災害危険区域の恣意的な指定

　災害危険区域は、建築基準法第３９条に基づき、被災の危険性が高い地域を自治体が指定、居住制限とともに、移転に際しては、自治体が国費で土地を買上げ、補助金も出るそうです。（以下。参照・引用は『朝日新聞』）水害の場合、多くの自治体が２メートル以上の浸水の恐れがある地域を指定、震災後各地自体は災害危険区域を指定し直していますが、そのシュミレーションの「基準」に恣意的な区別があるようです。

　国土交通省が２０１１年に策定した「津波浸水シュミレーションの手引き」では、「津波発生時の潮位は「満潮時」とし、最大限の被害を想定」するようにとの「助言」がありますが、岩手県では宮古市、山田町、大槌町、釜石市、宮城県では気仙沼市、石巻市、女川町、東松島市、塩釜市、七ヶ浜町、名取市、岩沼市は、東日本大震災発生時の潮位（干潮時だったそうです）でのシュミレーションによる想定、指定を行なったそうです。震災時に満潮だった場合、津波は約１．２メートル高くなります。

　「満潮時でやると危険区域がどこまでも広がってしまい街づくりができなくなる」（気仙沼市）というのが最大の理由のようです。「そのまま住みたがっている住民がいるので、満潮にしなかった」（七ヶ浜町）という所もありますが、災害の危険性のある場所にはもう住みたくない人もいると思います。危険な場所でも離れたくない人も気持ちも分かりますし、それを承知の上で住むかどうか、せめて選択肢は戴きたいと思います。

　でも、干潮と満潮では余りにも想定が違い過ぎます。（事情は分かりますが）恣意的な理由で想定を甘くするのは問題があると思います。最大限の危険性を想定し、その上でどうするのか、自治体の判断だとしても、住民の声をよく聞き、説明責任を果たして欲しいと思うのです。生命・財産の掛かった重大な問題ですから、住民には十分に情報提供して戴きたいと思います・・・

P.S.　安倍首相の参拝について、ワシントン・ポストは「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらにさらに弱めることになりそうだ」と批判、ニューヨーク・タイムズも「靖国神社への参拝によって、日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」、「アメリカにとって日本は、・・・中国との緊張を高める『アジアの問題』になろうとしている」と厳しく批判しています。元外交官の東郷氏は、「日本と中国の間で戦争が始まるかもしれないという危険な状態」であり、米国に関しても「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい」、「外交の世界で同盟国にこんなにはっきり（失望と）言うのは異例」だと警告しています。（一部の側近とだけ協議して行なった）安倍首相の（独りよがりな）行為は、日本と日本人を限りなく危険な領域に追い込んでいる、そう思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２９日）