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●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

2022年10月24日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます


(2022年10月09日[日])
何も規制しない原子力「規制」委員会…核発電「寄生」委員会。以前にもまして、再稼働や新規建設へ邁進するようだ。狂っているね、正気じゃない。初代も2代目委員長も酷かったが、3代目は輪をかけて酷い。
 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

 デモクラシータイムスの映像記事【日野行介 原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く!】 20220914】(https://www.youtube.com/watch?v=EdjaslpzpaY)によると、《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが「調査報道記者」という仕事だと語る著者。執拗ともいえる調査と、熱い意志が結実した2冊の本についてインタビューする》。




 狂ってるね。自公政権こそ、最悪の悪夢。核発電に《寄生》するクズ。
 週刊朝日のコラム【狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html)によると、《実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある》。

 《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。》 経産省など核ムラの火事場ドロボーたちに騙されてはいけない。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「最悪の事態とは?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html)によると、《これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。》

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https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html

狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/04 06:00

 9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

 その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで安価だという触れ込みで「次世代原発」なるものを必死に世の中に売り込んでいる。

 こうした原発推進政策は、一般には、「電力不足」への対応だと理解されているが、「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない

 岸田内閣は、旧統一教会スキャンダルや安倍晋三元総理の国葬への批判、五輪スキャンダル、そして円安とインフレなどで満身創痍状態。支持率は内閣発足後最低水準だ。それにもかかわらず、不人気政策である原発推進の姿勢を鮮明にしているのはなぜだろうか

 実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。

 そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある

 規制委の権限を乗り越えて政府が勝手に原発再稼働を認める法律など言語道断だが、それも「一気に国会に議論してもらう」とメモにはある。経済産業省の事務方トップの事務次官まで務めた大物秘書官である嶋田氏らしい強気の姿勢だ。

 果たせるかな、9月16日に東電は、2023年4月から法人向け標準料金を値上げするが、家庭向けの値上げはしないと発表した。しかも、柏崎刈羽原発7号機の来年7月からの再稼働を織り込んで「顧客の負担軽減」につなげると説明している。メモに書いてあるとおりだ。

     (東京電力柏崎刈羽原子力発電所の5~7号機)

 何とも驚きの強引なシナリオだが、そこには、「電力不足対策」という表向きの理由とは別に、二つの隠された狙いがあると私は見ている。

 一つは、東電の取締役も経験し、秘書官就任前は次期東電会長の筆頭候補と噂された嶋田氏の悲願である東電再生である。すでに建設された柏崎刈羽原発を再稼働させれば、燃料費が浮き、経営の大幅改善が可能となるのだ。

 もう一つの狙いは、原発再稼働を国会での争点にすることだ。意外に思うかもしれないが、嶋田氏は、おそらく、「電力不足」キャンペーンで国民を騙すことができると考えているのだろう。冬や夏のピーク時に、「停電すれば死人が出る」と叫び、緊急事態に限って再稼働を認めるべきだとして、そのための法案を出せば、国民の多くは、賛成するという読みだ。野党が少しでも抵抗すれば、直ちに衆議院を解散する。前号で書いた「ジリ貧追い込まれ解散」に比べればはるかに勝利の確率が高まるという計算だ。

 国民は完全に馬鹿にされている。官邸の猿芝居に騙されてはならない。

※週刊朝日  2022年10月14-21合併号
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https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html

室井佑月最悪の事態とは?
しがみつく女
2022/10/06 07:00

 作家・室井佑月氏は、原発の再稼働や新増設を検討する政府に不信感を募らせる。

*  *  *

 8月24日に政府は来年夏以降、原発7基の再稼働を追加する方針を明らかにした。原発の新増設についても、検討するといった。

 理由は電気代の値上がりだ。石油や天然ガスも値上がりしている。

 背景には、ロシアのウクライナ侵攻もあるだろう。日本はエネルギー資源を他国に頼る国だから、モロに打撃を受けてしまう。岸田首相も8月24日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議でこう語っていた。

「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後、数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」

 と。それが原発再稼働や原発の新増設、という話につながった。

 じつはあたし、このことについて長い間、考えていた。きっかけはニュースで知った「原発の新増設」という言葉に驚いたからだった。

 福島であんなに悲惨な事故を起こし、結果、原発がクリーンで最も安いエネルギーであるという嘘(うそ)もバレた。なのに、またそこに戻るのか、なにを考えているのか、と驚いたのだ。

 しかし、あっという間に、日本は生活の苦しい人が増えた。賃金は上がらず物価は上がる。この国では、明日がわからない人が増えた。

 今、日本は地震の活動期。いつ巨大地震が来てもおかしくない。ロシアのことで、戦争も身近に感じる。海岸沿いのたくさんの原発に、ミサイルを落とされる、もしくは落とすと脅されたらどうなるのだ? 日本はさっさと原発依存から脱するべきだ。

 でも、こうも考えた。今年の冬、貧しさから極度な節約をし、凍死する人が現れたらどうするのだ、と。

 いつ来るか定かではない巨大地震、他国のミサイル。それらはもちろん恐ろしいが、今この国で大変な思いをしている人の方が切実に感じる。

 今を乗り越えるため、原発に頼ることも、致し方ないことなのか。

 けれど、そう言い切るのはとても難しくって。

 これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。

 クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。

 たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。

 が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年10月14・21日合併号
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●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?

