させてもらったんです。


編集部 じゃあ、卒業後はお父様の後を継ぐ予定だった…。

斎藤 ところが、その親父は僕が20歳のときに亡くなり、店もたたんでしまったので、後を継ぐ必要がなくなっちゃったんです。それで卒業前に、一度は一般企業に内定をもらったんですが、なぜか途中で連絡が途絶えてしまった。こちらから連絡したら「君は内定取り消しだ」って言われて。理由も教えてもらえませんでした。
 後日、ジャーナリストになってから、ネタ元だった公安のおまわりさんに何気なくこの話をしたら、「そりゃ、シベリア帰りのせがれが普通の会社に入れるわけはないよ」と笑われました。シベリア帰りの人間は基本的に、全員ソ連のスパイだという扱いをされるのだそうです。


編集部 ええ?

斎藤 「いや、親父はたしかにシベリア帰りだけど、小学校しか出てない男なのに、どうやってスパイなんかできると思うんですか」と言ったら、「いや、そういう下層階級の出身だからこそ、国家に対してルサンチマンがあると我々は考えるんだ」。なるほどなあ、と思っちゃいました。
 それでともかく、別の職を探さなきゃいけないというので、一般企業より少し試験の遅かったマスコミを受けることにしたんです。もともとジャーナリズムには憧れがあったし…結果、産経新聞にだけ受かって、その系列の「日本工業新聞」に入社することになりました。そこで「鉄くず屋のせがれだから」という理由で、「鉄」を担当することになったんです。
 最初は、せっかく経営者にアポイントを取っても、何を聞いていいか分からなくて黙り込んじゃうようなこともありましたが、1年もやっていると業界の「事情通」みたいな感じになってくる。そうしたら、やたら接待を受けるようになって、「これはまずい」と思ったんです。


編集部 というと?

斎藤 僕はまだ20代前半の若造なのに酒席で、もう還暦を過ぎた大企業の重役が「斎藤さん、お流れをください(目上の人に酒を注いでもらうこと)」って正座して、頭を下げてくるんですよ。こんなことをずっとやってたら人間が腐る、と思って。それで配置換えを希望したんだけど通らなくて…つてをたどって「週刊文春」に入れてもらったのが、ジャーナリズムの世界のもろもろを考えながら仕事をするようになった最初です。


編集部 そこから、一貫して権力批判を続けてこられて…。

斎藤 それは、いろんな問題を追いかけるうちに、せざるを得なくなったというほうが正しいですね。
 ジャーナリストというのは、つまるところ強い者に立ち向かうという点にしか存在意義がないと思うんですよ。特に、今はこれだけのネット社会でしょう。かつては、企業の新製品発表とか行政や警察からのお知らせなどを載せて広く知らせるのもメディアの役割だったけど、今はそれぞれがネットで直接発信できてしまうから、そんな必要もなくなった。その中で、メディアが生き抜いていく余地があるとしたら、それはやっぱり調査報道でしかないと思うし、僕もそれを着実にやっていくしかないと思っています。

構成/仲藤里美・写真/塚田壽子
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●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」

2016年05月26日 00時00分51秒 | Weblog


nikkan-gendaiの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871)。

 《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

   『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
      ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

 アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」: 
                 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中
   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
                  「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
      政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
         《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝

 どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
      内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
        そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?
   『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
                難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ

 朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

   『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)
     「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
          販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
     「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
      小泉進次郎小池百合子与謝野馨
      「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
      「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
      小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
      小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
      加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
      いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
      時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
      山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
      衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
      民主主義であるはずがない」。
      「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
      道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
      再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
      金で政策を買ったことにもなる」」

   『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え
   『●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことを
                       マスコミがすべきではない
   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
          その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
       ・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?
   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871

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斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<1>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

     (ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり(C)AP)

 このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない恐ろしいのは圧力よりも自滅

 国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

 安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では2017年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

 永田町筋の読みである。

   「5月18日に今年1~3月のGDP速報が発表されます。
    数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
    多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
    あって株式市場には好材料。その勢いで26、27日の
    伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス
    みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

 3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ

 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない

 消費税率10%と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年12月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

 日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった

 ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか?」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる

 そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである
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●「災害に便乗する「巨大復興」」 『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号)について

