Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572）。

　《▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）》

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』

　「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか？　アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
　それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
　
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月
　　　　　までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！」

　で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

　　　『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
　　　　　　「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
　　　　「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
　　　　　アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
　　　　「河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
　　　　　入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
　　　　　捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
　　　　　御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
　　　　　壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
　　　　　そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572】

［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

　「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない。日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

▼それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味（だいごみ）ではないのか

▼相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html）。

　《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》！
　一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240）。呑気なもんだねぇ～。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









　以上は、朝日新聞の紙面（２０１８年１２月１５日）から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　
　　　　　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　
　　　　　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（…）も同様」

　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』

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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html】

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
2018.12.14

　　　　　（土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
　　　　　　埋め立て予定地まで運ばれた）

　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）
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［※ 『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督） （ＬＯＦＴ）↑］



琉球新報の【＜社説＞５年内運用停止ほご　また化けの皮が剝がれた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html）。

　《またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている》。

　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。

　さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）も同様。

　沖縄の人々は、「空手形」を無理やり飲まされたのだ。《政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ》…アベ様や最低の官房長官らは、《約束》を守れよ、いい加減に。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html】

＜社説＞５年内運用停止ほご　また化けの皮が剝がれた
2018年11月12日 06:01

　またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の狡猾（こうかつ）なやり方は、政府の常とう手段だ。

　来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。

　安倍晋三首相も２０１７年２月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。

　政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら、実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。

　そもそも、５年以内の運用停止は、仲井真弘多知事（当時）が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。

　仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた。

　これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年２月までの実現を明言していた。

　仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、５年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。

　政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。

　岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。

　菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている。

　政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。

　県議会は２月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、５年以内の運用停止を求めている。

　政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779）。
東京新聞の記事【「正直者だったから しんどかったろう」　森友改ざん・自殺職員の父】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101602000119.html）。

　《「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）…あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？…潰すなら、頭だ。》
　《上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした》。

　　　『●山岡俊介さん「安倍さんが直接関わった疑惑。
　　　　　　民主主義の根幹を壊す犯罪行為」…未だにニッポン国の首相…』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●《あっせん利得処罰法…口利きどころか、
　　　　　　「詐欺」にまで“発展”する可能性》…片山「サ（ツ）ギ」議員殿』
　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

　問題は「切り離されたシッポ」ではなく、シッポの根元。さらに、「頭」。シッポから切り離された胴体の「頭」。「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　「潰すなら、頭だ。」（室井佑月さん）…その「頭」とは、「立法府の長」気取りの行政府の長・アベ様やウルトラ差別主義者・財務相兼副首相、最低の官房長官ら、だ。《彼は下の者がやったことなんて何とも思ってないでしょう》。

　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』

　日刊ゲンダイの記事【また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240858）によると、《「退官されたＯＢの方々の発言に、いちいちコメントするのはいかがなものか」――。チンピラ大臣は、やはり反省の色ナシだ。臨時国会は１日から衆院予算委員会がスタート。与野党の攻防が本格化したが、全員野球ならぬ全員“札付き”内閣は居直り、スットボケ答弁の連発だ》。
　財務相や行政府の長はあまりに無責任。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む
2018/11/02 06:00

　　　　　（自殺した男性職員の写真を手に岡山県内の自宅で
　　　　　　取材に応じた父親（Ｃ）共同通信社）

「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）

　これは２５日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、近畿財務局のＯＢたちが、取材に答えたときの言葉。

　インタビュアーに、

　　　「真相にたどりついていない今の状況を財務局の職員はどんな思いでいる？」　

と聞かれ、そう答えていた。あたしゃ、泣きそうになっちゃったよ。

　インタビューには、もっと肝心なこと、たとえば文書の改ざんは上からの指示がないとできないとか、国民を欺き犯罪行為に等しいことをしでかした佐川元理財局長を褒め称える麻生大臣が、大臣でいつづけるなどあり得ないとか、そういう話もでてくる。

　でも、あたしは冒頭の言葉に参った。

　森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。

　しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。

　真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。

　番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ。

　安倍政権下では問題が起こると、末端に責任を押し付け、トカゲの尻尾切りをする。

　あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？

　ちょっと前までうまくやっていた（と思われる）人が、落ち目になって、方々からボコボコにされるのを眺め、気を晴らすっていうかさ。

　きっと、それじゃ問題は解決しない。きっちりトカゲ一匹を、陽の当たるところに引きずり出さないと。そして、説明があるなら、その口から聞いてやろう。

　潰すなら、頭だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101602000119.html】

「正直者だったから しんどかったろう」　森友改ざん・自殺職員の父
2018年10月16日 朝刊

◆「上司に強要された」遺書に

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、三月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝の父親（８３）が岡山県内の自宅で取材に応じた。「真面目で正直だったから、しんどかったろうに」。上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした。

　最後に会ったのは二月中旬。帰省した際、こたつで世間話をしたが、仕事のことは触れなかった。「今から考えれば少し元気がなかった。精神的に疲れてたんじゃろう」

　数週間後の三月七日、男性は神戸市の自宅で命を絶った。病院で対面。きれいな顔で眠っているようだった。父親宛ての七、八枚の遺書には本省の指示で改ざんを強要されたとして、思い悩んだことが書かれていた。

　「（改ざんを）やらされ、あんなことになった。もう帰ってこん」と父親。改ざんの方向性を決めた当時の理財局長佐川宣寿（のぶひさ）氏は男性の自殺から二日後、国税庁長官を辞任。無念の死が報われたような気がして「ほっとした感じはあった」と話す。

　財務省は六月、改ざんに関する調査報告書を発表。近畿財務局職員が本省の度重なる指示に強く反発し、改ざん作業から外れたとした。この職員が男性なのか定かではなく、父親はどのように関わったか気になっている。財務省側から説明はなく「息子は一人でしよったわけでもない。同僚もおるはずなのに、なぜ出てきて真相を話してくれないんか」と不快感を示した。

　今月二日に発足した第四次安倍改造内閣で留任した麻生太郎財務相については「そりゃ悔しさや腹立たしい気持ちはある。彼は下の者がやったことなんて何とも思ってないでしょう」と、険しい顔で語った。
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琉球新報の【＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html）。