2021年05月30日 10時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


 (2021年05月23日[日])
日刊ゲンダイの記事【1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/二階はパンドラの箱を開けたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105200000063.html)。

 《内輪モメか、それとも責任の所在をウヤムヤにする猿芝居なのか。2019年の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部から1億5000万円の選挙資金が投入されていた問題で、自民党の二階幹事長が17日の会見で突然、「私は関与していない」と言い出した。しかも、会見に同席した林幹雄幹事長代理が二階氏の説明を補足し、「当時の選対委員長が広島を担当していた」と爆弾発言だ。当時、選対委員長を務めていたのは、安倍前首相の盟友である甘利税調会長。河井夫妻の事件を主導したのは安倍・甘利ルートだと明かしたに等しい》。
 《★その甘利は18日「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」とした。甘利は自分の金銭疑惑で国会を休んで説明責任を果たさなかった過去がある。党重鎮の2人の「関与せず」を真に受けるのならば当時の党総裁・安倍晋三、官房機密費が運用されたのであれば官房長官で現首相・菅義偉しか決裁者はいない。いずれも関与者はこのクラスだということになる》。

   『●なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて
     悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様が「どう答えるか注目」だな
    《1億5000万円を指示したのは誰? 田崎史郎は「かかわるとすれば、
     当時の安倍総理」と

      17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は
     関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には
     当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の
     選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して
     「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンも
     かかわっていない」「(1億5000万円が)党から給付された事実を
     知らない」と否定した。
      どう見ても醜い責任のなすりつけ合い…》

 全員に責任。《どう見ても醜い責任のなすりつけ合い》。当時の最低の官房長官・カースーオジサンによる官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入したの? 一番の責任者は、当時の自民党党首ではないのですか?

   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》

 アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》(森永卓郎さん)。
 マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第94回:ポピュリスト登場のリスクが高まっている】(https://maga9.jp/210519-4/)によると、《政府の委員会というのは、政府の意向に沿う委員が招聘され、政府案にお墨付きを与えることが役割だ。分科会も、これまではずっと政府案を丸のみにしてきた。その分科会が反旗を翻したのは、政府案があまりにも手ぬるかったからだ。…結局、与党の凋落分は、すべて「支持政党なし」に回っている。支持政党なしが62.2%から64.8%へと2.6ポイントも増加しているのだ。危険な状態だと思う国民の3分の2が支持政党を持たない状況で、これから深刻な不況が続くと、国民が極端な政策を掲げる救世主を求めてしまう可能性が高まるからだ。1930年代がそうだった。世界恐慌後の不況のなかで、先進各国では、国民の選択の結果として独裁者が次々に誕生した。ヒトラーでさえ、選挙で選ばれて権力を手にしたのだそして独裁者たちは、まっしぐらに戦争への道を突き進んでいった。…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
     安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?
   『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
      議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》
   『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
       できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》
    《安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会
     前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に
     説明責任を果たすことができたと胸を張り、さらには来年の
     衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で
     思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない》

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
     他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351

1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当
公開日:2021/05/19 14:05 更新日:2021/05/19 14:05
二階俊博 甘利明 岸田文雄 河井克行 河井案里

     (醜悪な責任の押し付け合い(右から、自民党の
      二階俊博幹事長と甘利明税調会長)/(C)日刊ゲンダイ)

 内輪モメか、それとも責任の所在をウヤムヤにする猿芝居なのか。

 2019年の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部から1億5000万円の選挙資金が投入されていた問題で、自民党の二階幹事長が17日の会見で突然、「私は関与していない」と言い出した。

 しかも、会見に同席した林幹雄幹事長代理が二階氏の説明を補足し、「当時の選対委員長が広島を担当していた」と爆弾発言だ。当時、選対委員長を務めていたのは、安倍前首相の盟友である甘利税調会長。河井夫妻の事件を主導したのは安倍・甘利ルートだと明かしたに等しい

 名指しされた甘利氏は18日、記者団に「1ミリも、正確に言えば1ミクロンも関わっていない」と釈明。こういう時に「2万%」とか「1ミクロン」とか極端な表現で断言するヤカラは得てして嘘つきな傾向があるが、甘利氏は「党から(1・5億円が)給付された事実も知らない」と関与を全否定している。

 すると、二階氏は18日の会見でも「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当」と、改めて直接の関与を否定。では甘利氏に説明責任があるのか問われると、またしても林氏がシャシャリ出てきて「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と遮る場面もあった。

 渦中の党幹部が責任をなすりつけ合う姿は醜悪そのものだ

 幹事長も選対委員長も知らないなんてあり得ないし、本当に2人とも知らなかったのなら、党のカネ1・5億円を自由に動かせるのは総理総裁しかいない

官房機密費が迂回投入された可能性もある。いずれにしろ買収の原資に税金が使われたかもしれないのに、『根掘り葉掘り聞くな』なんて、公党としてどうかしています。幹事長を続けたい二階氏が菅首相や安倍前首相に対し、『オレを交代させたらすべて暴露するぞ』と牽制する目的かもしれませんが、当時も今も幹事長の立場にありながら『知らなかった』は通用しません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 幹事長の権限で内部調査を指示し、誰が1・5億円を支出したのか明らかにすればいいだけだ。