2014年03月17日 00時00分32秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年3月14日、983号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、平井康嗣氏【編集長後記】、「「ショックドクトリン」とは、・・「惨事便乗型資本主義」と呼ばれ、・・惨事に便乗して進められる市場原理主義的な構造改革のこと」。

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■①『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 「災害に便乗する「巨大復興」 東北ショックドクトリン」。武本泰・粟野仁雄氏ら【「3・11」から3年、各地で反原発集会 安倍政権の再稼働に「NO!」】。アベ自公政権の暴走を止めよう(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beae3d2a65e99412fcb0e1b5d9e939a9

■②『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 丸山昇(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2f8a9767110f10e6864820abb7d2ed16)さん【国家総動員体制を想起させる異常さ 『琉球新報』に防衛省が訂正要求】、「日本新聞協会にまで〝防衛省事務次官名〟での申し入れ文書を送りつけ、波紋を呼んでいる」

■③『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 三宅勝久さん【元法大生5人の無罪確定 看板破壊の嫌疑払拭】、「東京高裁・・井上弘道裁判長は「・・損壊行為に及んだとするには立証が不十分」として一審に続き無罪を言い渡した。検察側は上告せず、無罪は確定」

■④『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / まさのあつこ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2c91c3d8a53b5096a4a000c27c0e8683)氏【清流・最上小国川に〝環境にやさしいダム〟!? 山形県の宣伝文句にアユも漁協も騙されない】、京大防災研「竹門康弘准教授が、アユの産卵に好ましい環境は、年1回程度の洪水で・・」

■⑤『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / まさのあつこ氏【清流・最上小国川に〝環境にやさしいダム〟!? 山形県の宣伝文句にアユも漁協も騙されない】、「・・河床がかき回されることであり、穴あきダムで洪水が抑制されると、河床に有機物や細かい粒子がたまって、環境が劣化すると警告

■⑥『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 浅野健一さん【被逮捕者に肖像権はないのか 柏連続殺傷事件】、「メディアは行き帰りで、男性の顔を撮影し報道した。引き回し写真は〝晒し刑〟にあたる・・河野義行さんは・・「メディアは今も、警察が被疑者を逮捕したら・・」」

■⑦『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 浅野健一さん【被逮捕者に肖像権はないのか 柏連続殺傷事件】、「河野義行さんは・・「・・犯人で決まりだ。テレビ報道では、人相が悪い写真を選んで伝え、怪しい人という情報しか報じない。・・速報性の競争をやめるべきだ」と提言」

■⑧『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号) / 平井康嗣氏【編集長後記】、「「ショックドクトリン」とは、・・「惨事便乗型資本主義」と呼ばれ、・・惨事に便乗して進められる市場原理主義的な構造改革のこと」。災害につけ込んでの浅ましさhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2f873e632a47253114fa5adffa3bda69
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●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」

2014年02月06日 00時00分32秒 | Weblog


Daily JCJの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html)。
東京新聞の記事【NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html)、
gendai.netの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 NHKは朝鮮中央テレビか】(http://gendai.net/articles/view/news/147645)。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html)。

 トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

   『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
                座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」

 「有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

   『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)
   『●『官僚とメディア』読了(3/3)
   『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (1/3)

 一方、「安倍様のNHK」(©日刊ゲンダイ)も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

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http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html

20140127
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸

 特定秘密保護法が成立した後の今年1月14日、安倍政権は「情報保全諮問会議」(7人)の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
 それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ
 今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
 山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ!」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

   「こういう未曽有の大事変下においては(略)一億一心に民心を
    団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
    明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
    今更論じるまでもありません」

 東京朝日の記者もこう書いている。

   「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
    国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
    反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
    第一(略)各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
    解説記事がその一端です」と。 

 「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
 一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
 権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
 筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
 秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年1月25日号3面
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html

NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのかとの費用の選択になると総括している。

 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正 裏切る行為

 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)

(東京新聞)
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http://gendai.net/articles/view/news/147645

原発問題に触れるなと圧力 NHKは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

 これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ。

 30日のNHKラジオ第1に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)=国際経済学=が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をNHKに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

 中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約20年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

 NHKは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」(広報部)と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

   「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
    ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、2つの放送局から
    『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
    スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のNHKも同じ体質とは
    情けなくなります」(放送ジャーナリスト)

 元NHK記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

   「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
    報道する義務があるのです。英国BBC放送が、フォークランド紛争の際に
    英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のNHKは
    そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
    “自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関
    北朝鮮と何ら変わりません」

 このままだと、NHKで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html

諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

 政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。 (横山大輔)

 議事要旨はA4判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

 メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

 事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

 諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか?

