福島第1原発2号機のタービン建屋東、海側にある観測井戸から(12月12日)採取の水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が(1ℓ当たり)180万ベクレル検出されました。(参照・引用は『朝日新聞』)前回(11月28日)採取の水から110万ベクレルを検出していた観測井戸です。過去最高値となります。トレンチ(坑道)に超高濃度の放射能汚染水が溜まっている限り(5万トンでしたか)、汚染は少しづつ広がっていきます。緊急の対応が必要だと思います・・・
P.S. 東電の発表によると、事故時に消防車から1~3号機の圧力容器内に冷却水を送り込んだ際、冷却に十分な量を注水したにも拘らず、原子炉へ向う配管が枝分かれしており、腹水貯蔵タンクなど別の設備に流れ込み、冷却に必要な量が届いていなかった可能性が高いとのことです。その結果、想定よりも早い段階でメルトダウンが起きていたということです。これまで「一部が溶けたものの、殆どが圧力容器内に留まっている」としていた3号機の核燃料についても、「核燃料は殆ど溶け、相当部分が圧力容器を突き抜けて、格納容器の底に達した」と修正しました。1・2号機についても、これまでの想定以上に(多分殆どが)メルトスルーしてしまっていると考えられます・・・
P.S.2 南相馬市とJAは、避難指示区域外にある田、約3,200ヘクタールに、(自粛してきた)米の作付けを、来年から再開することを決めました。同市では今年、試験的に約123ヘクタールを作付け、一部の米から国の基準(100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されています。「基準と超えの原因を究明し、安全を確認するまで再開するべきではない」との農家の方の声もあったそうですが、賛成多数で決定したそうです。私自身は、上記の農家の方に賛成ですが・・・
P.S.3 (TVで観たのですが)岩手県の山田町では、震災前にあった5つの病院のうち4つが被災、(仮設で再開している病院もあるそうですが)現在機能しているたった1つの病院では、(上下)水道も復旧しておらず、暖房設備もないそうです。現在、入院病棟は「ゼロ」の状態で、夜間・休日は勿論対応できませんし、急患の場合は、約30キロ離れた隣町(宮古市)まで搬送しなければいけません。搬送には1時間も掛かり、これでは患者さんの命も助からない可能性があります。病院再建には二重債務を組まなければいけないそうです。二重ローンは解消できる仕組みがあると思うのですが、(多分、「個人の財産」云々のハードルが障害になっていると思います)国が柔軟に対応して、病院再建の支援を早急にして戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年12月14日)
P.S. 東電の発表によると、事故時に消防車から1~3号機の圧力容器内に冷却水を送り込んだ際、冷却に十分な量を注水したにも拘らず、原子炉へ向う配管が枝分かれしており、腹水貯蔵タンクなど別の設備に流れ込み、冷却に必要な量が届いていなかった可能性が高いとのことです。その結果、想定よりも早い段階でメルトダウンが起きていたということです。これまで「一部が溶けたものの、殆どが圧力容器内に留まっている」としていた3号機の核燃料についても、「核燃料は殆ど溶け、相当部分が圧力容器を突き抜けて、格納容器の底に達した」と修正しました。1・2号機についても、これまでの想定以上に(多分殆どが)メルトスルーしてしまっていると考えられます・・・
P.S.2 南相馬市とJAは、避難指示区域外にある田、約3,200ヘクタールに、(自粛してきた)米の作付けを、来年から再開することを決めました。同市では今年、試験的に約123ヘクタールを作付け、一部の米から国の基準(100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されています。「基準と超えの原因を究明し、安全を確認するまで再開するべきではない」との農家の方の声もあったそうですが、賛成多数で決定したそうです。私自身は、上記の農家の方に賛成ですが・・・
P.S.3 (TVで観たのですが)岩手県の山田町では、震災前にあった5つの病院のうち4つが被災、(仮設で再開している病院もあるそうですが)現在機能しているたった1つの病院では、(上下)水道も復旧しておらず、暖房設備もないそうです。現在、入院病棟は「ゼロ」の状態で、夜間・休日は勿論対応できませんし、急患の場合は、約30キロ離れた隣町(宮古市)まで搬送しなければいけません。搬送には1時間も掛かり、これでは患者さんの命も助からない可能性があります。病院再建には二重債務を組まなければいけないそうです。二重ローンは解消できる仕組みがあると思うのですが、(多分、「個人の財産」云々のハードルが障害になっていると思います)国が柔軟に対応して、病院再建の支援を早急にして戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年12月14日)