２４０１２０ くりみあから

ウクライナには民兵組織があり、その中には米CIAにコントロールされた民兵組織がある。ウクライナのルガンスク州とドネツク州はロシア系住民が多く住み、ともに独立宣言をするもロシアはじめこれを承認する国は無かった。CIAコントロールの民兵組織はロシア系住民のジェノサイドを実施し、ロシア系住民達はたまらずにプーチン大統領へ助けを求めプーチンは国境沿いに部隊を配置し圧力をかけた。ゼレンスキー氏の困惑。バイデンの思惑。

戦いが長引くとウクライナには不利な戦いとなる。更に軍幹部による支援物資の横流しやゼレンスキー夫妻のゴージャスな豪遊私生活が世間に知れ渡り、これにより米国議会は支援の打切りへと傾きEUも支援疲れの名目で米国と足並みを揃えている。そこで日本、バイデンの忠実なポチと揶揄され、頼りにされる岸田首相にお鉢が回って来た次第。

上川外務大臣はウクライナに飛び、この戦いの支援としてEU経由の戦費拠出と米軍経由のパトリオットミサイルを輸出する事を表明し、更にご丁寧に今後復興の支援まで約束している。パトリオットミサイルは日本側の持ち出しとなるし、戦後の復興支援もとなると、どれだけの資金が投入されるのか。ゴロツキ国家と昔から揶揄されるウクライナへの支援は米国とEUが既に手を引き始めている今、日本へのメリット等は無いと思われる。まあ、ウクライナの戦後処理が落ち着いた辺りで海千山千の米企業が美味しい所を引き継ぐ事になる、算段でしょう。

日本の官僚は米国に支配されていると世間的に言われています。その中でも財務省と国税庁に地検は、かの国にとっては強力なパートナーであり個人の資産や情報の多くを握り、弱点を掴まれた政治家や他の官庁もそのシステムには逆らえない構図を作っている。かつての江戸幕府から残る大蔵省は極めて古い体制を引き継ぐ。

自民安倍派や二階派がパーティー券裏金で問題になっているのもバイデンが盟友（ポチ）である日本首相の支持率低迷に危機感を抱いたからかも知れません。安倍氏のような政治家が権力の座に着くとシナリオが崩れますので。安倍氏暗殺もその辺の事情がある雰囲気です。もっとも前森首相は支持率が一桁台の記録がありますが、その事に気が付いた米国は戦略微調整を図っていて、日本首相の三月国賓招待も消えてしまいました。大統領選挙を控えてバイデンさんは多忙ですし。

ウクライナ支援となれば財務省は減税どころか増税に知恵を絞る事になり、敵対的な自民安倍派や二階派をつぶす事ができると事は尚スムーズです。政治家は基本選挙の事しか頭に無いので問題外でしょうが。

首相が能登半島の被災者へ二十万円の融資って何かのジョークかと思ってしまいましたが、ウクライナ戦争支援どころか被災国民の支援が国としての優先事項かと…

２３１００７ えーあい

現在メインに使用しているスマホは少し古いXperi1Ⅱです。バッテリーがやや小型で電池持ちも元々良くない事もあり、５G対応機種ではあるが電池持ちを考慮して４Gで使用している。４Gでも実用上は問題ないし、長距離移動が多い時でもバッテリーは一日持つレベル。別機種の大型バッテリー搭載機は容量的には問題なくその点は余裕ですが。

そのような４Gの20倍の高速通信が可能とされる５Gですが、現状はそのメリットどころか電波の品質低下が懸念されるドコモ系の実情に、車用も含むサブ機二台のの通信は格安系のAUのSIMを選択している。実のところ、ドコモは通信エリアが若干広いので使用してるが、いずれは緊急用としてサブ機に回すかなと考え中です。

そんな５Gの次の６G世代は2030年頃に実用化される予定とかで、５Gがカバーできない遠隔地や自然の中や宇宙まで利用範囲を広げる計画とか。形的にも現在の板状の端末からメガネタイプの物とか、電源もワイヤレス等の活用が期待される。そう言えば、メガネも近視から老眼まで一台で対応できる物が日本の企業で開発されていて発売も近いようです。製品名vixion01は自動でピント合わせをするので細かな作業から遠くの文字までクッキリハッキリ、視界は少し狭いのでスポーツや車の運転には向きませんが、プラモデルや微細な電子部品の作業には最適とかで、前評判は上々…

７Gについても構想は進んでいる模様で、脳に直接アクセスする事でネットに繋がり記憶力や知能レベルまで個人の差が無くなり、人間性やあるいは自然や宇宙的なスピリチュアルな部分の能力に目が向けられる可能性がある。機械と体が繋がり、そのような事が当たり前になり境界が薄れていく。40億の人が仮想世界を目指すとする説も現実味がある様に思うし、と言う事は体を離れて精神的な世界へと移動する事か。意外にも仏教の教えにもこの事が記されていて、先端の量子力学や現在の宇宙観と合致するとか。確か詳しいのは日蓮宗辺りだった、か。