2013年09月04日 00時00分50秒 | Weblog


gendai.netの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144310)。そして、asahi.comの二つの記事【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html)、【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html)。

 そりゃ~「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。7割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者=労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか? 市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

 自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない
   『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

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http://gendai.net/articles/view/syakai/144310

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし

 消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありきの壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

 6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない

   「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
    政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
    私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
    と逆に質問させてもらったほどです」

 そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

   「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
    席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
    私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を
    述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料を
    あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
    伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

 残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

   「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
    経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
    意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
    都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
    いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
    私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
    経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
    産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
    政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
    (宍戸氏)

 今回の会合はしょせん増税に向け、議論を尽くしましたよという安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html

2013年8月31日22時8分
来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了

 安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否 60人の意見

 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。

 消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

 これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
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http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言

(「来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから)

来春消費税8%、賛成7割超


■第1日 総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
 経済へのショックを和らげるには、来年4月から毎年1%ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授(政治学)・○
 軽減税率には反対。何を(軽減の)対象にするかで政治的議論になる(甘利経済財政相の発言紹介から)

古賀伸明・連合会長・○
 所得税や資産課税の累進制(所得・資産が多いほど税率が高い制度)で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程(国際社会科学)・○
 若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
 景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
 消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌経団連会長、住友化学会長・○
 企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第2日 経済・金融(1)

伊藤隆敏・東大院教授(国際金融)・○
 増税してもデフレ脱却に失敗することはない。(先送りなど)代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
 増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・×
 黒田日銀総裁は2年で年2%の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
 景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅(販売)の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授(経済政策)・×
 7年後まで増税を凍結すべきだ。2020年に(失業者がほとんどいない)完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
 1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
 デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長・○
 財政再建は急務。若い世代と60歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授(国際金融)、内閣官房参与・×
 (増税は)デフレ脱却を阻害する。1年延ばすか、(税率を)毎年1%ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第3日 国民生活・社会保障(1)

井伊雅子・一橋大教授(医療経済学)・○
 将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。(社会保障の)安心感が増税の理解につながる

石黒生子・UAゼンセン副書記長・○
 (税率)引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・NPO「育て上げ」ネット理事長・×
 生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ(経済)的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
 待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
 予定通り(税率を)引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は12年後に75歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授(福祉政策論)・○
 雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
 社会保障財源として使うべきだ。(税率を)1%幅ずつ上げると診療報酬(の事務)などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
 安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
 (増税分を)中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
 財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
 社会保障が今の財政では回らず、10%上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
 (財政再建の)国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
 財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
 増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
 景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
 消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
 財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第4日 地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
 建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には(公共事業での人件費の)単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
 (来春は見送って)15年10月に一気に税率10%に。2段階で税率を上げると、消費が2回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
 魚の消費減退が心配なので、(食品などの税率を低くする)軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
 1%ずつの(税率)改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。(増税後は)地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
 被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
 財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
 商品(価格)と税金を別々に示し、(価格転嫁しやすい)外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
 食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。1%ずつ(税率を)上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
 景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第5日 国民生活・社会保障(2)

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
 生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・NPO法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
 増税は仕方ないが、1年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
 消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長・○
 消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長(日本新聞協会長)・×
 読売の主張は「来春の増税を見送り、15年10月に10%に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
 予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
 社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、12年後に100万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
 増税はやむを得ないが、(時期が)来年4月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
 低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第6日 経済・金融(2)

植田和男・東大院教授(マクロ経済学)・―
 賛否は言わなかった。(増税を)ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率10%の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト・○
 将来的には税率を20%に上げる必要がある。8%への増税の景気対策は3兆~5兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
 海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
 財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。8%にも上げられないならば、10%はますます難しい

