ウクライナには民兵組織があり、その中には米CIAにコントロールされた民兵組織がある。ウクライナのルガンスク州とドネツク州はロシア系住民が多く住み、ともに独立宣言をするもロシアはじめこれを承認する国は無かった。CIAコントロールの民兵組織はロシア系住民のジェノサイドを実施し、ロシア系住民達はたまらずにプーチン大統領へ助けを求めプーチンは国境沿いに部隊を配置し圧力をかけた。ゼレンスキー氏の困惑。バイデンの思惑。
戦いが長引くとウクライナには不利な戦いとなる。更に軍幹部による支援物資の横流しやゼレンスキー夫妻のゴージャスな豪遊私生活が世間に知れ渡り、これにより米国議会は支援の打切りへと傾きEUも支援疲れの名目で米国と足並みを揃えている。そこで日本、バイデンの忠実なポチと揶揄され、頼りにされる岸田首相にお鉢が回って来た次第。
上川外務大臣はウクライナに飛び、この戦いの支援としてEU経由の戦費拠出と米軍経由のパトリオットミサイルを輸出する事を表明し、更にご丁寧に今後復興の支援まで約束している。パトリオットミサイルは日本側の持ち出しとなるし、戦後の復興支援もとなると、どれだけの資金が投入されるのか。ゴロツキ国家と昔から揶揄されるウクライナへの支援は米国とEUが既に手を引き始めている今、日本へのメリット等は無いと思われる。まあ、ウクライナの戦後処理が落ち着いた辺りで海千山千の米企業が美味しい所を引き継ぐ事になる、算段でしょう。
日本の官僚は米国に支配されていると世間的に言われています。その中でも財務省と国税庁に地検は、かの国にとっては強力なパートナーであり個人の資産や情報の多くを握り、弱点を掴まれた政治家や他の官庁もそのシステムには逆らえない構図を作っている。かつての江戸幕府から残る大蔵省は極めて古い体制を引き継ぐ。
自民安倍派や二階派がパーティー券裏金で問題になっているのもバイデンが盟友（ポチ）である日本首相の支持率低迷に危機感を抱いたからかも知れません。安倍氏のような政治家が権力の座に着くとシナリオが崩れますので。安倍氏暗殺もその辺の事情がある雰囲気です。もっとも前森首相は支持率が一桁台の記録がありますが、その事に気が付いた米国は戦略微調整を図っていて、日本首相の三月国賓招待も消えてしまいました。大統領選挙を控えてバイデンさんは多忙ですし。
ウクライナ支援となれば財務省は減税どころか増税に知恵を絞る事になり、敵対的な自民安倍派や二階派をつぶす事ができると事は尚スムーズです。政治家は基本選挙の事しか頭に無いので問題外でしょうが。
首相が能登半島の被災者へ二十万円の融資って何かのジョークかと思ってしまいましたが、ウクライナ戦争支援どころか被災国民の支援が国としての優先事項かと…
