中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出 2011.5.17 17:06 （1/2ページ）
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。 （ＭＳＮ産経）
木更津に「中華街？」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り
２つの「中国問題」
新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。
新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。
市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。
１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。
名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。 （続きあり）（ＭＳＮ産経）
木更津に中華街、そして新潟、名古屋での土地売却打診話に続いて、既に中国は、東京都心の一等地を落札したとか。都市だけでなく水資源である森林など、中国の土地買収が深刻だ。
そして無防備日本には中国が「用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがない」とか。中国の目的は？中国の周到な触手と日本の無防備さに背筋が寒くなる思いだ。
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