土居丈朗・慶大教授(財政学)・○
 社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
 1997年の増税幅2%に対し、今回は3%で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
 増税しないと(国債の)格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授(国際金融)・×
 1%刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授(マクロ経済)・○
 社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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●原発人災直後からメルトダウンは分かっていた

2012年10月12日 00時00分48秒 | Weblog


東京電力原発人災直後のテレビ会議の模様についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html)。

 記者会見で枝野氏や御用学者らが「安全神話」を振りまいていたその舞台裏では、東電は、そして、おそらく政府も、メルトダウンが既に起こりつつあることを知っていたわけです。現場に居た人たちにとっては、それはあたりまえでしょう。
 アメリカは、すぐさま、80km圏内からの撤退を在留アメリカ人に命じていたのではなかったでしょうか。それに対して、原発周辺の日本人に対しては、後手後手に回り、しかも風下側に避難させて被曝させてしまう始末だ。メルトダウンを認めたのは、人災から数か月後。話にならない。これを見ただけでも、原発再稼働や建設再開、原発輸出など許されるはずもない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html

東電 TV会議一般公開 緊迫のやりとり HPに6時間分
2012年10月6日 朝刊

 東京電力は五日、福島第一原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約百五十時間のうち、約六時間分をホームページで一般公開した。3号機の水素爆発前には吉田昌郎所長(当時)が「もう危機的状況ですよ」「完全に(核燃料が)露出している状態」と上ずった声で本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。
 3号機は昨年三月十四日午前十一時すぎに爆発したが、前日の十三日午後には爆発を避けるために建屋内の水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で(建屋の)パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜとさじを投げるような発言をする場面もあった。
 公開されたのは昨年三月十二日深夜から十五日未明までの映像で、八月に一般公開した約一時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても公開されたのは計約七時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されており、全面公開を求める声が再燃しそうだ。
 映像では、3号機の注水に使う消防車の燃料となる軽油について「(在庫は)あるはず」と報告した部下に、吉田所長が「『はず』はやめよう。今日は『はず』で全部失敗してきた」と注意している。
 その後、吉田所長が2号機への注水ラインを確保するため「じじいの決死隊で行こうかと相談していた」と思い詰めた様子で述べたり、プラントの監視体制などをめぐって部下に「言うだけの人はうらやましいよ。できないものはできないんだよ」と声を荒らげたりする場面もある。
 今回、公開対象になった映像は八月の公開後にメディアの要請を受け、東電が抜粋した。日本新聞協会は映像の全面公開などを求めている。
 映像の一部は東京新聞ホームページ「TOKYO Web」に掲載しています。
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●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな捏造・改竄映像からでも分かったこと

2012年08月09日 00時00分26秒 | Weblog


原発人災直後の東電会議映像の公開に絡んで、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html)とコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html)、コラム「私説・論説室から」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html)。

 なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。
 この酷い映像資料からでも分かること、それは、原発はやはり制御不能であるということである。しかも人はミスをするし、判断も誤る。幹部連中はオロオロするばかりで、屁の役にも立っていない。大飯原発をはじめ、こんな危険なもの制御不能なものを再稼働させようという神経が知れない。海外に売って儲けようという気がしれない。しかし、着々と原子力ムラ復活に向け、ムダ総理を先頭に突き進みつつある。原発人災以降何の解決も見ない今、さらなる原発再稼働や原発輸出に向けた胎動、原子力無「規制」委員会の人事など、いかなる「原子力ムラ復活」、「3.11以前への後戻り」も許してはならないことが分かった。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html

【社説】
東電の会議映像 全面公開の責任果たせ
2012年8月8日

 東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。
 地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。
 それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。
 公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。
 第一原発1号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、3号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。2号機への対応では注水が先か、ベント(排気)が先かで班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。
 文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。
 看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。
 公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。その後に相次いだ4号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。
 しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。
 東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。
 東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。
 日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html