　《「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる》

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも色々なことを考えさせられる目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古新基地工事再開／浮桟橋・フロート設置に抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4eb436f7b04038687c5a10c02236bd9b）によると、《佐喜真淳氏が、８万票もの大差をつけられて玉城デニー氏に惨敗を喫したにもかかわらず、安倍晋三政権は一片の反省もなく、むしろ居直って辺野古新基地建設工事を再開した。沖縄の民意はもとより、民主主義も地方自治も踏みにじる無法国家の姿が露わになった…いずれ工事は行き詰まる、あるいは県民投票で意思表示すればいい、などと考えてゲート前や海上での阻止・抗議行動を怠れば、工事はどんどん進んでいく。それは、辺野古の海、大浦湾が日々破壊され、海の生き物が殺されていくということだ。まず工事を止めましょう》。
　「地方創生」が聞いて呆れる！　「僕」チャン（アベ様）が地方「僕」滅…。

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』

　沖縄タイムスの記事【デニー知事、対話で糸口を模索　「辺野古」土砂投入へ じわじわ進む工事】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338785）によると、《あくまで対話による解決を探る知事に対し、政府は応じる姿勢を示すが、「辺野古」を巡る立場は決定的に対立する。対話は深まる気配がないまま、年内の土砂投入に向け工事がじわじわと進んでいく》。
　また、琉球新報の記事【政府、民意顧みず　対話要求の中、辺野古工事再開に反発】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827887.html）においても、《玉城デニー知事が工事再開前の対話を求める中、工事を強行した政府に反発が強まっている。一方、対話を求め続けても辺野古新基地建設推進の姿勢を崩さない政府をどう交渉に乗せるのか、玉城知事の手腕も試されそうだ》。

　凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず。
　凶器・狂気な政権とは対話は成り立ち得ない。
　凶器・狂気な政権の暴走…。

　《民主主義の根幹》から破壊。「立法府の長」を気取る、無責任な行政府の長・アベ様や最低の官房長官が暴走する国・ニッポン…民主国家・法治国家という幻想を追い求めても、大変に残念ながら、仕方ないこと。我が国はアベ様による人治主義国家。また、最「低」裁を頂点とした司法も、三権分立という理想は崩れ去り、幻想化され、何の期待も持てないことは、これまで沖縄では何度も煮え湯を飲まされたことから明白。自省も込めて、「本土」は一体何をしてきたのか。
　〝山河敗れて、国あり〟。いま、高江の森が無惨に殺されたことと同じ道を辿りつつある。美ら海色の知事・玉城デニーさんが、殺されゆく美ら海の破壊の現場に立つしかないのではないでしょうか？　県民投票で明確な民意を再び示した時には、既に〝山河敗れて〟いる結果になりはしまいか。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
　　　　　　　　　　　　　　　については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「そして、な～にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
　　　　　党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
　　　　　言うべきではないのか？」
　　　　《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
　　　　　公明党県本部の金城勉幹事長（現代表）は５年前、自民党の
　　　　　石破茂幹事長が５人の県選出の自民党国会議員を従えた
　　　　　「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
　　　　　▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
　　　　　国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html】

＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ
2018年11月2日 06:01

　「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。

　玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。

　埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が８月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。

　県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。

　行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか５日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。

　辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。

　例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場なども同様かもしれない。

　地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。

　県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。
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沖縄タイムスの【社説［「辺野古」撤回　効力停止］国機関の出来レースだ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825）。
琉球新報の【＜社説＞辺野古撤回効力停止　手続き違法で本来無効だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html）。

　《国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない》。
　《行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
　　　　　　　　　　　　　　　については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「そして、な～にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
　　　　　党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
　　　　　言うべきではないのか？」
　　　　《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
　　　　　公明党県本部の金城勉幹事長（現代表）は５年前、自民党の
　　　　　石破茂幹事長が５人の県選出の自民党国会議員を従えた
　　　　　「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
　　　　　▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
　　　　　国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古新基地建設工事再開と石垣島での自衛隊基地年度内着工の動き】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/051ed8737c83ddce507cc969c4230017）によると、《決定通知書が沖縄防衛局に届く３１日から執行停止の効力が発生するというので、早ければ明日にも工事が再開される。県知事選挙で示された民意を踏みにじり、あくまで沖縄への基地押しつけを強要しようとする安倍政権の自作自演。その愚劣さを糾弾する。石井国交相は公明党所属だが、「平和の党」が聞いて呆れる》。
　ヒトデナシ政権、自公お維キトはアタマオカシイのではないか？　こんな卑怯でデタラメな「手」を平気で使うなんて！

　沖縄タイムスの記事【辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止　近く工事再開、年内に土砂投入へ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337795）によると、《執行停止の決定通知が３１日に防衛局に届き次第、撤回により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、執行停止の決定で重大局面を迎える》。
　琉球新報の記事【辺野古工事あすにも再開　国、撤回の執行停止　県、係争処理申し出検討】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826743.html）にも、《政府は必要書類が31日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として１日にも関連工事に踏み切る方針》。
　辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う馬さんや鹿さんな者たち。本土の自公お維キトの支持者は、一体、何を考えているのか。
　沖縄の民意無視、県の意向を顧みず、アベ様らは辺野古破壊再開へ…今に始まったことではないが、あまりにデタラメすぎる。

　東京新聞の記事【県民投票前に既成事実化　辺野古工事再開　政府、「身内」裁定３年前も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000132.html）によると、《今回の決定は、三年前に翁長雄志（おながたけし）知事（当時）が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える》。
　また、同紙の社説【辺野古基地問題　法治国の否定に等しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000164.html）によると、《法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う。私人という強弁が通じるはずがない》。
　身内によるデキレース、自作自演…防衛省（国）が申請し、身内の国交省（国）がアベ様（国）に忖度して審判して見せる…法治国家でこんなことが出来るはずがない。
　《防衛局は国民、つまり私人なのか》？　「私人」？　アベ様の御妃＝閣議決定な「私人」にでも申請させれば？

　辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う。
　《「私人」になりすました》防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に忖度した審判を下す…ルール無視のデタラメなデキレース。アベ様が首相でいる限り、何でもアリだ。こんな国って、世界のどこに在るの？　恥ずかし過ぎる。
　国地方係争処理委員会の審査にも何も期待できないし、三権分立無き最「低」裁にも期待できず。ニッポンが法治国家として、法治主義の下で、それらが機能しているのであれば、３年前に終わっていた話です。《民主国家》など望むべくもない。
　軟弱地盤に伴う設計変更に対しての県知事の認可も、アベ様や最低の官房長官らは平気の平左でしょう。その間に、どんどんと工事を進め、辺野古破壊は（既にそうですが）取り返しのつかないことに…。

　大変に心苦しいのですが、多くの沖縄県民の皆さんが、実力で阻止する以外に道はないのでは…。「本土」では、アベ様政権を倒すことでしか、辺野古破壊を阻止する望みは無い。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825】

社説［「辺野古」撤回　効力停止］国機関の出来レースだ
2018年10月31日 07:37

　今のような国と県の対立関係は、公有水面埋立法（公水法）も行政不服審査法（行審法）も想定していない事態である。本来であれば、状況を打開するために双方の真剣な協議が求められるが、政府はそれを放棄し強権発動の道を選んだ。

　国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない。

　石井啓一国土交通相は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止することを決定した。

　決定書が防衛省沖縄防衛局に届き次第、効力が停止される。岩屋毅防衛相は工事を速やかに再開する意向だ。

　防衛省と国交省の政府機関同士の「結論ありき」の出来レースであり、玉城デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と強い憤りを表明したのは当然だ。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などで対抗する考えである。

　撤回の効力を停止する理由について石井氏は「普天間飛行場周辺の住民が被る事故など危険性の除去」を挙げた。

　だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は協議された形跡がない。

　石井氏は「日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」ことも理由として挙げた。本当にそうだろうか。住民の敵意に囲まれた基地は機能しないだろう。むしろ、新基地建設反対の民意を米側に伝え、再交渉するのが政府の役目である。

　　　　■　　　　■

　県は軟弱地盤や活断層の存在、サンゴ類を含む環境保全策で国との事前協議が行われていないことなどを挙げ、８月に撤回に踏み切った。

　防衛局は撤回から約１カ月半もたった今月１７日、行審法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。

　既視感がある。２０１５年に故翁長雄志前知事が承認を取り消した際と同じ手法である。防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。

　今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。

　防衛局は「私人」になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない。

　１カ月半後の申し立ても疑問だ。政府は９月末の知事選への影響を懸念して申し立てを先送りしていただけに、「緊急性」がないのは明らかだ。前回の批判を受け訴訟を提起する道も探ったが緊急性が認められるかどうか懸念し、行審法を再び選択したとされる。

　石井氏は、県の意見書提出から土日を除けばわずか３日間で結論を出したことになる。急ぐ背景には埋め立てを既成事実化し県民にあきらめ感を与え、来春までに行われる県民投票の意義を減じようとする狙いがある。

　　　　■　　　　■

　在沖米海兵隊の主力部隊である第４海兵連隊はグアムに移ることで合意。残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）も１年の大半をアジア太平洋地域をローテーションで巡回し、沖縄に駐留する必然性はないのである。日本のシンクタンクからも「辺野古に代わる」選択肢が示されている。

　新基地建設に反対する民意ははっきりしている。直近では９月に行われた県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が過去最多得票で、安倍政権が総力を挙げて支援した候補に大勝。共同通信社の最新の全国世論調査でも、政府方針の辺野古新基地について「支持しない」（５４・９％）が「支持する」（３４・８％）を上回っている。だが政府はいっさい耳を貸さない。

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で民意を重視した原敬元首相の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と語った。沖縄の民意も尊重すべきである。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html】

＜社説＞辺野古撤回効力停止　手続き違法で本来無効だ
2018年10月31日 06:01
辺野古 執行停止 社説

　石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

　行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。

　公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。

　全国の行政法研究者有志１１０人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。

　違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。

　法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。

　撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。２００ページ以上あった。わずか１週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。

　安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。

　仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。

　承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。

　政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁（きべん）とこじつけに満ちている。

　新基地建設に反対する県民の意思は、２度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。

　国交相の決定を受け、岩屋毅（たけし）防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。

　県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。
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東京新聞の記事【沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html）。

　《沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した…◆長期勾留は人権侵害…人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した》。

　　　『●何がなんでも小沢氏を有罪に』
　　　　《＜解説＞検察と裁判所との「小沢一郎有罪」デキレースの暗黒システム…
　　　　　「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、
　　　　　小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。
　　　　　何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、
　　　　　恣意的にそうできるカラクリになっている…
　　　　　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や
　　　　　検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は
　　　　　分立していることになっている。
　　　　　　例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は
　　　　　“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は
　　　　　出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう…》
　　　　　　ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、
　　　　　最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは
　　　　　事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、
　　　　　最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」
　　　　　と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。
　　　　　　最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった
　　　　　他の要職もそうだ。
　　　　　　例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の
　　　　　前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長
　　　　　だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）…》

　最「低」裁の酷さょ…。
　最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても沖縄破壊絡みで、《人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定》です。　「司法判断」しない最「低」裁。デンデン王国「裸の王様」アベ様のための「政治判断」に終始する、正に最「低」裁。

　沖縄タイムスの記事【「異常な人権侵害」市民ら怒り　山城議長の保釈、最高裁認めず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85639）でも、《昨年１０月に逮捕され、勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を認めないとした最高裁の決定に、市民からは「異常な人権侵害」「三権分立はないのか」「萎縮を狙っているなら逆効果だ」などの怒りの声が相次いだ》。
　沖縄市民の声は、全く届かない。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…
　　　　　　「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
　　　　《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で
　　　　　逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、
　　　　　６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、
　　　　　家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html】

沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却
2017年2月23日 夕刊

　沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

　被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

　被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。


◆長期勾留は人権侵害

＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞　人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞共謀罪の本質】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html）。

　《▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る》。
　《▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて３カ月以上たつ。政府は「テロ等準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織」かどうか誰が判断するのか。すでに監視・人権侵害が起きている中、「等」への疑念が拭えない》。

