「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。
ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。
愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。
父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。
どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。
「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。
愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」
陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。
美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。 （2011年8月21日19時12分 読売新聞）
昨年の口蹄疫も政府ははじめほとんど手をうたなかった。見ていた。初動の遅れが被害を拡大させた。それから未曾有の天災あり、原発事故があり。首相は「脱原発」を叫ぶだけで具体的に何もしないし、何もできない。民主政権ははじめから人々の心の隙間に取り入る事しかしない。できない。その間に国はどんどん沈んでいく。あちこちから次々に火の手があがっているのを、この政権はただ傍観している。権力者の無能は国を滅ぼしてしまう。（民主党が２年前の選挙で掲げたマニフェストは大嘘だった）
今の日本の”壊滅”状態と民主政権の無作為を見ていると、もしかすると彼ら民主党は、その思想ゆえに、確信的にこの状態を望んだのではないか？とまでの深い疑念さえ湧いてくる。
この無能政党を何年も支持してきたメイン支持団体「連合」の責任は重い。彼ら「連合」は、国がこのような有様になっても、それでも自らだけは安泰だと思っているのか？今の我が国の有様をどう考えているのか？
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