米中貿易戦争の主役とも言えるトランプ大統領。彼は選挙資金を自前で準備したせいか、金融資本家の呪縛から逃れた独自の路線を進み、今までの大統領キャラとのギャップが頼もしくもある。
貿易戦争とは言え、実のところは仲が良いからの喧嘩で、互いに本当に険悪な仲なれば喧嘩も無い、と例える論客もいる。数年後には中国は経済力GDPで米国を抜くと見られているし、現在の中国の勢いと人口の差、落ち目の米国と比べれば素人でも結果は見える。当然軍事力でも米国はトップの座を明け渡す事になる。突き詰めれば、最後は核戦力が通常戦力を凌駕するのが常で、米露を差し置いて最先端の中距離核を配備した中国がその面でも既に優位に立つ。
その様な状況の中でも安倍首相は防衛力の強化に励み、空母や最新鋭のステルス戦闘機を多数調達を目指すのには疑問もある。悟られずに敵国の攻撃目標に打撃を加えるのがステルス戦闘機の任務で、スクランブルや多数の兵装を積むには適してはいない。日本は準核武装国として各国に認知されている事実も含め、日本軍の創設も視野に入れての事だろうか
現在の貿易戦争では関税を巡り互いに引かない構えではある。トランプ大統領の目論見としては、中国に抜かれる前の駆け引きの中で少しでも有利な条件で中国と言う龍に縄をかけ勢いを得るか。先の中国全人代会議では中国人民銀行の総裁に易綱副総裁を抜擢した、氏は米国において海外経験の長い中国人だ。選出においては、海外投資家の信頼を得ることができ、疑い深い米国と友好関係を築けるテクノクラートを必要としていたと言える。
先にキッシンジャーが訪中し、両国の首脳会談もあった。すでに両国のお膳立ては整い、思惑通りに事は進んでいると思って良いだろう。
中国の金融市場が欲しい米国に、中国は今までに無い親和的な方向へ舵を切ってきた。英国から独立した米国がされた事を中国にまたしようとする米国にも見えるが。
米国の短期の戦略としては関税を上げることで、中国に進出している米国の大手企業の回帰を狙っている。輸出の旨味が無くなれば中国に輸出拠点を持つアップルやマイクロソフト、P&G等の進出企業の回帰を望める。法人税の引き下げとFRBの利下げ、そして関税政策の圧力が有効。GDPは表向きの数字で核心はテクノロジーにある、今の勢いで行くと中国が米国を抜くのは時間の問題に見える。米国は中国のハイテクを抑える為に技術流出防止の網をかけ、ハイテク関連のM&Aに法整備を含めた規制を強化。
米国への製造拠点の回帰効果は、物価を押し上げる事により米国のGDPを1%程上げる効果がある。時代は自由貿易から保護貿易に変化し始めている、保護貿易こそが時代にあった戦略といえる。世界経済と言うパイは伸びしろを失い、限られたパイを奪い合い守る。富の奪い合いがこれからの国の戦略となって行く未来。
北朝鮮の非核化問題と米朝会談。非核化問題につてはポンペイオ国務長官が実務者会談の中で、非核化の流れが不鮮明であるとか、中国との経済交流が続いており国連決議が…(意味不明だし)。実のところは、北への経済制裁効果か北側の非核化の流れが順調のあまり、米国の大統領選挙日程のスケジュールに合わせた最大効果を狙いトランプ大統領からストップをかけて来たのが本音の様です。少し早ペースが早すぎるよー。
貿易戦争とは言え、実のところは仲が良いからの喧嘩で、互いに本当に険悪な仲なれば喧嘩も無い、と例える論客もいる。数年後には中国は経済力GDPで米国を抜くと見られているし、現在の中国の勢いと人口の差、落ち目の米国と比べれば素人でも結果は見える。当然軍事力でも米国はトップの座を明け渡す事になる。突き詰めれば、最後は核戦力が通常戦力を凌駕するのが常で、米露を差し置いて最先端の中距離核を配備した中国がその面でも既に優位に立つ。
その様な状況の中でも安倍首相は防衛力の強化に励み、空母や最新鋭のステルス戦闘機を多数調達を目指すのには疑問もある。悟られずに敵国の攻撃目標に打撃を加えるのがステルス戦闘機の任務で、スクランブルや多数の兵装を積むには適してはいない。日本は準核武装国として各国に認知されている事実も含め、日本軍の創設も視野に入れての事だろうか
現在の貿易戦争では関税を巡り互いに引かない構えではある。トランプ大統領の目論見としては、中国に抜かれる前の駆け引きの中で少しでも有利な条件で中国と言う龍に縄をかけ勢いを得るか。先の中国全人代会議では中国人民銀行の総裁に易綱副総裁を抜擢した、氏は米国において海外経験の長い中国人だ。選出においては、海外投資家の信頼を得ることができ、疑い深い米国と友好関係を築けるテクノクラートを必要としていたと言える。
先にキッシンジャーが訪中し、両国の首脳会談もあった。すでに両国のお膳立ては整い、思惑通りに事は進んでいると思って良いだろう。
中国の金融市場が欲しい米国に、中国は今までに無い親和的な方向へ舵を切ってきた。英国から独立した米国がされた事を中国にまたしようとする米国にも見えるが。
米国の短期の戦略としては関税を上げることで、中国に進出している米国の大手企業の回帰を狙っている。輸出の旨味が無くなれば中国に輸出拠点を持つアップルやマイクロソフト、P&G等の進出企業の回帰を望める。法人税の引き下げとFRBの利下げ、そして関税政策の圧力が有効。GDPは表向きの数字で核心はテクノロジーにある、今の勢いで行くと中国が米国を抜くのは時間の問題に見える。米国は中国のハイテクを抑える為に技術流出防止の網をかけ、ハイテク関連のM&Aに法整備を含めた規制を強化。
米国への製造拠点の回帰効果は、物価を押し上げる事により米国のGDPを1%程上げる効果がある。時代は自由貿易から保護貿易に変化し始めている、保護貿易こそが時代にあった戦略といえる。世界経済と言うパイは伸びしろを失い、限られたパイを奪い合い守る。富の奪い合いがこれからの国の戦略となって行く未来。
北朝鮮の非核化問題と米朝会談。非核化問題につてはポンペイオ国務長官が実務者会談の中で、非核化の流れが不鮮明であるとか、中国との経済交流が続いており国連決議が…(意味不明だし)。実のところは、北への経済制裁効果か北側の非核化の流れが順調のあまり、米国の大統領選挙日程のスケジュールに合わせた最大効果を狙いトランプ大統領からストップをかけて来たのが本音の様です。少し早ペースが早すぎるよー。