２２０２２６ にてる

EA-18Gグラウラー。米国の他にオーストラリアにも配備される電子戦機が日本にも配備されるかも、と言われて久しい。配備となれば4機レンタルロットとなるが、複座機の電子妨害士官は電子戦の重要なプレイヤーとなり、万が一の場合はその機体やパイロットよりも安全確保が優先される存在となる。日本でグラウラー導入となれば人材確保に難がある印象を持つ。実戦部隊はロシアと米国にのみ存在するとされるが、ロシアの実力は米空母を無力化できるレベルとも密かに囁かれている。

そんなロシア軍がウクライナへ侵攻し、首都キエフの陥落も近いとメディアは正義感たっぷりの報道に少し違和感もある、自分。駅にとまる列車に殺到する群衆が動画に写されていて、最後の方でカメラが少し横にバーンした時、誰も居ない無人の空間が一瞬写ったのには、おやと？。爆撃で破壊されたアパートも元々は無人の荒廃したアパートを利用した映像とも聞くが。ロシア経済に詳しい情報通等はロシアと米国のネオコン、戦争屋が一儲けを企んで糸を引いていると、米国は古くはパールハーバーやベトナムで戦争の口実を作り、自国の経済を盛り上げてきた歴史がある。戦争は金になるのです。

 

大まかに、金融資本家を頂点とした三角形の構図の下に米国と中国があり、その底辺の中間に日本が有る。日本は米中の草刈り場であると。緩和政策であふれた日本の資金がマンハッタンを経由して香港へと流れ北京の資金源となる。

 

ウクライナ。米国の戦争ビジネスがピークを迎えていた０４年ごろ、ロシアとの国境近くロシア系の住民が多い地域でブラックウオーターと言われる米国傭兵部隊が謎の無国籍部隊として攪乱作戦を起こした。ロシア系の住民を攻撃してプーチンに圧力をかけ世論を焚きつける。米国の政治家も利権等で甘い汁を得ていたが、そのひとつがバイデン一家。米のメディアは知っていてもコントロールされている。多くの国民は実は知っている。

 

ウクライナは核を放棄した後、自国の防衛に関心が無かった。それは大国の工作により政治家やメディアが大国の意に沿う形でコントロールされ現在に至った。核が無い、軍が無いに等しく平和ボケの国がいかに脆いか。ウクライナと日本は似ている、原発事故も含めて。アフガンからの米軍撤退を見て韓国は明日は我が身と気が付き、核開発を進める積りで潜水艦発射のSLBM配備も現実味を帯びている。台湾にしても米国の兵器購入に余念がないが、我が身は自力で守るしか無く他国の軍隊を頼れないとの自覚が世論調査に反映し、いざと言うときに銃をとるとする国民が増えている。

 

日本。菅元総理が就任後にバイデン大統領と会談した時、対中国との台湾実戦では米軍が出るので日本は電子戦の面で協力してほしいと切り出されたそうだが、確かに元自衛隊トップOBはミサイルもドローンも電子戦においてバリアーを構築して撃退できる、構想があると聞いたことがある。バイデン菅の話の裏取りは無いので、話として。ついでだが、今回のウクライナ侵攻のシナリオについてはプーチン大統領と岸田総理の間で話をしていて、今後についても概要の説明があったとこぼれ聞く。

 

ブッシュ大統領からオバマ、バイデン大統領と続いた戦争屋の流れをくむ指導者も幕引きが近いのではと期待している。日本もいつまでも自虐史観と実質拡大解釈で無効化しつつある九条改正と、仮想敵国の工作員と絆のある政治家メディア、沖縄や北海道静岡各県の知事に好きなようにされてはいられない。因みに北海道知事は中国のネット上で人気がある様です、地域の魅力も勿論ありますが公平な価格で土地を売ってくれる人柄が人気とか。明治の開拓期に極限の状態で使役に命を落とした政治犯、一般の労働者と開拓民が基礎を築いた北の大地です。