２２０９２４ しほんしゅぎ

◆あるジャーナリストの回顧録

きっかけは、98年のアメリカ大使館爆破事件

1998年のアメリカ大使館爆破事件、ケニアとタンザニアにおかれたアメリカ合衆国の大使館が爆破された爆弾テロ事件である。この事件は国際テロ組織アルカーイダが関与したと断定したアメリカは、ミサイルによってスーダンとアフガニスタンを攻撃した。（ウィキペディア）

 

1998年8月7日の米国大使館同時爆破事件は224名の死亡者を出した。間もなく米国当局はアルカイダの容疑者を逮捕した。ある日本人ジャーナリストが生々しい事件の爆破現場へと出かけ、現場からサンプルを持ち帰り分析している。爆破に詳しい知人に相談すると、使われた爆薬は高性能爆薬が使われており、世界でも実際に使いきれるのは二か国しかないとの、情報を得ている。とてもテロリストにできる爆破事件では無い。銃器を使ったテロと爆破テロでは、技術的にも資金的にもレベルが違い、一般的なテロ組織に米国大使館の同時爆破事件等は出来るはずもない。とても重要な事案なので、日本人ジャーナリストは証拠品と情報を封印して外部には一切洩らさなかった。米国にとってはとても不都合な事であり、日本人ジャーナリストは賢明な判断をした訳です。

やがて、爆破事件の容疑者9人は逮捕されニューヨーク地裁で裁判が開かれる事になった。かの日本人ジャーナリストは縁あって大手の弁護士事務所より無罪いの証となる重要な証拠の提出を求められ。証拠品の出所の秘密厳守を守る事を前提に、弁護士事務所に証拠を提出した。米国にとっては正に絶対にあってはならない無実の証拠であり、期せずして容認できない事態へと事が進んでしまう。問題の裁判はニューヨーク地裁で9月12日に開かれる予定で、前日の11日にワールドトレードセンターの30Fにおいて裁判の打ち合わせと準備の会合が開かれていたが、なぜか当日にビルは木っ端微塵に爆破され、結果的に容疑者は有罪が確定されテロとの戦いの大義の旗が高く掲げられた。

 

当時の米国経済はITバブルの崩壊の寸前で、リセッションが目前の状態であった。しかしここから戦争が始まると、その後に好景気となり株価は上がり続けた。戦争は財政の蛇口を開け、インフラ整備の側面も持つ景気刺激策とも取れる。米国は多くの国々とは異なり人の意思により作られた国であり、そのコントロール下にある国。資本家が操る国家である。資本主義の鉄則とは、スクラップ＆ビルドです。破壊が無ければ成長は無い。悪に見える資本家もまた、この世界から消してもまた新たに出てくる摂理がある様にも感じてます。