４７NEWSの全国53新聞社リアルタイムアクセスランキング（9/15）を見ていたら、１位が「1日16時間労働で月8万円 タクシー運転手～」で、２位が「規定の倍、１４４０万円よこせ 天下りの元副知事」でした。
県内タクシー運転手苦境 （千葉日報）
累進歩合給で長時間勤務 人間らしい生活求め提訴 2008年09月14日10時11分
（一部抜粋）
規制緩和で台数が増え、客の取り合いとなっているタクシー業界の現状に、県内の運転手から「収入は減る一方。生活がままならない」と悲鳴が上がっている。一般産業と比べて年収が二百―二百五十万円低いという業界。広く採用される「累進歩合給」は、運賃を稼ぐほど給料が上がる仕組みで、運転手は、少しでも多くの客を乗せようと、長時間労働を強いられる。一日に十六時間働いても月収が八万円しかないという運転手は「人間らしい生活」を求めて裁判所に訴えを起こした。
県内では、多くのタクシー会社が累進歩合給を採用する。客を乗せ、運賃を稼ぐほど給料が上がるシステムだ。約二百四十事業所が加盟する県タクシー協会によると、タクシーは出車すると勤務状況が管理しづらく、実績が重視される同制度が広く採用されているという。深夜料金は運賃が上がるため、少しでも給料を良くしようと、必然的に日をまたぐ長時間労働となる。 （続きあり） （千葉日報）
天下りの元道副知事 年間報酬1440万円提案 再就職規定の２倍（09/13 14:03）
道の関与団体「北海道農業開発公社」の理事長に天下りした近藤光雄元副知事（６１）が、自らの年間報酬を道の再就職要綱が定める上限額の倍以上の千四百四十万円に引き上げるよう、同公社の理事会に提案していたことが十三日までに分かった。関係者からは「要綱の形骸（けいがい）化を図る行為で、とても理解は得られない」との批判が出ている。
道職員の再就職に関するルールを定めた要綱では、退職時の役職に応じて上限額を設定。副知事の場合は上限六百六十万円となっている。ただ、上限額については「特別の事情があるときは道と協議しなければならない」との例外規定も設けている。
関係者によると、三月末に道を退職し、七月一日付で同公社の理事長に就任した近藤氏は、同日の理事会で、他の民間団体出身の役員の報酬が千三百万円を超えることから、報酬の引き上げを道と協議することを議案として提案。自らが例外規定の「特別の事情」にあたると説明したが、複数の理事から反対意見が出たため、了承されなかったという。
近藤氏は公社に天下りする前に、道に「要綱が定める条件で再就職する」ことを承諾書で提出している。人事を所管する嵐田昇副知事は「本人から報酬に不満があるという話は聞いたが、相談を受けたわけではなく、要綱を承諾して行ったと理解している。例外規定はあっても、誰もが納得するような理由がなければ、そうはならない」と話している。 （北海道新聞）
二つのニュースは、一概に同列に並べることでないとわかってはいるのですが、こうしてほぼ同時に起こっている出来事として並んで載っていると、ーなんだかなぁ~と思ってしまうのです
民間では、規制緩和で生活できないほどの状態に苦しんでいる業界がある。その一方で、公務員元副知事は天下り先の報酬を二倍にせよと求めている・・もしかすると、常に賃上げ要求活動に余念がない公務員や公務員労組（民主党支持団体）は、「温室」の中にいて、外の（民間）労働状況の変化をよくわかっていないのではないかと？（公務員やその労組は、報酬を「公」から得ているものとして、もう少し民間の状況に敏感になってほしいと思います。それとも、知ってはいても「それはそれ」、 政府が悪いのであって、公務員労組には関係がないことと思っているのかもしれませんが）
政府の規制緩和の結果として、タクシー業界が（タクシー業界だけではない）このようことになっていることに対して一刻も早く是正できるように、政府は手を打っていただきたいと思います。
