年金変更届出忘れの元サラリーマン妻救済 厚労省と総務省対立 2011.2.17 21:03 （1/2ページ）
サラリーマンの夫が脱サラや失業した際、年金の変更届を出し忘れた専業主婦に対する厚生労働省の救済策をめぐり、政府内で異論が噴出している。総務省の年金業務監視委員会は２年以上前の未納保険料の支払いを免除するのは容認できないとして、総務相に閣内で是正勧告を行うよう求める意見書を提出する方向で検討に入った。政府内の足並みの乱れは国会でも追及を受けそうだ。
専業主婦は夫がサラリーマンや公務員であれば、国民年金の第３号被保険者となり保険料を支払わなくてもよい。配偶者の転職や死亡、離婚などの場合は、保険料の支払いが必要な第１号被保険者への変更を本人が届け出る必要がある。
ところが、年金記録の回復作業で、届け出を忘れ本来支払うべき保険料を支払っていない事例が「１００万人以上にのぼる可能性がある」（厚労省）ことが発覚した。過去にさかのぼって厳格に記録を訂正すれば、受け取る年金の減額や無年金となるケースが発生する。
厚労省は長妻昭前厚労相時代に支払いの時効が来ていない過去２年分の保険料に関しては、支払うよう請求する方針を決定。今年１月から救済措置を実施し、１月３０日現在ですでに２３３１人が適用を受けた。
だが、これではまじめに保険料を支払ってきた人との間で不公平が生じる。１６日の監視委では郷原信郎委員長が「そういうやり方を１回やったらモラルが保てない」と批判。同席した総務省の内山晃政務官も「組織ぐるみで不手際を隠すような形に思えてならない。法律違反だ」と厚労省側に見直しを迫った。
監視委は次回以降、厚労省の年金記録回復委員会の委員を招致して、救済措置を承認した経緯の聴取を求める方針だ。
監視委の指摘は１７日の回復委でも報告されたが、同委はすでに救済措置を了承した。厚労省側は「救済措置をとらなければ年金事務所に苦情が一気に寄せられ、大量のトラブルが発生するのは不可避だ」として、見直しを拒否している。双方の隔たりは大きく、対立解消は容易ではなさそうだ。 （ＭＳＮ産経）
払うことを怠ったのならば、減額になるのも無年金になるのも当然ではないか。「救済措置」の名のもとに”無かったことにする”なんて、そんなことをしたら、バカバカしくて誰も年金を払わなくなる。本末転倒だ。これは要するに真面目な者がバカを見るということではないか。
民主党は苦情を恐れて、筋を通すことを捨てる。思えば民主党がやることなすこと、この姿勢だけは一貫しているように見える。
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函館大学の客員教授という人が出ていて、疑問をぶつけられても、救済する方が良いと言っていました。
（理由は河野太郎の言うのと同じで、無年金や少額年金の人が出るからでした。私には何故少額の人が出るのが良くないのか分かりません。）
いつもへんな事を言う荻原博子氏が、まともに「変だ、正直者が馬鹿を見る。」と言っていました。
この教授は、役人に罪をおっかぶせて、「通知しなかったのが悪い」と言っていましが、妻に聞いたら、「嘘よ、もう嫌になるくらい、旦那が会社を辞めたら届けてください、と年金だよりに書いてあった。」と言っていました。
ちなみに私は20年ぐらい前に会社員辞めました。私も妻もその時国民年金に加入しました。
NHKというのは、いろいろな出来事に就いてタイムリーに解説はするのですが、日本を良くする方向の事は只に一度もやったことが無い。
これ確信です。
こういう、少し考えたらわかる変な理屈が大手を振って通ってしまうような妙な風潮・・何故”正直者はバカをみて、そうでないものは２救済される”のでしょう。年金制度を立て直すためには正直者を増やすようにしなければならないのに・・。日本は「社会」という大枠を維持しようとする意思や感覚やバランスが崩れかかっているのでしょうか。