「戦後の日本の激変の例、農地改革」

敗戦国となった日本は、占領地から兵士を引き上げさせられ、日清戦争以降に得た植民地を失いました。また沖縄や小笠原諸島、奄美諸島はアメリカの統治下におかれ、北方領土はソ連の統治下となりました。
国内は、空襲によって住宅や工場などが壊され、物価が急激に上昇し、多くの失業者が出ました。日本本土はアメリカを主とする連合国軍の占領下となり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が置かれ、戦後改革が行なわれました。
GHQは、日本の非軍事化を進め、軍や政府の指導者を戦争犯罪人として、極東国際軍事裁判で公職から追放しました。昭和天皇も、GHQによって1946年（昭和21年）に「人間宣言」を行ないました。
GHQは、非軍事化と同時に民主化を進めました。治安維持法が廃止され、政治活動や言論の自由を保証し、選挙権を満20歳の男女に与えました。経済面では、日本経済の実権をにぎっていた財閥を解体し、労働者を保護する労働組合法や労働基準法を制定されました。農村では農地改革が行なわれ、自作農が多くなりました。
それでは農地改革について書きます。（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9　）
１９４５年の12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府に「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示しました。
この指示にしたがい農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡されたのです。
農地の買収は1947年3月31日に開始され、1950年7月まで16回にわたって行われ、193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡されました。
日本の農地改革は、専業的家族経営を優遇しており経営規模3反未満の零細層は原則として買受け対象から除外されました。
農業諸施設の買収では、生産力の向上を基準に是非が判断され、「中農主義」「生産力主義」 が加味されていた点が日本の農地改革の特質であると言われる。
この農地改革は同時期に施行された選挙権の大幅拡大に連動されていた側面もあったのです。
従来、賃金労働者と並んで日本共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党や戦後保守に取り込まれたのです。
結果として小規模農家が主流となり、大規模化・効率化が遅れたという指摘もあります。2000年代以降の少子高齢化により、担い手が不足し耕作放棄地が増加したため、農林水産省は農地中間管理機構を組織して、農地の大規模化や農業法人での経営を促す方針に転換しています。

この農地改革は日本社会に衝撃的な影響を与えたのです。日本社会から封建的な制度を一掃し民主化に大きく貢献したのです。農地改革は日本社会の衝撃的な改革でした。

添付の写真は日本の農村地帯の風景です。写真はインターンットからお借りしました。

それはそれとして、今日も皆様の平和とご健康をお祈りいたします。後藤和弘（藤山杜人）