　おなじみの光景。自公によるデキレース、猿芝居。デンデン王国の「裸の王様」定義の「積極的平和主義」溺愛な公明党ですもの。
　そして、今回も、自民党「等」の公明「等」がデンデン王国国王様・アベ様御所望の「平成の治安維持法」を推進し、臣民の「人権」を献上すべく、「謀議」している訳です。自民党「等」が暴走。お維も「等」。
　公明「等」の信奉者の皆さんも、「裸の王様」によって「一般市民かどうか」「「反政府組織」かどうか」を判断して頂くのですね？

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html】

筆洗
2017年1月29日

　若い刑事が取調室で容疑者に大声でどなる。机を叩（たた）く。「さあ、白状しろ」。もう一人の温和な老刑事が「そう興奮しなさんな」となだめる。容疑者に優しく声をかける。「カツ丼でも食べるか」▼一九七〇年代の刑事ドラマにはこんな場面がよくあった。容疑者はやがて温和な刑事に心を開き「旦那、実はあっしが…」。今こうして書くと出来の悪いコントみたいだが、心理的効果を利用した有名な説得方法である。「良い刑事と悪い刑事」という。人は悪い刑事への恐怖心によって、良い刑事にすがるようになり、協力的になるそうだ▼自民、公明両党には古い刑事ドラマのファンがいるらしい。話は捜査当局の拡大解釈によって人権侵害のおそれが消えぬ組織犯罪処罰法改正案である▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る。両党の「十八番」の国会対応で、国民の方もそれで何となく納得しているのだとすれば、二人の「刑事」の効果である▼公明党には温和なお顔の先生が多い。なるほど、あの役が似合ってしまう。
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html】

＜金口木舌＞共謀罪の本質
2017年1月29日 06:00

　記者になって間もないころ、自治体に情報公開請求をすることになった。先輩記者から「〇〇等の案件について、と『等』を入れるのがポイントだ」と助言を受けた

▼「等」を入れると、対象の範囲が広がり、資料の質が高まり、量も増すのがその理由だった。「お役所用語」というのはそういうものなんだと妙に納得した覚えがある

▼国会で「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた「テロ等準備罪」が審議されている。ここに出てくる「等」が気になって仕方ない。代表質問で山本太郎議員が「等」が示す犯罪の範囲をただした

▼安倍晋三首相は「一般の人が対象となることはあり得ない」と答弁した。「等」の中にさまざまな狙いが潜んではいないか。素直に「テロ準備罪」とすればいいのにと思うのだが、役所の用語に対するこだわりは強い

▼片や沖縄防衛局はオスプレイ墜落の第一報で、名護市に「墜落」と伝えていた。その後「不時着水」に修正した。言葉の言い換えで事故を矮小（わいしょう）化し、印象操作を図るのもお役所の手法か

▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて３カ月以上たつ。政府は「テロ等準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織」かどうか誰が判断するのか。すでに監視・人権侵害が起きている中、「等」への疑念が拭えない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」】（https://dot.asahi.com/wa/2016090700162.html）。

　《東京新聞の解説に書かれてあった。　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ＞　　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。…政府高官の言葉として、「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」という指摘…、あたしは深いため息をついた》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』

　クーデターで壊憲したアベ様らが「テロ」を口実に「平成の治安維持法」とはね…呆れます。
　自公の間で猿芝居、デキレースが行われているようですし、公明党の「反対」の「おかげ」で、今国会での法案提出は見送られるとも言われているようです。戦争法が成立して壊憲し、治安維持法が出されようとしているというのに、それでもアベ様と手を組み続ける公明党。投票する信者の皆さんも御メデタイ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部
　　　　　「ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
　　　　　　　　　　　　　　　…ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2016090700162.html】

室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」
(更新 2016/9/ 8 07:00)

 　　　　（安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」が通れば、
　　　　　　盗聴なども合法になる可能性が…（※イメージ））

　作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

＊　　＊　　＊

　ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

　そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

　ほんとうに真面目に怖いからである。

　8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』　名称変え 秋の国会提出検討　東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

　名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

　共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

　もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

　東京新聞の解説に書かれてあった。

　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を
　　　　　処罰することにつながる恐れがあるということだ＞

　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

　だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

　　　「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

　という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

　だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

　「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民！」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

　東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

　またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ？

　これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

　この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日　2016年9月16日号
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html）。

　《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
　《安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』

　上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
　《鶴保沖縄担当相…判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
　まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国家権力によるＤＶ】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html）によると、《「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」…ＤＶの本質は「力と支配」…▼１６日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるＤＶだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める　▼ＤＶも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
　
　沖縄タイムスの【社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646）では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

　辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

　サンデーモーニング（２０１６年９月１８日）のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af）

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について　翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　一昨年以降、２０１４年１月名護市長選、１１月県知事選、１２月衆院選、２０１６年６月県議選、７月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について　判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」！、「基地負担軽減」！、はぁ？　二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」！　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え！…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》　谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》　岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」？
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（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137）

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

　　　　　（判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

　　　「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
　　　　ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
　　　　退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
　　　　という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

　　　「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
　　　　としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
　　　　次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
　　　　“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
　　　　過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
　　　　改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
　　　　国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
　　　　停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
　　　　『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
　　　　目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
　　　　辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html】

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄　野尻民夫　2016.09.17

　　　　　（左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより）

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

　　　「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
　　　　厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、
　　　　外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
　　　　鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
　　　　農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
　　　　住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
　　　　死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
　　　　証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
　　　　進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
　　　　訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）
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東京新聞の記事【辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html）。
琉球新報の社説【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html）。
沖縄タイムスの与那原良彦氏によるコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529）。

　《福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明》。
　《辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。…環境保全策を軽視…県益より国益優先》
　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。

　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』

　やはりヒラメ裁判長によるヤラセ裁判、デキレースでした。異常、異様です。予想通りとはいえ、司法までもが沖縄イジメに加担する惨状。司法までが、「辺野古が唯一の解決策」と云う始末。
　最「高」裁でも望みは薄い。いまから、「最低裁」のコールが聞こえる…。「本土」マスコミも頼りにならず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの云う「辺野古が唯一の解決策」を「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。

