水間正憲氏の「Free Japan」より転載します。
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「公共放送のあり方―」正式に発足 New!
今日、１４時から国会議事堂衆院第２４控え室で、「公共放送のあり方を考える会」が正式に発足しました。
参加者は、国会議事堂内で開催されこともあってか、森元首相、安倍元首相、町村前官房長官、中川前財務大臣、 中山恭子特別補佐官、 中山成彬前国交省大臣他、 古屋圭司同会会長、 西川京子衆院議員、戸井田とおる衆院議員、 西田昌司参院議員など約４０名が出席していました。
ゲストスピーカーには、元台湾国策顧問の金美齢さんが招かれていました。
冒頭に、「JAPANデビュー第一回、アジアの一等国」の問題部分を８分と、チャンネル桜が取材した、台湾人証言者の５分位の映像を視聴してから、金さんが総括をしまた。
今日の会議の中で、会議室内がどよめいた、衝撃的なことがありました。
それは、解釈によっては監督官庁である総務省が、偏向放送を認めているともとれる発言を、総務省担当局長がしたのです。
担当局長曰わく「放送法違反は、一つの番組だけでなく、放送局の番組全体で判断します」と、発言した瞬間、どよめき罵声が交互し、小生も目が点・・・・・でした。
担当局長もまずいと思ったのか「詳しく説明しますと、個々の番組の事実誤認は、放送法違反の対象になります。政治的な公平は、放送局の番組全体で判断します…」との主旨の説明をしても、みな納得しませんでした。
たとえば、視聴率に関係なく、報道番組で自民党批判をしても、ほかの番組で調整できれば、放送法違反にならないと解釈できるのです。
これでは、監督官庁が放送法違反を黙認しているに等しいのです。驚きました。
取り急ぎご報告します。
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-06-11 ネットだけ転載フリー(写真は不可)
ジャーナリスト・水間政憲
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ＮＨＫのＪＡＰＡＮデビュー『アジアの一等国』問題に関して、１１日、「公共放送のあり方について考える議員の会」が多くの議員の参加のもとに発足したそうです。この場で総務省担当局長が次のような説明をしたそうです。
総務省担当局長の説明 「詳しく説明しますと、個々の番組の事実誤認は、放送法違反の対象になります。政治的な公平は、放送局の番組全体で判断します…」
「対象になる」とか「判断します」とかいう「運用基準や方法」は、省庁担当官が決める、決められることなのですか？ ならば、それひとつで、放送法の趣旨・目的はかなり左右されてしまうと思います。これは、担当官の解釈の問題なのか、法律それ自体の問題なのか？
仮に、一つの報道番組が（事実誤認にとどまらず） ある思想に極度に「偏向」していたとします。しかし、放送されている番組は、他にも教養番組、子供向け番組、ドラマなど、ジャンルの違う数多くの番組があります。ジャンルの違うあらゆる番組をひっくるめて、「放送局の政治的中立について判断する」という運用の仕方が”適切”と言えるのでしょうか。 「番組全体」で判断する－判断対象を「番組全体に広げる」とするならば、問題にされている「偏向」の度合は、限りなく希釈されてしまいます。また、問題提起される度に、番組全体について（現在の？過去も含めて？）精査することは現実問題として不可能ではないでしょうか。 この局長は、本当に奇妙なことをあっさりと言います。 放送法が求めている趣旨・目的－「政治的公平」は、そういうことなのでしょうか？
以前、国籍法改正案の法務担当官僚の答弁を聞いた時、運用を担っている官僚の運用のやり方次第で、法律の趣旨・目的達成はかなり左右されてしまうだろうことを感じました。 この局長の言葉にも、同様のことを感じました。
素人の私には、疑問符だらけ、？？の、不思議な総務省担当局長の話でした。
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