■自民岸田前政調会長が「金は何に使われたのか!」と不快感

 誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは岸田前政調会長のようだ。二階幹事長や甘利氏が関与を否定していることに対して自民党の岸田前政調会長がテレビ番組で不快感を示した。

 岸田氏は18日夜のBS-TBSの番組で、河井氏の当選無効に伴う4月の再選挙で自民候補が敗れた要因として、「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と指摘。自分が会長を務める党広島県連の要望は使途の説明だとして、「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と訴えた。

 この問題をめぐっては、二階氏が17日の会見で「関与していない」と言い、林幹事長代理も「当時の選対委員長(甘利氏)が広島を担当」などと発言。名指しされた甘利が「1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」などと反論していた。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105200000063.html

コラム
政界地獄耳
2021年5月20日7時38分
二階はパンドラの箱を開けたのか

★これは明らかに自民党内の暗闘ののろしを党幹事長・二階俊博が上げたということだ。19年の参議院選挙で自民党広島選挙区の河井案里陣営に自民党本部から1億5000万円が支給されていた問題で、17日の会見で二階は「支出された当時、私は関係していない。関係していないから関係ないというのではなく、その事態をはっきりしておくために言っただけのことだ」とコメント。同席した幹事長代理・林幹雄は「実質的に当時の選挙対策委員長・甘利明が広島に関しては担当していた。そういった意味では細かいことはよくわからないということだと思う」と発言。また「幹事長が発言しているんだから根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたいと記者の質問を遮った。二階はこの問題について「他山の石」と人ごとのように発言して批判を受けていた。

★その甘利は18日「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」とした。甘利は自分の金銭疑惑で国会を休んで説明責任を果たさなかった過去がある。党重鎮の2人の「関与せず」を真に受けるのならば当時の党総裁・安倍晋三、官房機密費が運用されたのであれば官房長官で現首相・菅義偉しか決裁者はいない。いずれも関与者はこのクラスだということになる。

★17日、林は「検察から書類が戻れば報告書を作成し総務省に届ける」とし、18日、二階は「党本部としての党全般の責任は私にあることは当然のことだ」とした。二階は仕掛けておいてこれで終わるはずがないとでもいいたげだ。二階は1億5000万円のカードを握った。直接関与がないのならば二階は調査委員会を立ち上げて党財務を徹底的に洗いなおせばいい。一方、検察から書類が戻っても動きがなければ二階は誰かと握ったことになる。二階はパンドラの箱を開けたのか。(K)※敬称略
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●目取真俊さん《「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人》

2020年11月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

 《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》

 同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

 目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。

 一方、前沖縄県知事ときたら…。
 【「辺野古が現実的」 仲井真元知事 普天間移設問題で強調】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html)によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。2014年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
 酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか?

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』 
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って? 
     《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか?

 日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822)によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。2日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
 サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日(月)の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「見直した」「初めて見た」川内質問】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html)によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
 このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。 ★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35

 以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢/リンク論強め、辺野古強行へ/知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。

 菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者6人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。

 権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチの強権政治を行ってきた。

 任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている

 菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。

 このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人

 そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。

 9月27日付本紙3面に「佐藤優のウチナー評論」660回が載っている。〈菅政権始動/新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。

 そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に1500メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない

 佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。

 実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、2年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ

 新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第2波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。

 1998年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる

 そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。

 辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、9月8日から28日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。

 つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。

 2年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
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●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》

2020年09月24日 00時00分19秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/ “菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268)。

 《悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ》

 《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より一層陰湿・悪質・強権に。そして、数々のアベ様案件の解明もなく、責任をとることもなく、腐敗も一緒に《継承》ですかね。腐りきっています。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》…理解できない。

 これまたデタラメ。噂で終わってほしいもの。
 山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【安倍政権に利権話まで繋いだ疑惑人物――その今井首相秘書官さえ菅新政権で留任!?】(https://access-journal.jp/53126)によると、《その菅氏が、「安倍政治継承」…を掲げていることはご存じの通り。だが、安倍「経産省内閣」とも揶揄され、コロナ対応でも、コロナ対策より経済を優先する経産省の意向を汲んだ同省出身の今井尚哉首相秘書官…ら官邸側が「Go To キャンペーン」を忖度、強行。全国に新たなコロナ感染者を拡大させたのだから、いくら何でもお役御免と思っていたら、現在発売中の『週刊文春』でも、「菅政権になっても、安倍政権の骨格だった側近軍団はそもまま引き継がれる可能性が高い骨格とは、杉田和博官房副長官、泉洋人首相補佐官、今井尚哉首相秘書官、北村滋国家安全保障局長の四人」との官邸関係者のコメントが紹介されている。そして、先のGo To キャンペーンではこれに便乗し、「観光利権の菅氏、二階俊博幹事長が暗躍したとされる。要するに、今井氏は官邸側と利権話を繋ぐブローカー役までしていた疑惑まであるわけだが、それは安倍首相や麻生副総理に関してもいえることだ》。
 それ以上の地獄がお維との連携。《菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら7年8カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性》。《可能性》を噂されるだけでも、呆れてしまう。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》を理解できない。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
         目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
      なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
“菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈
2020/09/05 06:00

