被爆者からも批判・後退した日本の核廃絶決議案

　　１０月１３日のこのブログ「知らなかった、国連で立派なことを言っていた日本」で、日本がこれまで、１９９４年以来毎年国連で核廃絶決議案をして、多くの国の賛同を得てきたこと。これまでの決議の趣旨からいえば、今年ノーベル平和賞を受賞した核兵器禁止条約キャンペーンには中心となっていて然るべき立場にあったはずの日本が、国としてはアメリカの核の傘の下にあることから不参加の立場を貫いたことについて書いた。

　　このノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン）＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）には、平和や軍縮を望む約１００カ国の５００近い団体が参加。日本からも７団体が参加して活動してきた。核廃絶決議案の中に「ヒバクシャ」と日本語で盛り込まれたように、被爆者の方たちの強い想いがこの運動を支えた。

　　そして、この１０月２７日に軍縮を担当する国連総会で日本が１９９４年以来２４年連続で提案してきた核廃絶決議案の採択が行われ、核兵器廃絶条約についても、そのノーベル平和賞受賞にも全く触れず、日本のこれまでより後退した決議案に批判が出され、

　　ブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退｣､オーストリアは「昨年に比べ、核兵器使用の非人道性についての表現が弱まったことが残念だ」、南アフリカも「（今年の決議案は過去のそれから）深刻な逸脱をしていて支持できない」として棄権した。

　　また、被爆者としてこの運動に大きな役割を果たしたサーロー節子さんも「（国連の委員会で採択された日本政府主導の核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約に言及していないことは）被爆者への裏切りだ。失望を超え、腹立たしい」と強く批判。長崎市の田上市長も、「まるで核保有国が出した決議かのような印象。被爆地として残念な思いを禁じ得ない」とコメントを出した。

　　ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に日本から参加したのは、ＮＧＯ「ピースボート」、ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」、ＮＧＯ「平和首長会議」、「核戦争防止国際医師会議日本支部」、「反核医師の会」、「創価学会インタナショナル」、芸術家グループ「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＮＯＷ！」の７団体。特にこの中のＮＧＯピースボートの川崎哲さんは、２０１４年までこのＩＣＡＮの共同代表を務めるなど、２００７年の創設時から中心メンバーとして活動してきたという。ピースボートの船に被爆者を乗せて各国を巡る「おりづるプロジェクト」で渡航先延べ１００か国の首脳や議員に１７０人以上の被爆者の声を届けたという。

　　平和首長会議というのは、リンクしたのでクリックしてもらえば分かるが、

「1982（昭和57）年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めたもので、この趣旨に賛同する都市（自治体）で構成され、1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されている。　　ココから、日本をクリックして県を選ぶとあなたの住んでいる市町村も加盟しているかもしれない。

　　ＩＣＡＮの委員長は、ノーベル平和受賞にあたって「核兵器使用のリスクはこれまで以上に高まり、北朝鮮のように核開発を行う危険な国もある。地球上の人類と生命への深刻な脅威」「（受賞決定は）非常に光栄。広島、長崎の被爆者や世界の核実験被害者と共に与えられたものだ」。

　　また、「今の禁止条約だけでは一つの核兵器も排除できない。核なき世界の実現を目指す次のステップには核保有国を巻き込むべきだと強調したい」と、この平和賞が条約不参加の国々への呼び掛けであることを伝えた。また、北朝鮮については「（核兵器をなくす）機運が高まれば核の廃絶や不使用について全ての国の行動に影響すると思う」と強調した。

　　選挙で自民党が大勝したことを「北朝鮮のおかげ」と発言した麻生太郎財務大臣。そんな発言が飛び出すような政党に１票を投じてしまった方、北朝鮮の脅威をどうやって平和に解決していくか、真剣に考えているのは、誰なのか、次の選挙までに是非しっかり見つめてみて下さい。

　　２４年続けてきた「核廃絶決議案」が空虚なものだったと他国に思われないように、しっかりした平和への歩みを日本が主導して歩いていってほしい！　平和を願う人々が作りあげた結晶「核兵器禁止条約」に対して、評価する言葉すら盛り込まない演説で批判をあびた日本の高見沢軍縮大使は、元防衛官僚だったという。これまでは民間から起用されあ猪口邦子さんを覗いて、全員が外務省出身者だったというのに・・・（これがどういうことか興味をもった方は、ココから読んだので、詳細はそちらで読んでみて下さい）

　　平和は、核装備を強化して張り合う中では訪れる訳がありません。北朝鮮に核を持つなといいながら、それをいう米・露・中国はみな核を保持して、しかも最近は軍縮に消極的。手に銃を持ちながら、「（俺たちは先に持ったものだからいいけれど）お前が銃を持つのはダメだ」「俺たちのは、核抑止力だ」そんな説得の仕方おかしくないですか？

　　唯一の被爆国である日本。（もう戦争をしてはいけない。人間をこんなに悲惨な目に合わせるのは私たちが最後）と立ち上がり、声を振り絞ってくれた被爆者の声を受けとめて、私は核兵器禁止条約の採択をする国に日本がなるようにと心から願います。

　　そして、そのための力になりたい。

　　ところで、ＩＣＡＮに日本から参加していた「創価学会インタナショナル」って、世界192カ国・地域に1200万人以上のメンバーを擁する、日蓮大聖人の仏法を信奉する団体とありましたが、公明党は核兵器禁止条約に政府が不参加なことについてはどういう態度でいたのでしょう？