　沖縄タイムスの記事【＜辺野古訴訟＞名護市長、宜野湾市長はどう見る？　判決反応まとめ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62575）によると、《稲嶺進名護市長は…「民主主義、地方自治のあり方が問われる裁判だが、いずれも（県の）言い分が届かなかった。とても中立とは言えない」と指摘。辺野古移設が基地負担軽減になるとの判決に「古い普天間飛行場の代わりに最新式の基地を造る。これが負担軽減につながるとは、ほとんどの県民が思っていない」とし「県が最高裁に上告するなら、私も含め県民が支援する」と述べた》…そうです。
　また、沖縄タイムスの社説【社説［辺野古訴訟　県敗訴］異常な恫喝と決めつけ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528）では、《県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ》。
　東京新聞の記事【辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601001476.html）にも、《双方は確定判決に従うことを確認》…って、酷いよね…。
　ヒラメ裁判長によるデキレース、しかも、《野球の審判がいきなり相手チームに入るような》異様な裁判…「異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》」。あまりに予想通り。


　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄人よ、新基地建設阻止のため行動で意思を示そう！】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5640908e3aaff82032d839ce73d0a719）には、《翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法とした裁判結果は、国の主張を全面的に認める最悪のものだった。元より予想されたことであり、国は今後、辺野古でも高江でもかさにかかって工事を進めてくるだろう。それに対し、沖縄人一人ひとりが自ら行動で意思を示さなければ、工事を止められるはずがない》。
　琉球新報の記事【高江、１８０人座り込む　北部ヘリパッド建設　資材搬入なし】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358924.html）では、《沖縄平和運動センターの山城博治議長は「昨日（辺野古の）あんな判決が出てみんな悔しいと涙を流した。県民の気概を見せるときじゃないか」とあいさつした》。
　沖縄タイムスの記事【＜辺野古違法確認訴訟＞沖縄県と国はどう動く　今後の展開は？】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62545）によると、《仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。…複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ》…。「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」！
　判決について《環境保全策を軽視》、《県益より国益優先》の二つの問題点が指摘されています。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」し、高江の破壊を止めてほしい。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html】

辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
2016年9月17日 朝刊

　　　　　（米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部＝６月）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明した。

　一九九六年の返還合意から二十年がたつ普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に影響するのは必至。翁長知事は記者会見で「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張が認められたことを歓迎したい」とした。

　訴訟は、早ければ年度内にも言い渡される最高裁判決で決着する見通し。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は徹底抗戦を続ける構えで、別の対抗策の検討を始めた。

　判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理対象とした。

　埋め立ての必要性について「普天間飛行場の危険は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない」と言及し、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも述べた。

　さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし「前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

　翁長知事が国の是正指示に従わなかったことについても違法とした。

　国は三月、翁長知事に処分を撤回するよう是正指示をしたが、知事が従わなかったため七月に提訴。地方自治法の規定で迅速な審理が求められており、一審は高裁が担った。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html】

＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ
2016年9月17日 06:01

　前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。


環境保全策を軽視

　判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。

　判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。

　果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。

　大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。

　辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。

　判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。

　判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。

　普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。


県益より国益優先

　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。

　「国と地方の関係は対等」と位置付けた１９９９年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。

　上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。

　ＩＵＣＮの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。

　翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。

　上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529】

［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…
2016年9月17日 07:00　与那原良彦

　人は怒りが強ければ強いほど、表情を変えない時がある。名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の高裁判決で県が敗訴した１６日、翁長雄志知事は激しい感情を押し殺したまま会見した

▼翁長知事は用意されたコメントを読み上げる前、「大変あぜんとしている」と切り出し、「あぜん」という言葉を繰り返した。想定を超えた国の主張通りの判決内容への衝撃と怒りの強さをにじませた

▼高裁判決は新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化されると述べ、「辺野古が唯一」とする国の主張を全面的に受け入れている。「法の番人」という役割を果たさない高裁を、政府の追認機関と批判するのも当然だ

▼沖縄の苦難の歴史にも背を向けた。翁長知事は裁判で、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地と過重な負担を訴えた。その訴えは無視され、一蹴された。明確な根拠も示さないままに、沖縄の軍事的な地理的優位性を認めた

▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ

▼翁長知事は新基地建設を阻止する姿勢は変わらない。翁長知事は会見の最後に語った。「長い長い闘いになる」。（与那原良彦）
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東京電力の社説【原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html）。
・・・原子力寄生委、田中俊一委員長、アベ様ら自公議員、電力会社、再稼働を支持する「地元」民の皆さん、この二つの記事をよく読みなさい！！
 

　「誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力 川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で」・・・・・・。
　「怒」・・・・・・２０１５年８月１１日九州電力川内原発再稼働、怒りしか湧いてこない。この国ニッポンは、どうかしている。「東京電力原発「人災」は未解決なのに、川内原発を再稼働しようという愚行」。

　「九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる」・・・・・・。
　言いたいことはたくさんあるが、例えば「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」・・・・・・命を賭した危険な博打を、東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けているニッポンがやるなんて、「恥」。
　九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱が再び開けられた。国破れて、山河も無し・・・・・・となってもいいのか？

　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　　　「公害の原点。酸性雨の走り。１００年以上が経過し、
　　　　　　ようやく緑が復元しつつある。
　　　　　　　小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を
　　　　　　引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを
　　　　　　作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
　　　　　　　安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を
　　　　　　起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、
　　　　　　原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した
　　　　　　「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は
　　　　　　「私欲と奸悪（かんあく）」が原因の人災と言い切」り、
　　　　　　「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、
　　　　　　自公その他の原発推進議員の何たる醜さ」


　以下は、怒りに任せて流した「つぶやき」。各ブログの時系列はバラバラです。

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■『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』／「まさか、「絶対安全」「１００．０００％安全」な原子力技術が出来上がり、それを国内にとどまらず、海外に売って「カネ儲け」しましょう、なんてアサマシイ考えではないでしょうね、自公議員投票者の皆さんは？」

■『●だから言わんこっちゃない～自民党復権と原子力ムラの復活～』／「自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか？　元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ（『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』）。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本」