     (ひたすら礼賛(右から、菅官房長官、松井大阪市長、
      吉村大阪府知事=2019年G20サミット会場視察で)/(C)共同通信社)

 安倍晋三の総理辞任会見を見た。感想は「盗人猛々しい」の一言。このお涙頂戴と責任転嫁の猿芝居により、内閣支持率が20.9ポイント上がったというのだから、安倍と周辺の一味は今ごろ祝杯を挙げているだろう。すでに政治は社会工学になってしまっている。バカをターゲットに絞ったプロパガンダとマーケティング、人間の心の闇、脆弱な部分を狙い撃ちにしたテクノロジーが発達すれば、ニヒリストはそろばんをはじきながらそれを利用する。

 安倍が辞めたからシャンパンを開けたという人もいたが、まったく共感できない。今回は野党が追い詰めたわけでもなく、検察が捕まえたわけでもなく、国民が引きずり降ろしたのでもない。悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ。

 実際、自民党内主要派閥の多くは総裁選で菅義偉支持を決めた。菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら7年8カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性もある。

 当然、安倍や菅とベタベタな関係を築いてきた維新界隈は鼻息も荒く、ヨダレを垂れ流し状態

 大阪市長の松井一郎は「早期に安倍晋三政権を引き継ぐ首相を決定してほしい」、大阪府知事の吉村洋文は「菅官房長官は本当に適任の方だ」と全力で尻尾を振った

 元大阪市長の橋下徹は「ものすごい実務能力に長けている人」「霞が関を動かす特殊能力の持ち主」「菅官房長官の一番すごいところは、出来ないことは出来ないと言ってくれる。やれると言ったことは絶対にやってくれる」と礼賛

 拉致問題、領土交渉、デフレからの脱却……。出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが安倍―菅という最悪のタッグだった。菅は出馬会見で安倍政治を「しっかり継承し、さらに前に進める」と発言。この先も安倍と周辺一味による暗黒の時代は続く。今回、シャンパンを開けた人、まさに泡のごとき束の間の安息でしたね。
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●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

2020年04月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html)。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]命を守る対策は】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513)。

 《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
 《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく…》。
 《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳)》


 東京新聞の記事【<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html)によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
 「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
          「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

 COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

 3月28日(土)の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
 【自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html)によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
 この期に及んで、まぁ~だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか?
 
 「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>手洗いダンスを監視?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html)によると、《ジョージ・オーウェルの小説「1984年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか ▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

 《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
 デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】(https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ)によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん(東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー) 金子勝さん(立教大学特任教授) 高成田享さん(ジャーナリスト) 司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】
 (https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

 最後に、2020年4月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
 東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大と判断、私権制限の恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html)によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

     (首相官邸HPより)

 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。


■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン!
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

     (理念を訴えるだけのポーズでは…(安倍首相の緊急事態
      「瀬戸際の状況」会見=28日)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

 一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。3月22日は、30分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

 その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

 そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか?」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は45万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか?」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか?」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、1時間半ほど行われた。

 そして3月28日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。

 今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513

[大弦小弦]命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

 風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この3分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への30万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。3分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳
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●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪

2019年09月11日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html)。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html)。

 《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
 《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

 余談ですが、2番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」=「やる気はない」だ。

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
         翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
     機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
     官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
     子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
     機動隊を投入したとみられているのだ。》

   『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
      《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》
    《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
     “出会い系バー通いリーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
     登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
     “出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
     内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
     「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
     読売新聞にリークした
のだ》

 「辺野古とカネ」…辺野古が唯一」「辺野古ありきとばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

 一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか? 
 N値ゼロ費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

   『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
     出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》
    《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
     続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
     気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
     強行した後の今年一月のことだった

 「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
 東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html)によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するためあえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

 辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。14年からのその5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
     住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    「《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を
     28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を
     盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
     続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ
     …沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
     媚び売るアベ様達って、一体何者?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html

「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

 沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠

 政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

 防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

 政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

 そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

 報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html

新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

 政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

 政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

 県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。

 作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

 会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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●アベ様のノウ内では「壊憲すること」が目的化…飛んで火に入る夏の虫が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た!

2019年08月03日 00時00分30秒 | Weblog


リテラの記事【国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html)。
東京新聞の社説【週のはじめに考える 民意の「外」から見れば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072802000132.html)。

 《選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていくと宣言したからだ》。
 《要するに、選挙結果、三分の二がどうあれ、とにかく改憲に突き進む腹づもりだった。だとすれば、もはや首相の視座は選挙-首相の言葉を借りるなら「国民の審判」や「民意」のにある、と考えるほかありません…なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ自分の手で改憲すること自体が目的になっているように聞こえなくもありません》。

   『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
                 …やはり、自公お維に投票してはイケなかった
    「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を
     下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
     ことは、良かった」…と思っていたら、キト国民民主党玉木雄一郎代表が
     「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。
     山本太郎さんはやはり賢明だった。
       尊敬する森ゆうこ森ゆう子森裕子)さん、何とかしてほしい」

   『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
               「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 
      安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
      「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…


 キト残党(国民民主党玉木雄一郎代表が「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。山本太郎さんはやはり賢明だった。尊敬する森ゆうこ森ゆう子森裕子)さん、何とかしてほしい。癒着党・お維とまで組むと言い始めているが、正気とは思えない。
 キト残党(国民民主党玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え】に関する以下のブログをどうぞ。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
              言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
         アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…
      《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…

 《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…。
 アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》だったはず。「■■■食」うつもり、玉木氏は?

