韓国軍への弾薬提供の意味すること

　南スーダンおいて、陸上自衛隊が韓国軍に対して弾薬（１万発）を無償譲渡するとの「閣議決定」が為されました。（以下、参照は『朝日新聞』）現地で平和維持活動を行なっている国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じて渡されるとのことです。私自身は、国連事態が世界を統（す）べる支配的な組織だと思っていますし、平和維持の「平和」自体も、ある限られた国々の利益を守るための「平和」に過ぎないと思っています。その「平和活動」に協力すること自体が、本当に現地の人々の「平和」に資するとは思わないのです。それなら、先進各国が「資源開発」を止め、現地から搾取する体制を放棄すれば、よっぽど平和な状況が生まれると思います。

　それに、北朝鮮に対して、常時有事に備えている韓国政府が、このような手ぬるい運隊を派遣しているとも思えませんし、UNMISSは何処からでもいくらでも銃弾を補給できるはずだと思います。この決定の必要性や緊急性に疑問を感じます。確かに現地は反乱軍に制圧される都市が出ており、政府軍と反乱軍の本格的な衝突が懸念されています。そもそもそのような中、「平和維持活動」などできません。直ぐに安全な場所に退避すべきですし、ましてやどちらかに加担することなどあり得ません。韓国軍に銃弾を渡しても、安全が確保されるという問題ではありません。「即時撤退」しかないと思います。

　この「閣議決定」は「武器輸出三原則」にも、（勿論、いくらでも改正できるわけですが）PKO協力法にも抵触しています。問題はやはり、このような重大な課題にたいする、あるべき「手続き」さえないということです。この閣議決定だけで銃弾の譲渡を例外措置として正当化すれば、法律など「有名無実化」します。１９９８年の当時官房長官だった村岡氏の「譲渡される物資の中に武器弾薬は含まれていない」との「国会答弁」が、単なる官房長官の「談話」だけで覆されてしまうのです。例外措置を講じれば、何でもできるということです。

　今回のこの「無手続き」を見れば、「特定秘密保護法」の「嘘」がはっきり見えてきます。「適用されない」、「逮捕されない」との「国会答弁」が、いつでも「例外措置」で覆されるということです。一瞬にして（「閣議決定」だけで）「法」が変わり、適用され、逮捕される、そんな時代が既に来ていることを、今回の「武器供与事件」は明らかにしたのです。単なる銃弾の提供ではなく、「恣意的無法支配」を国民に見せ付ける、「恐怖政治」の始まりのように思うのです・・・

P.S　ただ私は、武器と民生品との「差別」（しゃべつ）はしませんので、トヨタのトラックが戦争に使われれば、それも武器と同じだと考えます。このように戦争目的で使われなくても、車は「凶器」なり得るとプロパガンダしたのは、トヨタ自身です。「たとえピンクになろうが、『クルマは凶器になりうるということを、クラウンは忘れません』という１P全面を使った広告、その副題に「権力より愛だね」という文句に、絶句したのは私だけはないと思います。武器は既に輸出されているのです。年間１００万人の交通事故死亡者を「容認」する社会が、その「凶器」で利益を生み出す「構造」が、世界に現に存在しているということなのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２４日）