■『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を想定しなかった教訓が全く活かされていない』／「原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。３．１１東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない」

■『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』／「内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか？　それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない」

■『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』／「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった」

■『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』／「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」…え～っ、１０年前に噴火が予測でき、２年以上かけて核燃料をゆ～っくりと避難させるのではなかったの？」

■『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』／「まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？」

■『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』／「「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている」

■『●怒号渦巻く川内市住民説明会：　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』／「「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている」

■『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』／「「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます…「菅義偉官房長官は…今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです」

■『●安心な新「安全神話」：「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』／「東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう？　「安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません」

■『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』／「選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？」

■『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』／「市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？」

■『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』／「で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書？　それとも、いつものデキレース、猿芝居？」

■『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』／「原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない」

■『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』／「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない」

■『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』／「地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。…九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html】

【社説】
原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか
2015年8月11日

　誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で。

　この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

　関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。

　このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

　今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。


◆「あなた任せ」の連鎖

　原子力規制委員会が、３・１１後の新規制基準に「適合」と判断した－。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。

　ところが規制委の田中俊一委員長は「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

　田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

　規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。

　政府はどうか。

　安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。

　「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

　３・１１を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

　川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

　都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

　原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。

　では、自治体は。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

　政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。


◆火山学者は警告する

　事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

　だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。

　あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。

　原発には、それぞれ個別の不安もある。

　川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

　鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

　規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。

　しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

　このような状態で再稼働を推し進めるということは、３・１１の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。


◆安全な未来は描ける

　３・１１は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。

　福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。

　川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）が続いている。

　再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。

　国民の多くは納得していない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html】

【コラム】
筆洗
2015年8月11日

　「おまえねえ、博打（ばくち）はいけねえよ。なにしろ、場で朽ちるというぐらいだから」－。廓噺（くるわばなし）の「三枚起請（さんまいきしょう）」。博打をたしなめる、このクスグリは古今亭志ん生だったか▼「遊びは芸の肥やし」とはよく聞くが、志ん生さんはせがれの志ん朝さんには博打だけはやめておけと教えたそうである。負け続ければ、身なりに気を使わなくなる。第一、取った取られたが続けば、人相が悪くなる。愛嬌（あいきょう）が売り物の噺家にはこれが致命傷になる▼博打を持ち出し、生命の行方について書くのはいささか不謹慎か。されどこの話はやはり生命を賭した分の悪い博打である。九州電力の川内（せんだい）原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる▼しかも目を張る相手の中には自然災害という強敵もいる。川内といえば、桜島、阿蘇、霧島など怒りっぽい火の山も近い。東日本大震災での「痛い目」は忘れて、悪所に向かう▼祈るしかないのか。本当に安全か、いつかまた負けぬのか。そう国民を心配させ、その顔を不安の悪相にしただけで再稼働の賭け事は本当は既に大負けしている。
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東京新聞の社説【川内原発仮処分　疑問は一層深まった】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000147.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの二つの記事【“日本一危険”な川内原発 鹿児島地裁が「再稼働差し止め」却下】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159248）と、
【川内原発１号機 規制委にダメ出し食らった九電のズサン計画】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159317）。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●「冷却は問題なく続けられる」・・・確率１００％？ 
　　　　　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにしても？？』

　「鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。いったいどちらが本当なのか」、「絶望的な判断が下された。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日午前、「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断」。
　「・・・・・・これに続く裁判官は居るか？」・・・大変に残念な結果に。

　「過去の地震の平均値に基づいて」いて、「九電側は「基準地震動を超えた地震でも影響はない」と反論」したそうだが、どれぐらい越えても大丈夫なものなんですか？　平均値＋２σぐらい？？　それを越えない確率は１００％なのですか？　それを越えた時でも放射能を漏らさない確率も１００％なのでしょうか？　原子力「ムラ寄生」委員会の方々にお聞きしたい。これまた、「想定不適当事故」なのですか？

　で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。
　原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書？　それとも、いつものデキレース、猿芝居？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000147.html】

【社説】
川内原発仮処分　疑問は一層深まった
2015年4月23日

　鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。

　いったいどちらが本当なのか。

　司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。

　福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。

　そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。

　鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。

　一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。

　規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。

　鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。

　全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。

　だがそれは、もう過去のことであるはずだ。

　原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。

　多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。

　新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。

　司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159248】

“日本一危険”な川内原発 鹿児島地裁が「再稼働差し止め」却下
2015年4月22日

　　　　　　（まさか…（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　絶望的な判断が下された。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日午前、「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している。

　争点は「地震対策」や「火山（被害）の危険性」などで、住民側は耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）が「過去の地震の平均値に基づいているだけで根拠が不十分」と指摘し、「大地震では対応できない」と主張。これに対し、九電側は「基準地震動を超えた地震でも影響はない」と反論していた。

　福井地裁に続き、鹿児島地裁でも「再稼働認めず」との司法判断が示されれば、全国の「脱原発訴訟」に“飛び火”するとみられ、注目されていた。ところが、下されたのは司法判断を逆戻りさせるような判決だった。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏が言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。
　　　　火山学者が『この土地に建てたこと自体、大間違い』と指摘する
　　　　ほどで、周辺には、大規模噴火リスクを抱える火山が複数ある。
　　　　地震の揺れはもちろん、火山噴火で火砕流が原発に到達する
　　　　危険性や避難経路の確保はどうするのか。大噴火が起きれば、
　　　　燃料棒を運び出す時間はありません。
　　　　過去の噴火記録では、
　　　　北海道まで灰が飛んでいます。つまり、全国に放射能が
　　　　まき散らされる可能性があるのです。地裁はこれらのリスクを
　　　　鑑みて判決を下したのか、疑問です」

　原発の規制基準は、半径１６０キロ圏内の火山の危険性を検討対象にしているが、川内原発の周辺には巨大噴火の痕跡を残すカルデラが５つもある。

　　　「判決の判断の理由書に目を通し、地裁は九電や原子力規制委員会の
　　　　言い分をなぞっている印象を受けました。そもそも、原子力規制委員会の
　　　　作成した『火山影響評価ガイド』の審理には、火山学者をほとんど
　　　　入れていません。その内容を地裁は、うのみにしているのです。
　　　　カルデラ噴火について、かなりの数の火山学者が懸念を
　　　　表明しているにもかかわらず、意見は聞き入れませんでした。
　　　　福島原発事故を経験してなお、市民らの声が反映されない
　　　　のは残念です」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花氏）