 宮崎駿さんは喝破…《安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判した》。《なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっている》…アベ様のノウ内、壊憲が目的化している。そこに、飛んで火に入る夏の虫(=玉木氏)が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た!…もう醜悪で、悲惨。

   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
       断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》
   『●憲法99条無視で、違法に「#選挙妨害を 
      暴力団に発注するアベ様」が9条壊憲を口にする資格はあるのか?
   『●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…
      それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問

 《さっそくユダが現れた》…『ユダの窓』を思い出した。(Wikipedia)《『ユダの窓』(ユダのまど、原題: The Judas Window)は、アメリカの推理作家カーター・ディクスンジョン・ディクスン・カーの別名義)による推理小説。発表は1938年。ヘンリ・メリヴェール卿ものの長編第7作目にあたる》。選挙前に、リテラが警告していたように、(キト残党+壊憲するではなく「議論する」)『ユダの窓』に気付いておくべきでした。

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https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html

国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
2019.07.27 09:58

     (「文化人放送局」に出演する玉木代表)

 選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていくと宣言したからだ。

 まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

 極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

 森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

 そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」

 絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

 つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

 当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

 しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

 そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

 このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。


■安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた

 実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

 これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

 この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

 これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

 この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

 また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

 つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストするゆ党にすることを約束していたのではないか。

 だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。


■世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%

 こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

 現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。

 さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。

 いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

 共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%

 朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。

 しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

 安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ

 こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072802000132.html

【社説】
週のはじめに考える 民意の「外」から見れば
2019年7月28日

 見る場所によって、違うものに見える。そんな視覚トリックのアート作品がありますが、どう見えるかで、どこから見ているかが分かることもあります。

 先の参院選の結果は、安倍首相には、こう見えたようです。

 「少なくとも、(改憲の)議論は行うべきだ。それが国民の審判だ」

 あまつさえ、「この民意を正面から受け止めてほしい」と野党に呼びかけさえしました。


◆米紙「改憲の権限なし」

 根拠は、与党が「勝利」したから、でしょう。確かに、開票日翌日の朝刊各紙一面には、「与党が改選過半数」の大きな見出しが躍りました。

 しかし、もう一つの大見出しは「改憲勢力3分の2割れ」(小紙はそれが一番手)です。衆院に続いて、改憲勢力が三分の二以上を占め、国会での発議ができる勢力になるかどうかが最大の焦点でしたが、そうはなりませんでした。

 さらに、首相の主張の根拠である「勝利」の中身を見ると、少々微妙です。

 選挙区で、首相が率いる自民党は議席の五割以上を獲得しましたが、全有権者に占める絶対得票率は、18・9%にすぎません。しかも、前回参院選から2ポイント以上のダウン。第二次安倍政権発足後に行われた参院選三回、衆院選二回で、二割を切ったのは今回が初めてです。

 こういうデータもあります。

 参院選後の共同通信の世論調査によれば、安倍政権下での改憲に「反対」との回答は56%、「賛成」の32・2%を大きく上回っています。

 また、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで選んでもらった問いでも、「年金・医療・介護」や「景気や雇用など経済政策」が上位を占め、「改憲」は実に、九つの選択肢で最も低い6・9%にすぎなかったのです。

 さて、これでも今度の選挙結果は、改憲議論を行え、という「国民の審判」であり、それが、野党が正面から受け止めるべき「民意」だと、自分にはそう見えると言うのでしょうか。

 「シンゾー・アベは勝利を宣言したが、改憲の権限はなし」。そう掲げた米紙の見出しの方が、よほど素直です。


◆選挙後に「3分の2」

 冒頭、見る場所によって見えるものが変わるアート作品のことを書きましたが、問題は、では、首相はどんな所から、この選挙結果を見ていたのかということです。

 キーワードは、恐らく「議論する」。

 思えば、首相は選挙中、率直に改憲したい、と訴えるより、「改憲を議論する政党・候補か、議論しない政党・候補か」と繰り返していました。仮に改憲勢力が三分の二を割っても、与党が勝ちさえすれば「議論は行うべきだ、が国民の審判」と主張できる-。そう平仄(ひょうそく)を合わせられるよう、周到に練った戦略的修辞だったことがうかがえます。

 要するに、選挙結果、三分の二がどうあれとにかく改憲に突き進む腹づもりだった。だとすれば、もはや首相の視座は選挙-首相の言葉を借りるなら「国民の審判」や「民意」のにある、と考えるほかありません。

 実際、記者会見で首相はこうも言っています。「国民民主党の中には、議論すべきだという方々がたくさんいる」。今後、議論するを誘い水に、何人か(あるいは丸ごと改憲勢力に取り込む戦略です。数議席足りなかった三分の二を、文字通り、選挙=民意ので達成してしまおうというのですから、いうなれば、首相の目に「国民民主」は見えていても、「国民は見えていないということになりましょう。