AIも最近は弱点が指摘されていて研究も進んでいる。賛成多数がAIの基本で、例えば民主主義も全て多数決で物事を決めていくと国が潰れると言われます。少数の意見に真実が有る事も。AIはアホですとは、言いえて妙なり。チャット GPTはアホなAIに付ける薬とも。ハテ、難解なり　やがてAIも進化して精神性が備わる事は容易に想像できます、AIを理解し正しく活用する事が我々の将来進む道、なのかも知れません。

ただ我々は地球と言う競争と争いに満ちた三次元の世界を望んで生まれて来たのは事実で、苦労も必要ですが、できれば人生を楽しみ後進にその喜びや連綿と紡いできた親子の深い情を繋ぎたい。日本の長い歴史は親子の愛情があればこそです。

２３０４０９ G2

 

1945年の敗戦から1951年の講和条約までGHQに日本の主権があった時代、日本は米軍の占領下にあったが、講和条約と同時に締結した日米安保条約により米軍の対日占領軍と言う名称が対日駐留軍に変わっただけで米軍に占領されていることは今でも変わりない現状。日米安保は米軍の占領条約と言う事です。

 

戦後、GHQ民生局の指示に従い外務省を中心とした官僚は「日米安保は日本の安全の要」と国民に信じ込ませてきた歴史がある。今更憲法九条は日本を丸裸にし、対日占領条約の日米安保を日本が破棄できなくする第九十八条最高法規と、対日占領代金であり米軍の撤退を食い止めるための思いやり予算などの真実を国民には説明できない。ゆえに外務省は日米安保第五条や日米安全保障ガイドラインの翻訳をすべて都合よく偽約し続けている。従って米軍が日本から撤退する2026年までに自衛隊に敵基地先制攻撃能力を持たせ、軍隊にする三法改定を急がなくてはならなかった。

 

今後米軍は日本をはじめ世界中から撤退する。中東からは21年9月のアフガン撤退で完了している。あとはアジア、欧州、中南米等、約30か所の基地から撤退する。アメリカは米軍なき後の日本の自主防衛体制を望んでいる。

 

中国にとっての最大の脅威は駐日米軍です。米軍がアジアから撤退したら中国の政策はどう変わるのか。今日の米中冷戦はアメリカが仕掛けたものです。キッシンジャーやブレジンスキーは米中二国論を主張、オバマ政権は米中二大国による世界秩序構築を模索。G2と言われるプロジェクト、具体的には米中パートナーシップ協定の締結を目指していた。トランプ大統領は、軍産複合体の影響で敵視政策へと変貌、G2協定の会話は無くなった。軍事産業代表のネオコンの圧力もあり今のところはバイデンも同調しているが、米中戦略的パートナーシップ構築が本音。

 

アメリカは戦争で利益を得る軍産と、市場拡大を平和裏に進めたい勢力が拮抗している。外交にもそのような思惑が見え隠れしている。大事なことは米中不変の鉄則があり、米中は決して軍事戦争をしないと言う事です。台湾有事となれば莫大な戦費を要するので、事によっては政権が倒れるリスクが高い。今のウクライナ紛争と台湾海峡リスクも彼らには現状悪くは無い環境と言える。

 

今後。　日本の軍事と経済がアメリカの支配下にある時は中国の対日政策は制限されていたが、米軍が撤退し時に中国の対日政策はじきに露わになる。日本との同盟関係を欲してきた歴史がある中国だが、常に米英等から妨害されてきた。中国建国100周年を迎える2049年。中国はアメリカに代わって世界覇権を達成する決意が有る。その為の絶対条件となる一帯一路の成功には日本の協力が必須となる。米軍撤退と共に台湾海峡や尖閣諸島に展開していた中国艦船も引き上げる。

米中冷戦と言った芝居は中国が模倣や盗みで無く独自の技術開発を促進する為であり、中国の軍事力がアメリカに追いつくのに必要な軍拡のためです。目先の対中戦略は全て未来の強い中国の為なのです。つづく予定…

 

 

ハニトラは中国だけは無く米国にもロシアにも普通にいる

でも中国は人気ある、分かる～

 

 

 

 

２２０９２４ しほんしゅぎ

◆あるジャーナリストの回顧録

きっかけは、98年のアメリカ大使館爆破事件

1998年のアメリカ大使館爆破事件、ケニアとタンザニアにおかれたアメリカ合衆国の大使館が爆破された爆弾テロ事件である。この事件は国際テロ組織アルカーイダが関与したと断定したアメリカは、ミサイルによってスーダンとアフガニスタンを攻撃した。（ウィキペディア）