　原子力規制委員会は川内１、２号機について、地震・津波の想定や重大事故対策などが「新規制基準を満たす」と判断し、１号機は審査中の原発で唯一、再稼働に向けた最終段階の使用前検査が進んでいる。九電は７月にも再稼働を見込んでいる。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159317】

川内原発１号機 規制委にダメ出し食らった九電のズサン計画
2015年4月24日

　　　　　（再稼働差し止め却下でも（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり「川内原発１、２号機」の再稼働差し止め仮処分を却下した鹿児島地裁の判断は、マチガイだったのではないか。地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである。

　「川内原発１号機」は３月末から使用前検査が始まっていて、九電は７月上旬にも原子炉を再稼働させる方針。だが、２３日の規制委では、九電の計画書に委員から異論が続出。更田豊志委員長代理は「余裕を見込んだ計画とは思えず、希望的観測にしか見えない」と批判し、計画の大幅見直しを求めた。

　九電の計画書は、いまだに準備が整っていない検査項目も多く、検査の実績も予定より遅れているという。そんなズサンな計画書をよくも平然と規制委に提出したものだ。九電は規制委が“原子力ムラ”の仲間と思って気が緩んだのだろうが、再稼働ありきで安全管理は後回し――という九電のフザケた姿勢がよく表れているではないか。

　そもそも鹿児島地裁の決定に政府や電力会社は大ハシャギしているが、決定文には数々の「誤認」を指摘する声がある。

　　　「決定文には新規制基準の合理性について、『専門的知見を
　　　　有する原子力規制委が策定』としていますが、原子力に批判的な
　　　　専門家のヒアリングは行われていません。『一般からの意見募集を
　　　　経て示された』ともありますが、批判的な意見は無視です。
　　　　火山の影響（リスク）についても、『規制委が火山学の専門家の関与、
　　　　協力を得ながら』としていますが、火山学者は審査に呼ばれていません」
　　　　（国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏）

　前提条件の事実認定に誤りがあるのに、正しい司法判断が下せるはずがない。原子力規制を監視する市民の会の阪上武氏もこう言う。

　　　「鹿児島地裁が『火山学の専門家』としているのは、
　　　　規制委が『火山影響評価ガイド』を策定する際に意見を
　　　　求めた東大地震研究所の中田節也教授ですが、
　　　　その中田教授ですら噴火予知の可能性を否定している。
　　　　住民側はそれを指摘したのに裁判所は聞き入れませんでした」

　次のラウンドは福岡高裁で行われる抗告審。今度こそ再稼働認めずの審判が下るのだろうが、規制委から突っぱねられた九電のズサン計画も徹底追及した方がいい。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014092802000139.html）と、
社説【よく恐れよく備えよう　御嶽山噴火】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092902000127.html）、
そしてもう一つ記事【水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000214.html）。

　九州電力や原子力「ムラ寄生」委員化は、『●今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』としてきました。そして、「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます。

　しかしながら、火山等に関する専門家を招いての会合では、「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」・・・・・・え～っ、１０年前に噴火が予測でき、２年以上かけて核燃料をゆ～っくりと避難させるのではなかったの？」かとの疑問がわきました。『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』など単なるデキレース＝猿芝居であり、再稼働ありきのお茶濁しでしかないようです。

　百歩譲って、１０年前～数十年前に噴火が予測できたとして、『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』だそうです。この話にはまだ恐ろしい続きがあります。「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった・・・・・・こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎ」ます。

　さて、今回の御嶽山で「予想外」の噴火が起きました。水蒸気爆発であり予測が難しい「予想外」「想定外」の噴火とはいえ、「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ」について、九州電力や原子力「ムラ寄生」委員会は少しは見直し作業をするのかと期待していました。自公政権も、少しは検討するのかと思いきや・・・・・・「菅義偉官房長官は・・・・・・今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです。前述のとおりですが、本記事も続けて、「川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い」としています。

　新たな「安全神話」の創造・・・・・・救い難い人達です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014092802000139.html】

【コラム】
筆洗
2014年9月28日

　日本における山岳信仰の背景は、火山による噴火や鳴動に対する恐怖心である。関東大震災を予見したといわれる地震学者の今村明恒（あきつね）（一八七〇～一九四八年）が、「火山の話」の中で、書いている▼いにしえの民は、噴火口に神が住んでいると考え、霊場と心得ていた。噴火活動は火山の持ち主である神の怒りであり、神は霊場を穢（けが）されるのを嫌って「時々爆発を起こし、鳴動によって神怒のほどを知らしめた」▼あまりに突然で、容赦のない「神怒」であった。長野県と岐阜県にまたがる御岳山が噴火した。巨大な白煙があっという間にのしかかる。運悪く、山頂付近で噴火に遭遇した登山者の恐怖は想像さえできない。美しい山が突然、顔色を変え、秋の山を楽しんでいたにすぎぬ人に襲いかかる▼御岳山は常時観測されている火山の一つである。自然の力を前に人間があまりに無力であることを、あらためて思い知らされるのは御岳山の噴火警戒レベルが直前まで「平常」の１だったことである▼レベル１での火山活動は「静穏」となっている。人間の能力では、神が顔色を変え、噴火に至ることに気づけなかったのか▼「敵情偵察」。今村博士は火山や地震の災いを免れるための第一にこれを挙げている。敵情が分かれば「かの暴力を打ち砕く」こともできる。なぜ神の怒りを察知できなかったか。研究を続けなければ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092902000127.html】