 そもそも、なぜ改憲しなければならないのでしょう国民から強い要請があるわけではない、どころか、反対が多いのに

 首相は九条に自衛隊を明記するという自民党案について、「それだけにとらわれず、与野党を超えて三分の二の賛同が得られる案を練る」とも言っています。さらに民放番組では、国会発議と国民投票を「私の任期中に何とか実現したい」と。

 なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっているように聞こえなくもありません。


◆間違った立ち位置

 人々の多くが安倍政権に期待しているのは「改憲」、では決してありません。先にあげた世論調査で言えば、最下位の項目です。それが、最優先に見えているのだとしたら、やはり首相の立ち位置、見ている場所が間違っている。民意のにいるからです。
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●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ

2019年05月08日 00時00分52秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html)。

 《これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる…二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示して政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った》。

 最低の官房長官らの、「辺野古が唯一」という無能・無策ぶり、呆れるしかないね。辺野古の「へ」の字も言わずに自公お維の候補者が当選した名護市長選の際に言い放ったのと同様、最低の官房長官は「選挙は結果が全てだとなぜ言わないのですか。《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》《政府の強固な姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無能・無策ぶりの表れだ。何が何でも、(金平茂紀さん)「生物多様性の生きた教科書」な美ら海に土砂をぶちまけ、辺野古破壊したいらしい。アホである。N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無為無策・無能ぶりには、もうウンザリだ。

    『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の 
        37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は 
        息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
                   …独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
        ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 
       《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
        住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html

辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも
2019年4月25日 夕刊

     (沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂を積んだ
      ダンプカーの前に立ちはだかる反対派と、警察官らとの
      にらみ合いが続く本部町の本部港=25日午前)

 政府は二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設工事で、同県本部町(もとぶちょう)の本部港から埋め立て用土砂を搬出するための作業を始めた。これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 港では、土砂を積んだダンプカーの前に反対派の市民らが立ちはだかり、にらみ合いが続いた。

 辺野古移設が争点となった二十一日の衆院沖縄3区補欠選挙では、移設反対派の新人が容認派の自民党候補を破り当選したばかり移設作業が加速する可能性があり、政府の強硬な姿勢に対して移設に反対する県が反発を強めるのは必至だ。

 防衛省沖縄防衛局の委託を受けた業者は本部港で運搬船に土砂を搬入した上で、二十五日中に出港する見通し。

 謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は県庁で記者団に「補選で民意が示されたにもかかわらず、移設を進めること自体がおかしいのではないかと全国の方々が次第に感じ始めている」と語った。

 県などによると、本部港は昨年九~十月、台風の被害に遭い七カ所の岸壁のうち三つが使えなくなった。沖縄防衛局の委託業者が使用許可を申請したが、町は県と協議した上で台風被害を理由に不受理としたため使用をいったん断念した。

 このため政府は、名護市安和にある民間会社の桟橋から土砂を搬出する方針に転じ、同十二月に辺野古沿岸部への投入を開始した。その後本部港は復旧の見通しが立ったため、委託業者が使用を再申請し、本部町が今年四月一日以降の使用を許可していた。


◆政府強硬姿勢に市民反発

 新たな土砂搬出の準備作業が二十五日に始まった沖縄県本部町の本部港。「基地はいらないと何度も意思表示してきた」「沖縄は弾圧されている」。沖縄の民意をよそに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める政府に対し、集まった市民らが再び怒りの声を上げた。

 午前七時ごろ港が開場。土砂を積んだ十台以上のダンプカーが岸壁に接岸した運搬用の船に向かおうとすると「辺野古埋め立て反対!」「新基地は住民の暮らしと命をおびやかす!」と書かれたのぼり旗を手に市民らが立ちふさがった。

 二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示しても政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った。

 「本部町への使用申請許可と異なる(港の)使い方をしている」。市民の一人が拡声器を使って訴え、防衛省沖縄防衛局が委託した業者に詰め寄る一幕も。周囲では警備員約百人が緑のフェンスを張り、「車両通りまーす」と連呼する声が響いた。

 午前八時半すぎ、一台のダンプカーが隙を突いて船に到着し、荷台を上げて土砂を降ろすと、現場は一時騒然とした。
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●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

2019年04月25日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の【<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html)。

 《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?


 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
 アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。この5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」

 《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者?

 琉球新報の社説の言う通り、23年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
         米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html

<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

 米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い

 当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

 返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

 それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている

 普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた

 2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。

 さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている

 こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ

 沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザー住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ

 18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

 危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない
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●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古

2019年04月17日 00時00分39秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html)。

 《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

 ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff)によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした3区の住民だ普天間の危険性の除去理由3区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
 また、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]衆院沖縄3区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160)によると、《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
 屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
       《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
    「沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】…
     《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
     苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する
     元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、
     普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。
     「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、
     玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。
     「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
     そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
      住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…

 さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は一体どうしたの? この5年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか? 是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html

玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

 政府は十日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城(たまき)デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三~六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

 推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

 菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

 推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

 辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志(おながたけし)前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

2018年12月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572)。

 《▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)》

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら

 「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか? アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
 それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
 
   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、 
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」

   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」
   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
                と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月
     までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!!」

 で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
      「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」
    「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
     アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
    「河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
     捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
     御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
     壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
     そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