 

1998年8月7日の米国大使館同時爆破事件は224名の死亡者を出した。間もなく米国当局はアルカイダの容疑者を逮捕した。ある日本人ジャーナリストが生々しい事件の爆破現場へと出かけ、現場からサンプルを持ち帰り分析している。爆破に詳しい知人に相談すると、使われた爆薬は高性能爆薬が使われており、世界でも実際に使いきれるのは二か国しかないとの、情報を得ている。とてもテロリストにできる爆破事件では無い。銃器を使ったテロと爆破テロでは、技術的にも資金的にもレベルが違い、一般的なテロ組織に米国大使館の同時爆破事件等は出来るはずもない。とても重要な事案なので、日本人ジャーナリストは証拠品と情報を封印して外部には一切洩らさなかった。米国にとってはとても不都合な事であり、日本人ジャーナリストは賢明な判断をした訳です。

やがて、爆破事件の容疑者9人は逮捕されニューヨーク地裁で裁判が開かれる事になった。かの日本人ジャーナリストは縁あって大手の弁護士事務所より無罪いの証となる重要な証拠の提出を求められ。証拠品の出所の秘密厳守を守る事を前提に、弁護士事務所に証拠を提出した。米国にとっては正に絶対にあってはならない無実の証拠であり、期せずして容認できない事態へと事が進んでしまう。問題の裁判はニューヨーク地裁で9月12日に開かれる予定で、前日の11日にワールドトレードセンターの30Fにおいて裁判の打ち合わせと準備の会合が開かれていたが、なぜか当日にビルは木っ端微塵に爆破され、結果的に容疑者は有罪が確定されテロとの戦いの大義の旗が高く掲げられた。

 

当時の米国経済はITバブルの崩壊の寸前で、リセッションが目前の状態であった。しかしここから戦争が始まると、その後に好景気となり株価は上がり続けた。戦争は財政の蛇口を開け、インフラ整備の側面も持つ景気刺激策とも取れる。米国は多くの国々とは異なり人の意思により作られた国であり、そのコントロール下にある国。資本家が操る国家である。資本主義の鉄則とは、スクラップ＆ビルドです。破壊が無ければ成長は無い。悪に見える資本家もまた、この世界から消してもまた新たに出てくる摂理がある様にも感じてます。

 

 

２２０７１７ あんさつ

今回の安倍元首相への銃撃事件については素人ながら幾つかの不審な点があると思う、のだが。以下に

一つは、奈良県警の警備体制が示し合わせた様に手薄で、背後に銃撃犯を招き入れる様なエリアを作っていた。県警幹部の記者会見でも俺たちは指示通りに動いていたのにと、不満げな態度。組織的な犯行の可能性も

二つめ、銃撃犯が腰だめでお立ち台上の安倍氏の背後から撃っているのに、致命傷となる銃弾の角度が正面側のビル屋上方向から撃たれている。散弾銃を至近距離から二発撃っているにしては周りの警察やスタッフ等に被害が無い。犯人は攪乱用の花火を持った花火師役では無かったか。

手当にあたった福島教授によれば、銃弾は正面の首ほぼ中央と5センチほど右の二か所にあり、その一発が心臓に達して致命傷になったと。方向と角度からビルの屋上から狙ったと思える。

三つめ、聴衆が撮影した動画をYouTubeにアップすると消されてしまうが、これは倫理的な問題もあると思うのだが。一部の動画には不鮮明ながら弾道を確認できる画もあるには有るが

四つめ、報道では犯人が元海自の隊員であった事と宗教団体とのトラブルを強調して報じていた。短期の海自の在任期間と事件の関連は薄いし、宗教団体（統一教会）との関連を強調し、メディア側が印象操作に誘導している様にも。米国でも大きく報道でされていて、見出しはすべて安倍元首相暗殺となっていた。確かに内心暗殺かなとも思う。過去にケネディ大統領もライフル銃で狙撃され暗殺されているが、今回の安倍氏暗殺も手口が似ている気もする。現状は。同じように犯人？容疑者が後に不審死を遂げるとすればなお更です。

五つめ、安倍氏の葬儀に台湾から副総統が参列している。トランプ氏も希望したが、お断りしたとも聞く。中国国民党と岸元内閣総理大臣とは色々と因縁が深いようで、中国共産党よりも格上の国民党が中共没落後の大陸の支配者になると聞いたことがある。台湾財閥も世界に知られるTSMCも皆金融資本家の支配下に有る事は事実です。国がどうの覇権がどうの前に、彼らの前にはイエスマンである事が前提です。