テレビや新聞で、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を
盛り込んだ報告書を巡り、政府・与党からは12日、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを
拒否したことで「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言が出た。
参院選が近づく中、なりふり構わず、幕引きを急ぐ。
野党側は2007年参院選で自民党を大敗に追い込んだ「消えた年金問題」を念頭に
「消された報告書だ」と徹底追及の構えだ。
自民党の森山裕国対委員長だ。森山氏は12日、東京都内で記者団に「報告書はもう存在しない」と
参院選挙を自民党が不利になる要素は全て抹殺する感じだ。
現在夫婦での年金は平均21万と報告書にあったが、今の年金制度ではこの金額は増える事はあり得ない。
支える世代の人口がどんどん減少するので減額される事は避けられない。
少子高齢化が進み、年金のみの世帯は老後資金不足はこのまま行けば、30年間で3000万不足もありえる。
政府は「30年間で約2000万円が必要」の報告書を抹消せずに真摯に受け止めて対応をして欲しい。
自分達の党が選挙に勝つ事だけを最優先にではなく、国の事・国民の事をもっと考えて欲しいものです。
我が家からの今日の夕陽