==================================================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572

[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

 「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味(だいごみ)ではないのか

▼相互防衛義務を負うNATO加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾
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●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…

2018年12月16日 00時00分00秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html)。

 《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

 2018年12月14日(金)に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか! 「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》!
 一体どこが法治国家、民主主義国家なのか? 人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か? 「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか? アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

 アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240)。呑気なもんだねぇ~。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









 以上は、朝日新聞の紙面(2018年12月15日)から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、 
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《「5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」


   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」
   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
              と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!! 
     …沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》。 
     沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】(…)も同様」

   『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
          慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」

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https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる
2018.12.14

     (土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
      埋め立て予定地まで運ばれた)

 国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

 これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

 まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度悪用し“私人になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

 しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演で違法の執行停止をおこなったのである。

 さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが(詳しくは https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない

 こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

 一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は何と言おうと工事は進めるという対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

 そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

 この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております

 安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

 きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
 たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
 ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよとアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ

 たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4%でしかない。

 しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3~4年はかかる」という(しんぶん赤旗4日付)。

 先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

 工事は止められるいや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

(編集部)
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●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還されると云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~

2018年12月07日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 『沖縄スパイ戦史』(三上智恵大矢英代共同監督) (LOFT)↑]



琉球新報の【<社説>5年内運用停止ほご また化けの皮が剝がれた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html)。

 《またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「5年以内の運用停止は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている》。

 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。

 さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!! …沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237)によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》。 沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780)も同様。

 沖縄の人々は、「空手形」を無理やり飲まされたのだ。《政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだこれこそが危険性除去を進める早道だ》…アベ様や最低の官房長官らは、《約束》を守れよ、いい加減に。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《「5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」


   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html

<社説>5年内運用停止ほご また化けの皮が剝がれた
2018年11月12日 06:01

 またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の狡猾(こうかつ)なやり方は、政府の常とう手段だ

 来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「5年以内の運用停止は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。

 安倍晋三首相も2017年2月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。

 政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。

 そもそも、5年以内の運用停止は、仲井真弘多知事(当時)が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。

 仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた

 これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年2月までの実現を明言していた

 仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、5年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。

 政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。

 岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。

 菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている

 政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。

 県議会は2月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、5年以内の運用停止を求めている。

 政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだこれこそが危険性除去を進める早道だ
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●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問

2018年11月10日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



東京新聞の社説【首相の改憲発言 国会では控えるべきだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html)と、
村上一樹記者による記事【改憲主張「禁止されず」 衆参代表質問 憲法擁護義務に首相反論】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html)。

 《国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。…「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた…しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない》。
 《「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義》。

 …これは反論になっているのか? 違憲に壊憲する…一国の御偉い方がやることか?

   『●憲法99条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
      発注するアベ様」が9条壊憲を口にする資格はあるのか?

 司法も牛耳り、立法府の長を気取る行政府の長殿は憲法99条無視も甚だしい。《政治家の責任》って、何かの冗談か? 無責任の極みな方に言われたかないね。志位和夫委員長の「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙する」の意味を理解できてますか?
 しかも、そもそも、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が9条壊憲を口にする資格はあるのか?

 日刊ゲンダイの記事【党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597)によると、《衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った…質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始…“相思相愛ぶり。一般質疑の削減よりも、こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する国会破壊行為こそ改めた方がいい》
 また、リテラの記事【安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html)においても、《衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員》。
 あのアベ様一押しの「首相候補」…未だ国会議員で居ることが理解できない。アベ様の違法な壊憲のお手伝いをする恥知らず。

   『●議員辞職を! 「文民統制を果たさず自衛隊を
       政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない」

 首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張し、それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問で…最低の猿芝居国会。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html

【社説】
首相の改憲発言 国会では控えるべきだ
2018年10月30日

 国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。

 首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう始まった。今年、日本各地を襲った災害からの復旧・復興に向けた二〇一八年度補正予算案はもちろん、首相が今の臨時国会に自民党案を示す意欲を示した憲法改正や安倍内閣が来年四月からの対象拡大を目指す外国人労働者の受け入れ問題が主要な論点である。

 冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。

 首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた。

 国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。

 しかし、首相は今、自民党の国会議員党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ自らの権力を縛る憲法の改正安易に主張すべきではない

 議員と首相との厳密な使い分けは難しいとしても、首相として答弁に立っている以上、たとえ質問されても、改憲に関する発言は控えるべきではなかったか。自民党の歴代総理・総裁がなぜ改憲に関する発言を慎んできたのか首相は思いを巡らせるべきだろう。

 そもそもなぜ枝野氏の指摘には答えず、身内の自民党議員の質問に答えたのか。これでは稲田氏の質問は首相が国会で改憲意欲を重ねて表明するための振り付けと指摘されても仕方あるまい。

 首相は所信表明演説で、在任期間の「長さゆえの慢心はないか」と自問したが、首相の立場で国会で堂々と改憲を主張するのは長期政権ゆえの緩みにほかならない

 首相の改憲発言は憲法に反するのでは、という国民の指摘や疑問にも真摯(しんし)に向き合うべきである。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html

