財政に予想以上の余裕

夜の経済ニュースより：

「昨年までの好景気に伴って、失業率が大きく減少し、雇用率が大きく伸びたため、失業保険の給付総額が減少。職場の病欠も減ったため、国の支払う疾病保険の給付総額も減少。その結果、2007年の歳出が当初の予定よりも100億クローナも多く抑制されたことが分かった。」

景気の下向きへの懸念とは裏腹に、昨日は公定歩合が4.25%へと0.25%ポイント引き上げられただけに、これはスウェーデン経済にとっては嬉しいニュースとなった。


インタビューに答える財務大臣Anders Borg。相変わらずのポニーテールとピアス。現在40歳だが、38歳でこのポストに就く。
写真の出展：SVT

以下は、私なりの解説。
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2006年、2007年はスウェーデンは大きな好景気を経験した。製造業関連の輸出産業が大きく伸び、さらに建設やサービス業も国内需要の伸びに支えられて、一部の職では人手不足となる事態にもなった。2006年秋に政権を奪取した中道右派政権は減税を公約に掲げていたため、所得税などの減税を実際に行ったが、家計の可処分所得がその分増えたことによって、経済がさらに過熱するのを防ぐ必要が出てきた。そのため、国家財政に余裕があったにもかかわらず、公的支出を抑えざるを得なくなった。「そんなに余裕があるのなら、学校教育・育児・高齢者福祉・医療にもっと投資をすべきだ」との不満の声が上がっていた。

景気循環と国家財政の関係で面白いのは、景気は財政に対してダブルの効果を持っていること。景気がよくなると税収が増えることによって歳入が大きくなるだけでなく、失業保険や生活保護などの社会給付の額が減少することにより国の歳出が抑えられるために、この両方の効果で黒字が膨らむことになる。

今回のニュースは、2007年におけるこの歳出面での抑制が予想以上であったため、当初の計算よりも100億クローナ大きい余裕が国の財政に生まれた、ということ。（年間の国家予算規模は7900億クローナなので、1.3%に相当。子供の数に応じて全世帯に給付される育児給付総額の半分に相当するらしい。）

昨年とは違い、特にアメリカ経済の影響によって、今後は景気に歯止めがかかり、徐々に下向きになると考えられているため、次の予算編成である春の補正予算（4月中旬に提出）では、景気の過熱を懸念する必要はあまりなく、国としてはむしろ景気に刺激を与えたいところ。

なので、この100億クローナ分は、社会インフラ整備や幼児保育に充てる意向を財務大臣が示している。国家予算の1.3%に相当するお金が経済全体に対してどこまでの意味を持つのか私には正直分からないが、タイミングとしてはバッチリだ。