【コラム】
筆洗
2012年8月8日

 申し訳ないけれど、お笑いタレントたちが、楽屋話を連発する安直なテレビ番組を思い出してしまった。交わされている会話は深刻なのに頻繁にかぶさる「ピー音」に脱力してしまう▼東京電力は福島第一原発事故の直後に、本店と現場をつないだテレビ会議の録画映像をようやく公開した。計百五十時間の三分の二は音声がない。残る三分の一も千六百六十五カ所で音声が消され、幹部以外の社員の顔はぼかしが入る▼映像の修整は社員のプライバシーを守るためだと東電は言い張る。十万人以上が避難生活を続ける大事故を起こしながら、ここまで情報公開に後ろ向きな姿勢なのは、何かを隠したいのではないか、と疑われても仕方ない▼汚染水を海に放出した時、どんな議論をしたのかなど、三月十六日以降のテレビ会議の内容も事故の経過を解明するために重要な資料である。なぜ公表しないのか不可解だ▼3号機が水素爆発を起こした時、吉田昌郎所長(当時)が本店に叫ぶように報告する場面、官邸からもせっつかれているベントがまったく進まない様子など、不十分な公開ではあるが、一時間半のダイジェスト版を見るだけでも理解できたこともある▼想像を絶する事態の中で、東電の幹部たちはあまりに無力であり、深刻な事故を起こした原発は、人間の手では制御することはほとんど不可能だという事実だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html

【私説・論説室から】
原子力ムラ復活は論外だ
2012年8月8日

 これで原子力規制の独立性が図れるだろうか。懸念は強まる一方だ。
 政府が新たに発足させる原子力規制委員会の委員長候補になった田中俊一氏は前原子力委員会委員長代理で、元日本原子力研究開発機構の特別顧問である。
 原子力委員会は原発推進派だけで核燃料サイクルを推進する秘密会合を恒常的に開き、政府の政策決定に影響を及ぼしていた問題があかるみに出た。後者の機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料を再処理している。
 委員候補の更田豊志氏は同じ機構の副部門長、もう一人の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査。二人とも現役バリバリの原子力ムラ住人である。
 原子力規制委員会設置法によれば、そもそも原子力の精錬、加工、貯蔵、再処理に係る個人や法人の従業者は委員になれない現役の両氏が不適格なのは明々白々ではないか。
 社民党の福島瑞穂党首によれば、政府は「委員就任前に辞任していれば問題ない、との理屈で人事を強行するつもり」なのだそうだ。それなら福島事故を起こした東京電力の前会長だって委員長になれてしまう。デタラメが過ぎる
 少なくとも三人の人事案は白紙に戻す。そのうえで国会の事故調査委員会が提言したように、透明な第三者機関が委員候補を選んで、国会が最終的に承認する。そんな手続きが不可欠である。 (長谷川幸洋)
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●日刊ゲンダイへの嫌がらせ ~宮崎学氏の「推認」~

2011年12月03日 00時30分46秒 | Weblog


THE JOURNALに出ていた宮崎学氏の記事(http://www.the-journal.jp/contents/miyazaki/2011/11/post_119.html)。

 恣意的なキナ臭さを感じていた日刊ゲンダイへのガサ入れ。いったい警察は何をやっているのか。嫌がらせとしか思えず、

   『●本当か?? 東日本大震災下の警察裏金問題

といった身内の不祥事にこそ目を向けてはどうなのか?

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http://www.the-journal.jp/contents/miyazaki/2011/11/post_119.html

日刊ゲンダイのガサ入れの裏に「ジェラシー」ありき

 1027日、「違法な風俗店の広告」を掲載したとして広告代理店社長が逮捕され、日刊ゲンダイ本社に家宅捜索が入った。ガサ入れの様子は大々的に報道されたので、見た人も多いと思う。
 当日にテレビカメラが入るということは、事前に記者クラブにブリーフィングがあったということだ。同じメディア業界の者たちが特定のメディアにダメージを与えるような報道をすることに私は強い違和感を覚えた。それと同時に、この種の報道をした「記者たち」が「ざまあみろ」と感じたかどうか、問うてみたいと思った。
 なぜこのような事態になったのか。事件について自分なりに「推認」してみたい。まず、石川知裕議員の有罪判決で有名になった「推認」なる言葉は、デジタル大辞泉には