改憲主張「禁止されず」 衆参代表質問 憲法擁護義務に首相反論
2018年10月31日 朝刊

 安倍晋三首相は三十日の衆参両院代表質問で、首相が改憲を訴えるのは公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及され、「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義を示している。 

 参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘。衆院本会議で共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す首相について「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙(じゅうりん)する」とも問題視した。

 これに対して首相は、首相や閣僚が国会で発言する権利と義務を定めた憲法六三条と、国会が首相を指名すると定めた六七条に言及。「国会議員の中から指名された私(首相)が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と反論した。

 九九条は「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が改憲を主張するのを禁じた規定ではないという見解を示した。

 この説明について、早稲田大の水島朝穂教授(憲法)は「九九条は憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた九六条は国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。

 六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。 (村上一樹


◆日本国憲法の関連条文

 六三条 

 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。


 六七条 

 (1)内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。(以下略)


 九九条 

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい

2018年10月10日 00時00分54秒 | Weblog


リテラの記事【沖縄県知事選で玉城デニー当選! 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民】(https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html)。

 《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー!」(県民をないがしろにするな)という力強い言葉が、いま、再び響く》。
 《★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用…結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ…★その意味では沖縄知事選は…公正な選挙と逆行する事象が多発…こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ》。

   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
      「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
   『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
            すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない
   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
       「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
   『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
        今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…
   『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
     名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい

 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第461回: 玉城デニー知事の誕生と、数々のデマと「愛国ビジネス」の巻】(https://maga9.jp/181003-2/)によると、《そんな県知事選は、デマとの戦いでもあった。特にネットをはじめとして「玉城デニー氏が知事になると沖縄は中国に乗っ取られるというようなデマが飛び交った》。
 《その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作やっていない世論調査の資料の異常な流出公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど》《首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた》り、《公正な選挙と逆行する事象が多発》…。《デモクラシーのルール》無視な名護市長選新潟県知事選の反省も踏まえて、民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な自公お維キトの選挙戦術にどのように対抗すべきかを「教訓」とし、沖縄県知事選以降の次にも繋げていきましょう。

 同じく、【映画作家・想田和弘の観察する日々/第69回: 安倍政権はなぜ沖縄の意思を平気で無視できてしまうのか】(https://maga9.jp/181003-4/)によると、《新基地建設に反対する沖縄の主権者の意思が、またもや明確に示されたと言えるだろう。安倍政権は沖縄の人々の意思を尊重し、基地建設を白紙撤回すべきである。それがデモクラシーのルールというものだ》。
 ルール無用なアベ様や最低の官房長官高江でのわずか9時間の歓喜》がその典型。

 先日、自民党内人事と、組閣が終わりました。「ト」な「人づくり革命」第2章…第四次内閣ですが、大惨事アベ様内閣再び。腐りきった党です。
 「「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員どころか、自民党総裁選で三選。そして、今また、首相の座に。これは、世界に向けて《恥》を拡散する行為。《この国は今、とてつもなく恥ずかしい》…《倫理観のかけらもない男》が三選し、首相だってさ…《ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ》」

   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
              「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

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https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html

沖縄県知事選で玉城デニー当選! 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民
2018.09.30

     (当選が決まった玉城デニー新沖縄知事(公式HPより))

 翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー!」(県民をないがしろにするな)という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳を破り、当選を確実にした。

 今回の知事選はまさに「県民をないがしろにした選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて知事選にはかかわるなと圧力をかけようとしたと報じられたほど

 さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

 このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

 なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった辺野古新基地建設の是非について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

 玉城氏は辺野古新基地は絶対につくらせないと明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC(日本青年会議所)主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言(ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは女性の質の向上を目指すなどと女性を下に見るような発言も飛び出した)。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

 さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

 しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへというのが実態だったのだ。


■安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

 こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい

 だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに沖縄いじめを激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう

 そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディア報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

 この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。

 「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ

 今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html

コラム
政界地獄耳
2018年10月2日9時24分
沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用

★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用する方針が伝えられたが、秘書の現金授受問題で閣僚を辞任。その後国会にも出て来ず、説明の場もろくに設けずに今日まで逃げ続けた。選挙で当選したことで「みそぎ」は終わったということらしい。結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ。

★その意味では沖縄知事選は中央政界から党本部職員、党所属議員や秘書らが続々と応援に沖縄入りし、幾日も泊まり込む秘書も多くいた。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も前回知事選では自主投票にしたものの、今回は候補者の親族に支持母体・創価学会員がいるなど縁が深く、自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作やっていない世論調査の資料の異常な流出公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の国民投票での賛否の啓蒙(けいもう)活動などに重大な影響を及ぼしそうな公正な選挙と逆行する事象が多発した。

★沖縄は2代続いて争点が辺野古移設問題となり、それを県民が2度とも反対した形になる。首相・安倍晋三は「しょうがないね」と発言したようだが、オールスターキャストの総力戦で臨んで負けた与党はどう責任を取るというのか。日曜に都内で行われた党大会で公明党代表に再度選出された山口那津男は「結党の精神は大衆とともに」を連呼し、党幹部も「平和の党」と強調したが、公明党も自主投票にせず自民党と組んだ責任はないのだろうか。既に幹事長や官房長官など今回の選挙で最前線に立っていた顔ぶれの再任が決まっているようだが、こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ。(K)※敬称略
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