【社説】
よく恐れよく備えよう　御嶽山噴火
2014年9月29日

　火山の猛威を、あらためて見せつけられる惨事となった。予知は困難というが、火山国に暮らす私たちは、自然災害をよく恐れ、よく備えねばならない。

　長野、岐阜県境にそびえる御嶽山が噴火するのは、二〇〇七年三月の小規模噴火以来、七年ぶりのことである。

　下界よりも一足早い紅葉の時期を迎え、しかも、晴天に恵まれた週末。絶好の登山日和だったことが、残念なことに、被害を大きくする背景となってしまった。


◆噴火の予知は難しい

　突然降りかかってくる噴石や火山灰から、逃げる間はほとんどない。何人もの登山者が、逃げきれずに火山灰に埋もれた。

　噴火を予測することは、できなかったのだろうか。

　山頂付近では半月前、地震活動が活発化していた。

　御嶽山では、前回〇七年の小規模噴火の前も、多い時には一日百六十回を超える地震活動があったが、その後は静かな状態が続いていた。

　ところが、今月に入り、十日に五十回超、十一日には八十回超の微小な地震を観測した。それを受けて気象庁は、活動が活発化したことを地元自治体などに情報提供していた。

　しかし、震源が徐々に浅くなるなど危険な兆候は見られず、十二日以降は地震回数も減ったため、五段階で示す噴火警戒レベルを、レベル１の「平常」から引き上げることはなかった。

　気象庁は「これだけで噴火の前兆と言うのは難しい」と説明している。

　地球上には約千五百の活火山がある。日本列島には、そのうち百十、約７％が集中している。

　気象庁は、この百十の活火山のうち四十七を常時観測火山と位置付け、さまざまな観測計器を置いて監視している。


◆専門家常駐は５カ所

　ただ、大学の研究者など火山専門家が常駐する観測施設があるのは桜島（鹿児島県）や有珠山（北海道）など五カ所だけ。富士山や御嶽山にはない。

　噴火予知には、場所、時期、規模、様式、推移という五つの要素を的確に予告できる必要がある、とされる。それではじめて、住民の避難勧告ができる。

　火山噴火予知計画は、地震予知計画に十年遅れて一九七四年に始まった。気象庁に置かれた火山噴火予知連絡会は、この予知計画と同時に発足している。これまで何回も噴火し、常時監視している火山については、噴火の時期をある程度予測できるまでになったが、避難勧告に必要な規模、様式、推移の予知にはほど遠いのが現状という。

　予知の成功例とされるのは、〇〇年の有珠山の噴火だ。国内で初めて緊急火山情報が出され、周辺の住民約一万五千人が避難し、人的被害を防ぐことができた。周期的に噴火を繰り返してきたことなどから、的確な予知や避難ができたとされる。

　逆に、一九九八年の岩手山（岩手県）では、火山活動が活発化して臨時火山情報が出されたが、結局、噴火はしなかった。

　このように、火山の予知は難しいが、火山国に暮らすわれわれとしては“不意打ち”されるのを待っているわけにはいくまい。噴火の危険と隣り合わせでいることを再確認し、謙虚に火山を恐れ、よく備えなければならない。

　今回の噴火でも、山上の山小屋は避難場所となり、関係機関との連絡の拠点ともなった。山に親しむための施設は、危機管理の施設でもある。各火山の山小屋の備えが十分か、再点検したい。

　山に登るな、などとは言うまい。山に、自然に親しんでこそ、その良さも怖さも分かるはずだ。そうして心構えも、装備などの備えもできてくる。

　東日本大震災との関係で、津波の発生状況がよく似ていた八六九年の貞観地震が注目された。その貞観地震の五年前には、富士山で貞観噴火が起きている。


◆東日本大震災の反省

　一七〇七年には富士山で宝永大噴火が起きた。その四十九日前には、南海トラフを震源とする宝永大地震が起きている。

　関連は明らかではないが、不気味な一致である。

　東日本大震災でわれわれが学んだのは、想定外の災害が起こりうるということだ。

　原子力規制委員会は今月、周辺に活火山群がある鹿児島県の九州電力川内原発について、新規制基準にかなうと判断した。突然の火山噴火の恐ろしさは、今回、あらためて目の当たりにした通りである。原発は、対応できるのか。

　自然の脅威に、私たちは、何よりも謙虚に向きあっていくしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000214.html】

水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」
2014年9月29日 夕刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。

　菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判】（http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05）。

　「原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった」・・・・・・正論なんだけれども、これまた、アナタが言うか、というのがブログ主の感想。それを言うのなら、２０１３年２月に言ってくれ！！ 関西電力という危険なタヌキと橋下徹元大阪「ト」知事という狡猾な「ハシズム」キツネとの化かし合い、汚れたケンカ、猿芝居、デキレースにしか見えない。

　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　　「嘉田さんはお気の毒。騙されることの責任もあるけれども。
　　　　　　 掲げてもいない脱原発の看板を下ろすわけだ。今に始まったことでは
　　　　　ないし、驚きもしないが・・・相変わらずな、トンデモの〝ト〟知事ぶり。
　　　　　小泉純一郎氏の息子氏と同じで、エエ格好しい。投票した人や
　　　　　支持者は、いい加減に気付いたらどうだろうか。」

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05】

関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判
2014年6月26日16時37分

　　　（脱原発を訴える人たちと警備員や警察官らで混雑する関電の
　　　　株主総会の会場前＝２６日午前９時２８分、神戸市中央区、
　　　　伊藤進之介撮影）

　電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。


■大飯原発判決受け株主ら訴え

　「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。

　福井地裁は約１カ月前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。

　「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん（５９）＝大阪市旭区＝はこの日、市民団体「脱原発へ！　関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主１２９人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「２年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。

　判決で脱原発への思いを強くした関電ＯＢの株主もいる。光平正さん（７２）＝大阪府八尾市＝は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。

　現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。

　今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。


■橋下市長は経営陣の退陣求める

　総会には関電株の約９％を保有する大阪市の橋下徹市長も２年ぶりに姿を見せた。

　橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。

　持ち時間の３分を超え、橋下氏の質問は１０分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。

　「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは（電力）自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。

　これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。

　橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。

　関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。２年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して３年連続の赤字で、２０１４年３月期は９７４億円の純損失を計上。八木社長は４月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。

　総会には前年より４５４人少ない８１５人が出席した。質問に立った１１人のうち、久元喜造・神戸市長ら９人が原発依存の姿勢を批判し「（原発の安全性を）世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案２５議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。
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