特殊詐欺のトップは中国人、中国を拠点に、日本の高齢者にうその電話をかけ、現金をだまし取る特殊詐欺グループがある。
トップは中国人で、グループの指示役だった大阪府内の４０代男性が,その組織や手口を明らかにした。
他にも複数のグループが中国で活動しているとも証言。日本の警察の捜査は海外では難しい。
拠点は中国内の高級住宅街のマンションの一室にあり、トップの男は３０代後半で「社長」と呼ばれていた。
証言したこの男性を含む日本人３人が詐欺の電話をかける「かけ子」として現地で雇われ、
社長が入手した名簿を基に、「飛ばし」と呼ばれる架空名義の携帯電話を使って日本の高齢者らに電話をかけ続ける。
手口は、デパートの従業員を装って「あなたのクレジットカードが使われている」と連絡。
「身に覚えがない」と答える高齢者らに対し、「警察と全国銀行協会に通報する」と伝える。
警察官役が「既に代金が引き落とされているかも」と不安をあおり、決済用の金融機関を聞き出す。
最後に、銀行協会の職員役が「口座とキャッシュカードの利用停止手続きをする」と持ちかけて暗証番号を聞き出し、
「カード回収に向かいます」と伝える。
男性らは、カードを受け取る日本人の「受け子」に指示して被害者宅で回収。
現金引き出し役の「出し子」がコンビニなどの現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金を引き出し、
「管理者」と呼ばれる見張り役に渡した後、「換金所」と呼ばれる在日中国人を通じて中国に送金される仕組みだ。
「警察がいくら日本で捜査・摘発しても、海外の拠点を野放しにすれば被害はなくならない」と言い放つ。
同様のグループは中国・大連市や瀋陽市などにも複数あるという。
中国内からなので、逮捕権なく捜査困難。
日本の高齢者を狙う特殊詐欺の拠点が中国にできる背景には、日本の捜査から逃れやすい事や、中国の通信手段の発達がある。
中国での逮捕権はなく、逃亡した容疑者を引き渡す「犯罪人引き渡し条約」も結ばれていない。
「中国での捜査はハードルが高い」と捜査関係者は話す。
詐欺グループが主な連絡手段に使っていたのは中国製の無料通信アプリで、日本の警察が情報開示を受けるのは難しいという。
グループに所属した男性は、「特殊詐欺は電話と名簿があればできる犯罪。国境はない」と明かす。
ネットで以上の様な紹介があった。大阪の高齢者が狙い易いらしいです。仲間のみなさんご注意を
昨日の夕陽（8月27日）我が家から撮影
今日の夕陽（8月28日）我が家から撮影
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