すい‐にん【推認】 [名](スル)これまでにわかっている事柄などから推し量って、事実はこうであろうと認めること。「密約文書が保存されていると―する」

 とあるが、言葉としては普段は使われない。
 法律学小辞典(有斐閣)には「推定」はあるが、「推認」は載っていないのだが、法律関係者によると、「推認」とは「裁判官用語」とのことである。裁判官や法廷に出る弁護士、検察官が好んで使う用語であって、日本語としてはなじみが薄いのである。
 前置きが長くなったが、今回の家宅捜索を私が「推認」すると、二つの「男の嫉妬」が見え隠れする。
 まず、一つめ。この出版不況にあっても日刊ゲンダイは発売部数を伸ばして健闘してきた。部数がそこそこいいことに対するメディア特に新聞業界のジェラシーがある。特に日刊ゲンダイは、他紙と違って「反小沢」ではない。小沢叩き一色の業界の中で横並び報道を排した冷静な報道をしてきた稀有な存在だ。だから部数も伸びていたのだと「推認」できる。多様な意見を取り上げるのがメディアの役割であるのに、人気が出ると異端視して排除したがるのが既存メディアなのである。
 そして、二つめのジェラシー。昨今の暴力団排除で目立っている警視庁のマル暴こと組対(組織犯罪対策部)4課に対する生安(生活安全部)のジェラシーである。
 もともとヤクザ相手の組対4課とは、警視庁の中でもバカにされていたと「推認」される部署なのだが、最近は条例だ法改定だと、ちょっと雰囲気が違ってきた。そこで、エロの取締まりなどを担当する生安が「マル暴だけが目立ちやがって。俺たちもいっちょ行っとくかと存在感を示したかったと「推認」している。
 「警視庁は今回の事件を受け、日本新聞協会など7団体に対し、違法広告を掲載しないよう確認の徹底を要請していて、今後、取り締まりをいっそう強化する方針です」とTBSが報道していたが、「ヤクザの次はエロで行くぜ」と強硬策に出たのだと「推認」している。
 これにより、他のメディアもエロに対して委縮するはずだ。こうした状況は、私のコンビニ訴訟で実話誌の腰が引けていたことからも「推認」できる。今後は記者クラブのあり方を含め、いろんな議論をしなくてはならない。
 今回の件も事件としては大きくないが、根深い問題がある。

「推認」と「特定」
 さて、「推認」についてもう少し考えてみよう。
 来年の国会で成立が予定されている暴対法の「改正」では、「実行犯が特定されない段階でも、脅迫電話などの捜査から攻撃した組がほぼ特定されれば、規制に踏み切る」(1013日付け読売新聞電子版)としている。状況証拠で何でもアリにするという話で、各紙がほぼ同様の報道をしている。
 つまり、これも「推認」だ。確たる証拠がなくても、周囲の事情を見て、脈絡から「特定」する。非常に恐ろしい、恣意的な判断である
 石川判決でも明らかなように、「推認」は、刑事裁判の大原則である「疑わしきは被告人の利益にをまったく無視しているのだが、それがどんどん拡大する傾向にある。
 ちょっと話はそれるが、かつて社会主義国の法律を研究する「社会主義国法」というのがあった。学生時代にその権威であるF教授の講義をこっそり聞きに行ったことがある(登録してなかったからな^^;)。
 教授によると、「推認」や「みなし」という言葉を最も頻繁に使ったのは旧ソ連など社会主義国家であったという。国家に不都合な「違法行為」を取り締まるために、いろいろと拡大解釈して、たくさんの人をシベリア送りにした。
 いわゆる「革命的適法性」である。革命の為なら何をしてもいいというもので、極めてザツな、法とは言えない法の適用であった。
 現在の「推認」は、まさに同じではないか。
 個人の自由が、暴力団排除という極めてわかりやすいロジックで狭められているのだ
 そもそも自由(freedom)については、さまざまな形で弾圧を受けてきた左翼が最も大切にしなくてはならない概念である。
 しかし、ことヤクザに関しては何の反応もないどころか「ヤクザなど弾圧されて当然」という態度である。結局、基本的人権だとか自由とか言っている左翼言論には「ただしヤクザを除く」という但し書きがついているのだ。

     「私は君の言うことに賛成しないが、君がそれを言う権利は死んでも守るつもりだ
                            (S・G・タレンタイア『ヴォルテールの友人』より)


 そんな言葉は、もう死語となってしまったのだろうか

投稿者: 宮崎学 日時: 201111 4 23:04
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コメント
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