「日教組は解体すべき」中山国交相、自らの進退「推移見守りたい」
中山成彬国土交通相は２７日午後、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合でのあいさつで「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ」と発言した。
中山氏の一連の問題発言をめぐり、麻生太郎首相に対し罷免を要求している野党側が、さらに反発を強めるのは必至だ。
会合後、中山氏は記者団から進退を問われ「絶対に辞めないと言って、しがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。 （ＭＳＮ産経）
（以下、 Wikipedia「日本教職員組合」より、部分的に抜粋） （注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
「2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動の他、平和運動をはじめとする政治的な数多くの活動を行っており、入学式・卒業式などでの国旗掲揚や国歌斉唱の文部科学省指導に対しては、強制だとして批判的な立場を基本的に採っている[2]。」
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学校管理職の自殺
日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきたが、そのような教育行政と現場の板挟みの立場の校長や関係者に、それが原因と見られる自殺が起こった。2003年（平成15年）3月に広島県尾道市で、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員の小学校校長が自殺するという事件が起こった。
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教育基本法改定反対運動
「2006年（平成18年）、政府与党は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案を国会に提出した。日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。また、労働組合・市民団体と共に「教育基本法改悪ストップ！全国集会」とデモを繰り返し開催し、国会前での座り込みなどを行った。また、一部の組合員は、国会前での「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」その他の集会に参加した。この集会には全国の多数の組合員が参加したが、授業のある平日に行われていたため批判もあった。この点について日教組は、「集会に参加した組合員は年休を取り、他の教員に補講等を頼んでいる」と説明している。」
「日教組」の教職員の行動について。個人がどういう思想を持とうと自由ですが、それを公教育の場に直接持ち込み、国歌斉唱を拒否し、授業を後回しにして教職員が「国会前でデモをする」のですから、たまったものではありません。もはや「労働組合」ともいえない団体、「日教組は解体すべき」に個人的には賛成です。国旗や国歌に敬意を払えず起立さえしない人たちが公教育に関わっていることは異常です。公教育の基本的な部分にまで、こういう形で直接介入してくる団体の存在が、戦後教育に与えた悪影響は大きいとつくづく思います。
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