政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) 2009.8.5 22:08
経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、温室効果ガスの排出を「２０２０（平成３２）年までに０５年比１５％削減する」との政府の中期目標について、１世帯あたり年７万７千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、３６万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。
（中略）
民主党の目標は、政府目標の２倍に相当する「１９９０年比２５％削減（０５年比３０％削減）」だが、部会で提示された家計の負担増は、可処分所得の目減り分２２万円、光熱費の増加額分１４万円の計３６万円というもの。さらに、産業活動を抑えて生産量を減らすことも必要だと指摘した。
これについて、別の委員は「政権交代の可能性を見据え、民主党案を記載したのは目を引く。（現実味のなさを強調したい）経産省のメッセージが込められているのだろう」と述べた。実際、二階俊博経産相は、民主党案について「実現不可能な法外な希望」と批判。同省幹部によると、二階氏周辺が政府目標との比較をあえて提示すべきだと指摘したとされる。
もともと民主党の目標に対しては産業界などの懸念も強く、衆院選に向けた大きな論点だった。民主党の岡田克也幹事長は４日の日本経団連との会合で「数字は前提の置き方でいろいろ変わる」と指摘したが、衆院選に向け、家計の負担増についてどう説明するのかが問われることは確実だ。 （ＭＳＮ産経）
問題
政府の中期目標－１世帯あたり年７万７千円の負担増
民主党の目標（政府目標の２倍に相当する「１９９０年比２５％削減」） － 家計は、計３６万円もの負担増
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